組合員専用（過去記事）

5月30日、地方財政審議会第21回地方公務員共済組合分科会が総務省で開催された。

分科会では、藤原幹事（福利課長）が①被用者年金一元化法による追加費用削減に係る地方公務員等共済組合法施行令等の改正案について、②特例水準の解消について、③年金払い退職給付について、を報告し、意見交換を行った。

このなかで、森特別委員（自治労総合労働局長）は、以下のとおり発言した。
（１）　2015年10月からの被用者年金一元化にむけてスムーズにシステム変更等が行われ、マイナンバー制度との整合性もとったものとなるようお願いしたい。さらに、各共済組合の人的体制にも配慮いただきたい。
（２）　共済年金積立金の取扱いについて、一元化後の厚生年金の共通財源としての積立金の仕分けについては十分ではないのではないか等、引き続き疑問の声もあるところだが、丁寧な説明をお願いしたい。また、厚生年金積立金の運用の在り方に関する有識者や関係省による検討会が開かれると聞いている。地方公務員共済組合連合会の資金運用においては、2010年から社会的責任投資を導入し、継続してきているところである。一元化後においても継続することができるよう対応をお願いしたい。また、共済組合には福祉事業において住宅貸付等の制度を設けている組合も少なくない。この点についても、継続することができるよう対応をお願いしたい。
　
これに対し、藤原幹事は次のとおり答えた。
（１）　2015年10月の被用者年金一元化に向け、システム開発はしっかりとやっていく。タイトな日程だが、関係機関と連絡をとって進めていきたい。マイナンバー制については、自治体とも連携して進めていきたいと考えている。
（２）　一元化後の積立金の運用については、基本的な運用方針を作成していく予定である。今後、関係機関との協議に参画し、相談しながら進めていきたい。
　
渡邊特別委員（日教組中執）は、「61歳までの再任用義務化の実施や臨時・非常勤等職員の増加など様々な働き方が増えているなかで、共済加入資格を常勤のみとしていることは実態に合わないとして、共済制度の資格付与の緩和をしていただきたい」と発言した。
　これに対して藤原幹事は「再任用短時間勤務や非常勤職員など、働き方のバリエーションが増えていることは確か。いろいろな方の意見を聞きながら研究していきたい」と答えた。
　
また、松本特別委員（地方公務員共済組合協議会会長）は、社会保障制度改革国民会議における議論における後期高齢者支援金の総報酬割の導入について、「総報酬割が導入されると、共済組合や健保組合の負担は重くなるが、高齢者医療の観点からは理解できるものだ。しかし、総報酬割によって浮いた国庫負担金の使徒については慎重に検討すべきであり、総報酬制導入後も国庫負担金を入れ全体として高齢者医療拠出金を減らすことが必要。国庫負担金を単に共済組合、健保組合の負担に振り替え、その負担増とすることは問題である」、また、年金資金の資金運用について、「年金資金を産業力の活性化に使うことは良いが、運用リスクに対して補填する仕組みをつくらないといけない。運用とセットでリスク管理についても検討しなければならない」と指摘した。
　
これに対し、藤原幹事は「社会保障国民会議や日本経済再生本部においてもいろいろな議論が出てきているので、情報を集めて、まだ相談したい」と答えた。

その他の委員からの質疑応答も行われ、終了した。

※この審議会の資料、議事要旨等は、後日、総務省HPに掲載されます。
過去のものはこちらから。
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/bunkakai.html

道本部が第５４回臨時大会で推薦決定した、北海道選挙区・小川勝也参議の活動状況を掲載した「かっちゃん通信」が小川勝也後援会から届きました。

ぜひご覧ください。

かっちゃん通信ｖｏｌ．４をダウンロード

今日は、６月３日。いよいよ、５月３１日の組織統合で調印した都市交と一緒に運動を進めることになります。
現業公企評議会・都市公共交通部会として活動します。

今日の朝会議では、北海道本部の書記局内に設置する、自治労本部総合都市交通局「東北・北海道ブロック連絡会」の専従になる高橋望さんが紹介されました。
４年間配置されるブロック専従者は本部の特別執行委員として、自治労１４５回中央委員会で承認されました。道本部でも特別執行委員として位置づけることを、道本部第１１７回中央委員会で決めています。

右が、高橋　望（のぞむ）さん

また、全労済と完全統合をした自治労共済は、今日から、全労済自治労共済北海道支部として営業がはじまりました。

全労済自治労共済の部屋

当面、総務経理係と事業推進係は書記局から見える場所にありますが来週半からパーテーションで仕切られ見えなくなります。

全労済転籍者１１人です。三浦副委員長は、全労済に事務局長として出向しました。

営業時間は９：００～１７：１５。
電話番号は、今まで通り０１１－７４７－１５３６です。

さらに、損害調査部は、自治労会館３Ｆの北海道損調サービスセンター３課に岡本さん、一色さんが、菊水にある全労済会館の北海道損調サービスセンター３課に加藤さんと萩原さんが転籍し、異動しています。

今日から、自動車事故の関係は、これまでの自治労共済の電話番号ではなくなりますので、ご注意ください。

契約している内容によって電話番号が違います。それぞれの契約書に掲載されていますのでご確認ください。

◆従来の自治労共済自動車共済にご加入の方
０１２０－８１０－６２５
ロードサービスも同様の番号です。

◆全労済のマイカー共済にご加入の方
事故は、０１２０－０８８９－２４
ロードサービス　０１２０－８８９－３７６

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自治労会館入り口のインフォメーションも変わりました。

２階のインフォメーションも変更

エレベータの中も変更

道本部青年部は、5月25日～26日の2日間、自治労会館3階中ホールで、2013年度自治労北海道本部青年部長会議を開き、84単組・総支部から108人の仲間が結集した。

瀧口青年部長のあいさつのあと、来賓あいさつとして、道本部蒲地財政局長があいさつした。

蒲池財政局長

続いて、元道本部青年部副部長の中村達哉さん（八雲町職労）が、「部長（役員）だからと気負わずに、仲間とともに一歩ずつ」と題した講演した。

中村達哉さん

講演では、自身のこれまでの役員経験などを踏まえながら、「青年のことを一番知っているのは身近な役員のみんな。先輩に萎縮することはない。自信を持とう」と訴えかけ、「役員の思いこみでできないと決めつけてないか？自分の思いも大事だが、みんなの思いがどうなのかはもっと大事。仲間との討論を大事に、全体で運動を進めていこう」と話した。

執行部から方針提起のあと、分散会に移った。
分散会討論では、講演で学んだことも踏まえ、「今まで、仲間の声は聞いていたつもりだったが、仲間の思いには目をむけていなかった。しっかり思いにこだわりたい」といった声や、「あたり前のことをあたり前にやることが難しい。まずは仲間との信頼関係を構築したい」といった声が出された。
また、職場の状況として、「１月からの時間外が178時間あり、すべてが不払い残業になっている」「賃金削減が提案されており、今後の生活に不安がある」といった切実な実態もだされた。

2日目には、前日の分散会中に取り組んだ「檄布」を全道庁青年部に手渡した。全道庁本部の須藤副部長は、「皆さんの思いを受け止め、全道庁青年部として精一杯たたかう」と力強く決意表明した。

その後、２つの分散会から報告があり、全体討論では15本の発言が出された。
発言では、後志地本から「ニセコでは、削減提案をうけて青年部単独で時間外集会を開催し、実損額計算と討論を積み重ね、基本組織に対して提案をうけいれないよう要望書を提出してきた」といった発言があった、また、むかわ町職からは「不定期開催の役員会を月１回の定例開催にしたことで、部員から多くの声が出されるようになった。仲間の考えていることを知ることができ、学習会の開催にも結びついた」といった発言が出されました。
また、八雲町職労からは、「役員会で仲間の不満の声にこだわったことで、独自要求につなげてきた。結果、産前休暇の拡充を勝ち取ることができた」といった具体的なたたかいの成果も報告された。

集会の最後に、瀧口青年部長が「仲間の声や思いに気付かないふりをしていないか？青年部運動の基本は仲間の声、職場で起きている事実。仲間の声にもっとこだわるためにも、８月の夏期交流集会にむけて事前の取り組みを強化し、多くの仲間の思いや実態を交流集会に持ち寄ることで、青年のゆずれない要求を確立し、独自要求闘争につなげていこう」と集約し、団結ガンバローで決意いをかためあった。

今後は、当面する闘争方針で確認された①夏期交流集会事前事後の取り組み、②政治闘争の強化、③反戦平和闘争の推進の３点を最重点課題とし、大胆な実践と丁寧な総括を繰り返し、組織強化を図っていく。

峰崎学監から、「チャランケ通信」１５号が届きました。どうぞご覧ください。

先週号は、マイナンバー法案成立特集のようになってしまいました。今週号は、政局問題と内閣府が主催したアベノミクスを中心にした国際会議が開催されたようなので、それについて新聞報道から見た問題。スティグリッツ氏やジェフリー・サックス氏は、アベノミクスに対して評価しているようですが、いろいろと発言を聞いていると、やはり新古典派とは一線を画しているように思えます。詳しい議事録を読まなければ何とも言えないのかもしれませんが、政府・内閣府のもくろんだものになったかどうか、わかりません。とりあえず‥‥。

みねさんの『チャランケ通信』１５号をダウンロード

女性部の「ネットワーク」ＮＯ．５ができました。

５月２５～２６日に開かれた女性部長、担当者会議の報告です。
ぜひご覧ください。

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道本部が第５４回臨時大会で推薦決定した、北海道選挙区・小川勝也参議の活動状況を掲載した「かっちゃん通信」が小川勝也後援会から届きました。

あいはら集会が載っています。
ぜひご覧ください。

かっちゃん通信ｖｏｌ．７をダウンロード

本日１５：００、自治労本部から書記が道本部に研修に来ました。
よろしくお願いします(^_^)/~

７月末まで道本部で研修する、ラム　レベッカさんです。
「昨年から自治労で働いています。わからないことだらけですがよろしくお願いします」

本部では、消防対策、消防組織化プロジェクト、青年部、大都市共闘青年・女性部を担当しています。

自治労道本部の退任役員や退職した書記で構成するＯＢＬ会通信が発行されました。

内容は、あいはらくみこの再選をめざす北海道の集い、自治労共済と全労済が完全統合したことによる、自治労退職書記の加入報告、都市交通労組との組織統合。
さらに、１０月１１日（金）に開かれる、2013年次秋期学習・交流集会のお知らせが載っています。

会員のみなさんには、本日発送されました。

ぜひご覧ください。
「ＯＢＬ会」通信２２号のダウンロード

全道庁労連本部・全道庁労連札幌総支部の『闘争日報№2125』です。

１面は、地公三者が６月４日に行った国の要請に基づく新たな賃金削減に関わる、２回目の副知事交渉についてです。

前回交渉で再検討を求めていましたが「検討に時間を要している」と、またまた不誠実な回答にとどまったため。交渉団のから怒声が飛び交い交渉は紛糾しました。

地公三者は、さらに厳しく抗議を行います。
この提案を撤回するため全道庁労連は、６月１１日日１時間ストを配置してたたかいます。

２面は、さようなら原発北海道集会と、あいはらくみこの再選をめざす北海道の集いです。

ぜひ、ご覧ください！
闘争日報№2125のダウンロード

ＳＴＯＰ ＴＨＥ格差社会！全道キャラバン通信が届きました。

６月１６日には、札幌市大通り１１丁目で到着集会が開かれます。
みんなで参加しましょう(^_^)/~

ＳＴＯＰ ＴＨＥ格差社会！全道キャラバン通信ＮＯ．８をダウンロード

道本部が第５４回臨時大会で推薦決定した、北海道選挙区・小川勝也参議の活動状況を掲載した「かっちゃん通信」が小川勝也後援会から届きました。

札幌地区連合の青年・女性政治学習の報告が載っています。
ぜひご覧ください。

かっちゃん通信ｖｏｌ．８をダウンロード

道本部書記局内にある社保労連短時間勤務の臨時書記・田中することになりました。
島田書記の育児時間取得期間の来年３月までです。よろしくお願いします。

全国市長会は、6月5日に全国市長会議を開き、「国による地方公務員給与削減要請に対する決議」を採択しました。

決議では、国による給与引き下げ要請を「誠に遺憾」とし、地方交付税を給与削減の手段として用いたことを「到底容認できるものではない」と批判しています。
　
さらに、国に対しては、地方交付税法の国会審議において、給与は地方公共団体が自ら決定するものとの決議がされていることを「重く受け止めるべき」としています。

給与削減を実施しようとする交渉に際し、首長の対応を質す（全国市長会として給与削減要請を強く批判していることを踏まえるべき）ためのひとつの材料としてご活用ください。

全国市長会決議をダウンロード

※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。

６月３日18時40分より、公務労協は、稲田公務員制度改革担当大臣の下で開催されている「今後の公務員制度改革の在り方に関する意見交換会」（第７回）で意見表明した。

意見交換会は、第４回（４月25日開催）の自律的労使関係制度をテーマとした議論を踏まえ、今回は府省（農水省、国交省）、労働組合（公務労協）、地方公共団体（山口県萩市）からヒアリングを行い、それぞれ稲田大臣や３人のアドバイザーと意見交換を行った。公務労協からは、吉澤事務局長と大塚副事務局長が出席した。

　
冒頭、吉澤事務局長は、この間、国家公務員の給与については、東日本大震災の復興財源として、労使合意に基づく特例減額が行われている経緯を説明し、地方公務員の給与については、人事委員会勧告とは異なる給与の独自カットが行われている実情に言及した上で、労使交渉により給与・勤務条件を決定することが必要と主張した。
　
　
主張に対し、稲田大臣やアドバイザーから以下の通り質問が出された。
(1) 「労使双方の責任が明確化されることにより、交渉コストも低下する」ということを具体的に説明いただきたい。
(2) 「民間準拠は、給与の決定基準であり、労使・労働関係とは異なる問題」ということを説明いただきたい。
(3) 仮に協約締結権を付与して労使交渉で合意した場合に、それが最終的に国会で可決される保障がない。当事者能力が民間と行政では違うことをどのように考えているか。
(4) 現在の労使協議の状況と、協約締結権が与えられた上での労使関係が、どのように変わってくるか。
(5) 最終的に国民にどう理解してもらうかが悩ましいが、透明性の確保や説明責任を果たすことで努力されてきたと思うが、現在の世論の動向が非常に厳しい中で、どうやって労使交渉に対して理解を得ようと思っているか。
　
質問に対し、吉澤事務局長は以下の通り回答した。
(1) 国家公務員には、使用者機関が複数あり、責任も明確でない。例えば、使用者を１つにまとめればコストが削減できる。
(2) 民間準拠で決定するのは、関連四法案でいえば給与の根本基準、地方でいえば均衡原則だから、協約で決めていく中でも「民間に準じる」というのは残されている。
(3) 法定主義もある程度大綱的に国会のコントロールの下に置いても、後は労使に任せるべき。
(4) 厳しい財政状況の下で、労使交渉が必然になってきている。労使交渉は、実践を積み重ねて努力していくのが一番だと思っている。

※今回の意見交換会のヒアリングは団体ごとの入れ替え制でしたので、公務労協以外の議論の概要等については、公務員事務局のＨＰに掲載される予定です。
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/arikata-ikenkoukan/kaisai.html

機関紙「自治労北海道」２０１３年６月７日（号外・家庭版）は、左メニュー下から３番目をクリックするとご覧頂けます(^_^)/~

本号は、参議院議員選挙特集号です。
昨日印刷を終え本日発送作業をしています。６月７日までには、全単組に到着予定です(^_^)v

６月１日（土）ニセコ町で、１３単組・総支部（幹事含む）23人の参加で、２０１３後志地方本部女性部女性集会が開かれた。
住井女性部長（神恵内村職）の主催者あいさつ、来賓として道本部女性部・原副部長があいさつした。

講演は『女性と政治との関わりについて』と題し、自治労北海道本部・三浦政治部長が、「政治の意義」について高校教科書を活用し、「女性の参政権」の歴史的経過や「憲法改正の問題点」をわかりやく説明し、政治闘争に取り組む意義について講演した。
　
昼食会は３つのテーブルに分かれて交流会をかね、各テーブル和やかに交流を深めた。
　

分散会は昼食後４グループに分かれ、「講演について」「女性部に思うこと」などについて話し合い、発表では「政治が身近になった」「マスコミの影響を勉強したい」「職場ではコミュニケーションが大切」などのほか「集会には分散会があったから参加した」などの意見もあった。
　
最後に住井女性部長が、「集会開催にあたり、春闘討論集会の女性の参加が低く、集会では“政権が変わるとどうなってしまうか”知ってほしい思いで講演テーマに“政治”を入れた。女性はくらしの中で政治との関わりをちゃんとわかっていることがわかった。今日学んだことを、単組に持ち帰り一人ひとりがまわりに広げてほしい。そして、仲間が困っていないか、一人で悩みを抱えていないか、まわりの仲間を気にかけて思いやってほしい」とまとめ、夏の参院選「あいはら」「小川」勝利にむけ団結ガンバローで締めくくった。
参加者は他の組合の仲間と楽しく学びながら交流を深めあう１日となった。

道本部が第５４回臨時大会で推薦決定した、北海道選挙区・小川勝也参議の活動状況を掲載した「かっちゃん通信」が小川勝也後援会から届きました。

ぜひご覧ください。

かっちゃん通信ｖｏｌ．９をダウンロードをダウンロード

檜山地本・野崎書記長から「檜山地本通信第７号」が届きました。

ぜひご覧ください。

檜山地本通信第７号のダウンロード

全道庁労連本部・全道庁労連札幌総支部の『闘争日報№2126』です。

根拠なき理不尽な削減提案の撤回めざして、本日１２：１０から道庁東側前庭で要求実現闘争勝利！地公三者共闘会議全道昼休み総決起集会が開かれます。参加しましょう！

ぜひ、ご覧ください！
闘争日報№2126のダウンロード

峰崎学監が出張中のため「チャランケ通信」は、本日掲載できません。明日か明後日にアップします(^_^)/~

全道キャラバン通信が届きました。ぜひご覧ください(^_^)/~

６月１６日には、札幌市大通り１１丁目で到着集会が開かれます。
みんなで参加しましょう(^_^)/~

ＳＴＯＰ ＴＨＥ格差社会！全道キャラバン通信ＮＯ．10をダウンロード

地公三者共闘（全道庁労連・北教組・自治労北海道）は６月１０日12：10から「国に準じた新たな給与削減反対のたたかい」勝利！6.10全道昼休み総決起集会を開き、最終交渉にむけた意思統一を行った。

千葉議長は、北海道の結果が給与削減提案をうけ継続して交渉をしている全道42自治体や公務員に準じる民間企業に大きく影響することに触れたうえで、「北海道経済への影響は計り知れない」と全道から結集した地公三者の仲間へ訴えた。また、地方自治を否定する今回の国の措置について「高橋知事も批判をしていたにもかかわらず、矛盾した提案だ。交付税削減額以上の削減は、交渉の中で財政運営の責任は当局にあるとしながら、特別職の削減については明らかにしていない」と改めて指摘し、道当局の姿勢を批判した。

激励に駆け付けた工藤連合北海道会長は、「地域経済への影響は非常に大きく、道内経済のさらなる冷え込みが危惧される」と指摘したうえで、「現在展開中のＳＴＯＰ！格差社会全道キャラバンをはじめ、地財確立道民会議の再始動など、地方財政の確立にむけたたたかいを地公三者共闘とともにたたかう」と決意を表明した。

また、民主・道民連合を代表して駆けつけた広田北海道議会議員は、「今回のたたかいが、北海道の誇りを取り戻すたたかいだ。人件費に頼らない道財政運営にむけ、議会内でしっかりと活動していく」と連帯のあいさつを述べた。

つづいて、信岡事務局長が、この間２度の交渉の経過や提案の問題点について指摘し、粘り強い交渉で前進回答を引き出すと情勢報告を行った。

次に、全道庁労連札幌総支部座り込み団を代表し、立花副委員長が決意表明をし、決議文を採択した。

最後に、給与削減は認めないという全参加者の総意を込めて団結ガンバローを行った。

総決起集会の司会は藤盛副委員長でした。

～都市交東北・北海道地方本部第47回定期大会（解散大会）～
６月７日、ホテルライフォート札幌で、都市交東北・北海道地方本部の第４７回定期大会（解散大会）が開かれた。

都市交の旗

東北・北海道地方本部には、現在、札幌・函館・青森・八戸・仙台の５単組が加盟、北海道では、５月３１日の第117回中央委員会で統合協定書を交わし、６月１日を持って、私たち自治労の仲間となった。

鈴木委員長

解散大会では、地本鈴木執行委員長が「都市交の歴史66年、地本の歴史は45年、自治労で都市交運動の積み上げを実践していこう」とあいさつした。

高木委員長

来賓の自治労本部総合都市交通局から栗原局長ほか６人、旧都市交から高木委員長ほか２人、さらに、退職者協議会石堂会長、福島組織内市議が参加し、代表して高木旧都市交委員長から「北海道は苫小牧の運動が頭から離れない、交通政策をしっかりと自治労の中でつくっていく」とあいさつされた。
　

提起する高橋書記長

議事については、解散について参加した代議員の満場一致で確認され、その後、都市交東北・北海道地方本部の組合旗を納め、解散大会を終了した。
　
都市交運動は、自治労が産声を上げたときから多くのご指導をいただいた産別であり、現在の自治労の基礎を固めたのは、都市交の協力が不可欠だったといわれている。
今後は、長い歴史の「都市交運動」を、自治労として「地域交通政策」や「組織拡大」など、ともに運動を積み上げるとともに、強固な組織づくりが求められる。

新たな歴史を刻む！
～自治労総合都市交通局東北・北海道ブロック連絡会結成総会～

都市交東北・北海道地方本部の解散大会後、同会場で、自治労総合都市交通局東北・北海道ブロック連絡会の結成総会が開かれた。
　
結成総会にあたり、旧地本鈴木委員長から「震災により公共交通の重要性は明らかとなった。誰もが安心して利用できる交通環境にしなくてはならない。行政の役割は大きいが、この間の合理化を見ると、その位置づけは高くはないといえる。統合を機に、政策的課題の推進をはかっていく」とあいさつした。

つづいて、結成総会には、総合都市交通局、また、北海道・青森・宮城から県本部代表者が来賓として参加し、栗原局長のあいさつ後、県本部を代表して北海道本部山上委員長が、「この間もそれぞれの組織において賃金闘争など一緒に運動してきている。労働者の環境は厳しさを増している。当面する7．8％の課題や参議院選挙闘争など皆さんとともに全力で取り組む」とあいさつした。
　
連絡会の運動課題と運営要綱、新たな役員選出議案は、参加代議員満場一致で確認された。
　

活動方針は、
「地域公共サービス労働者の連携と組織拡大」
「強力な地域公共サービスの確立」
「安全・安心・快適で信頼され、必要とされる公営交通の確立」

など、が確認された。
道本部も同様の方針を掲げて運動展開を図っている。定期大会にむけて、都市交の仲間としっかりとした運動方針を固めるため、引き続き、議論を展開していく。

道本部が第５４回臨時大会で推薦決定した、北海道選挙区・小川勝也参議の活動状況を掲載した「かっちゃん通信」が小川勝也後援会から届きました。

なお、紙面に比例代表候補に関わる、連合推薦・他単産候補予定者などが掲載されていますが、自治労組織内比例代表候補予定者は、「あいはらくみこ」ですので混乱のないようにお願いします。

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2013年度「自治労安全衛生月間」の取り組み、「2013職場点検活動の手引き」「安全衛生月間ポテッカー」送付について

自治労は、毎年７月を「安全衛生月間」と位置づけ、快適な職場環境と労働安全衛生を確立するための取り組みを進めています。道本部としては「道本部第117回中央委員会」（5月31日）において、「当面の闘争方針」で確認いただいたとおり、道本部・地本・単組と連携をもとにネットワークの構築や職場巡視などを取り組むこととしています。
　
各単組については、①月間中の労働安全衛生委員会（衛生委員会）の開催、②職場点検の実施、③メンタルヘルス対策の強化など、下記の各項目を参考にし、各単組の取り組みの経過と現状を踏まえながら、さらに取り組みを強化されますようにお願いします。
　なお、自治労安全衛生月間の啓発用機材として「ポテッカー（2種類）」「職場点検活動のてびき」を送付しますのでご活用ください。

2012年度自治労安全衛生月間スローガン
【安全】：「ハッ」とした　安全点検　今でしょう
【衛生】：オンとオフ　心も体もリフレッシュ

20130607発文＝2013年度「自治労安全衛生月間」の取り組みおよび2013職場点検活動の手引き」「安全衛生月間ポテッカー」送付について

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地公三者の最終副知事交渉はＡＭ８：００から実施されます。

地公三者は、８時の最終交渉で最終回答を受け、戦術は時間外抗議集会に変更した。

回答内容などは後ほどお知らせします。

「地域の自主性および自律性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第3次一括法）」の附帯決議について

６月７日に「地域の自主性及び自律性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第3次一括法）」が成立しました。別添のとおり、地方独立行政法人に関わる附帯決議が衆参で決議されておりますのでご覧ください。

第３次一括法附帯決議（衆議院）.をダウンロード

第3次一括法附帯決議（参議院）をダウンロード

自治労本部障害労働者全国連絡会は、5月28日、厚生労働省へ障害者雇用の拡大に関する要請行動を行った。

＜要請書＞
13（厚労省）障害者雇用対政府要求書.をダウンロード

＜参考資料＞
２００８年・障害者の職場状況に関する調査結果報告書（自治労障労連）をダウンロード

障労連ニュース５３号も添付します！

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自治労からは、相星勝利・障労連代表幹事（大阪府本部）、松田　晃・障労連副代表幹事（宮崎県本部）、新井常美・障労連事務局長（東京都本部）、西村正樹・社福評事務局長（本部）が参加した。

厚労省　職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課からは、安達佳弘・課長補佐、松永　久・調査官が対応した。

最初に厚労省側より松永調査官から「本日は国会が開催されているので障害者雇用対策課長が国会対応で不在、障害者雇用対策課課長補佐の安達と同課調査官の松永が対応する」との発言を受けた。

続いて西村社福評事務局長からは、時間を確保頂いたことへのお礼に続き「障害者雇用の促進に関する要請書」と内閣府の差別部会に提出した「障害者雇用の実態調査資料」および「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（障害者雇用促進法改正案）に対する自治労の考え方」を手交した。そして、「自治労としては、障害者雇用の促進と雇用された障害者が安心して働き続けることができる職場環境と労働条件の改善に努めてきたこと。また、今回の障害者雇用促進法改正内容の実効性を確保することと公務部門への確実な波及のための取り組みの必要性を考えている」と本要請の趣旨を説明した。

これを受けて、松永調査官からは、「障害者雇用促進法の改正がされれば、2016年４月１日施行までの３年間に指針として具体的なガイドラインを、使用者、障害者等の利害関係者の意見をまとめるとともに、事業主にも理解を深めてもらうために周知の期間をとる必要がある。また、現在、開催されている国会で総務副大臣が、公務員についても法の適用となるようにするとの答弁があった」と述べられた。

続いて、相星代表幹事からは、「障害者の採用試験の受験に関して一部の自治体が障害者採用試験の応募要項に手話通訳等を配置しないといった具体的な事例があるが、このように最初から障害者の受験機会を閉ざすようなことがないことが必要である」と発言した。これに対して、厚労省は個別自治体の問題については直接言及しなかったものの、「合理的配慮や個別の多様性については、指針として丁寧に３年の中でスケジュール感もって作成・周知したい」と述べた。

松田副代表幹事からは、「障害者雇用について認識は、地域間格差があるので周知は重要課題と考える」と発言した。厚労省側からは、「周知をすることや国の機関でもあるハローワークでの情報提供も重要と考える」と述べられた。

西村事務局長からは、「障害者を雇用する企業への支援メニューである助成金は、障害者雇用率を達成することにより納付金が減ることから、新たな財源措置の検討が必要ではないか」と発言した。厚労省からは「国の財政事情は厳しい。納付金だけでなく一般会計、雇用勘定といった財源も活用しながら対応しているところ」と述べられた。

相星障労連代表幹事から、「雇用率が上昇しているが、長く働き続けられるようにしていくのかが重要」と発言した。厚労省からは、「職場定着の重要性は国も考えている。精神障害者の定着については対応が難しい、支援が重要なことは理解している」と述べられた。

最後に、西村社福評事務局長から、障害者雇用の促進と継続雇用の確保のために引き続きの協議を求めて要請を締めくくった。

地公三者共闘は６月１１日午前８時から最終副知事交渉を実施し、道当局から最終回答が示された。

【給与月額】
　・一般職
　　主査・主任級(30歳超)→7.15％　　主事級(30歳以下)→4.77％
　・管理職
　　課長相当職以上(管理職手当１～３種) →9.77％　主幹相当職(管理職手当４～６種)→8.70％

【期末手当及び勤勉手当】
　主査級→8.20％　　主任級→4.6％　主事級→削減なし
　管理職員→提案どおり9.77%

【給料月額に連動する手当】
　今回の提案を撤回（跳ね返りなし）。

地公三者は、大変厳しい情勢の中で、最後まで粘り強く交渉を重ねてきた結果、最終交渉で出された回答は、本来の要求からすれば、極めて不満な回答である。
しかし、今次情勢のなかでは、ギリギリの譲歩であるとして、地公三者は、苦渋の判断で「抗議の報告集会」として最終的な戦術判断を決定することを確認した。

道本部が第５４回臨時大会で推薦決定した、北海道選挙区・小川勝也参議の活動状況を掲載した「かっちゃん通信」が小川勝也後援会から届きました。

７月３日は、札幌市民ホール「大ホール」で、小川勝也出陣総決起集会です。

ぜひご覧ください！
かっちゃん通信ｖｏｌ．１１をダウンロード

単組の組織強化の視点や情報の共有化を目的に、６月８日、日高地本教宣講座が開かれ１１人が参加した。

日高地本・佐藤書記長は、各単組の教宣紙を紹介したあと、地本の教宣紙について「組合員に得になる情報を届けるのが大きな役割。文字が多くても読んでほしいと思っているが、読んでもらわなければただの紙だ」と述べ、「今日の講座でしっかり学び、良い教宣紙をつくってほしい」と呼びかけあいさつした。　

講座は、道本部・谷川教育情宣部長が「機関紙発行！組合員に見える活動をしよう」と題して、自治労の情報宣伝活動の重要性を述べ、機関紙の基本、選挙時の教宣、ネット選挙解禁について説明した。
また、各新聞社が発行する道内部数を示し、新聞記事や宣伝が、いかに読者に影響を与え、読者の行動につながるかを指摘した。
その上で、「機関紙は、組合費の領収書。自治労組織内の情報を機関紙に載せて、組合員に知らせることが重要。伝えなければ行動につながらない」と強調した。

午後からの実習で、Ａ４版の版下用紙に、素材を切り貼りして教宣づくりに挑戦した。
新ひだか町職の石崎由紀さんは、「町の広報を担当している私にとって有意義な講座だった。何を伝えたいか、伝えるべきか、広報も教宣もそれを第一に考え発行したい。と強く思った一日だった」と振り返った。
また、平取町職労の船越文弥さんは、「新聞づくりはコツがあり、それを理解すれば簡単に楽しくできる。学んだことをほかの組合員にも伝え、楽しくつくっていきたい」と、編集後記に感想を書き、教宣紙を仕上げた。

峰崎学監から、「チャランケ通信」１６号が届きました。どうぞご覧ください。

みねさんの『チャランケ通信』１６号をダウンロード

ご愛読の皆さん、ご迷惑をおかけしています。本来１０日（月）に送付する予定でしたが、小生のパソコンを福島の山奥から送付しようとして、失敗してしまい、遅くなったのですが、本日、今、東京から送っています。まことにご心配をおかけして申し訳ございませんでした。深くお詫びいたします。

※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。この情報は、今週末の定期発送で送付します。

公務員連絡会地公部会は６月７日、総務省に対し、地方公務員給与の削減要請に関わる要請を行った。地公部会側は、藤川事務局長ほか地公部会幹事が出席し、総務省側は三橋給与能率推進室長らが対応した。交渉の経過については下記の通り。

はじめに藤川事務局長から「現在各自治体において労使での交渉が行われている状況であるが、交渉にあたっての様々な課題が全国から寄せられている。政府はこの間、給与削減措置は強制ではないとしているが、度重なる進捗状況調査や都道府県等の人事担当者への個別ヒアリングは、自治体に削減圧力と受け止められているとともに、マスコミ報道による公務員バッシングも助長されており、自治体現場に混乱を生じさせている」とし、３点について要請した（添付ファイルにあり）。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
給与削減を行わない場合のペナルティについては「給与減額に取り組まないことを前提に財政面で何らかの対応を行うこととはしていない」という回答がされています。
また、給与水準の把握のため７月時点でのラスパイレス指数を算出することを示唆しています。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

地公給与削減に関わって地公部会が総務省給能室長に申入れ

全道庁労連本部・全道庁労連札幌総支部の『闘争日報№2127』です。

地公三者の、国に準じた新たな給与削減反対のたたかいは、昨日の副知事最終交渉での回答が不満なものでした。今後は人勧期、確定期のたたかいにむけて取り組みます。

ぜひ、ご覧ください！
『闘争日報№2127』のダウンロード

６月は自治労男女平等産別統一闘争月です。

男女平等産別統一闘争の一環として、本部は6月7日に市長会への申入れを実施いたしました。概要は以下の通りです。

①要請書
2013市長会要請書をダウンロード

②報告書
20130607市長会要請報告 【確定】※今年の要請行動の日程も掲載しています。

上記ポテッカーは、すでに各単組にお送りしていますが、自治労本部が公募していた「2013年度男女平等産別統一闘争キャッチコピー」は、23県本部、56単組、89人（男性46人、女性43人）、141件の応募がありました。しかし北海道からの応募は残念ながらありませんでした。
厳正なる選考の結果、特賞４作品を男女平等産別統一闘争の啓発用ポテッカーに採用されています。
来年は、ぜひ北海道から応募しましょう(^_^)/~

2014年度予算編成にかかり、財務省、総務省に対する第1次要請行動を以下のとおり実施しました。

【財務省要請】
2013年6月5日、自治労本部は2014年度政府予算編成に関する財務省要請を行った。自治労からは荒金副委員長、南部総合政治政策局長、松本公務員制度改革対策室長が出席した。財務省からは木下康司主計局長が対応した。また、要請にあたっては元財務副大臣の大久保勉参議院議員が同席した。
　
冒頭、荒金副委員長から要求書が手渡されたのち、南部総合局長から本要請の重点項目についての説明が行われた。その中で、南部局長は「地方財政計画、地方交付税総額の決定にあたっては、事前に国と地方の協議の場において十分な協議を行っていただきたい。本年度については地方公務員の人件費削減が行われたが、三位一体の改革後、地方においては限界を超えて切り詰めてきた経過がある。ここにきてようやく復調の兆しが見えてきた矢先であり、地方財政の確保のためにも財源の復元をはかっていただきたい」と要請した。
　かさねて、松本室長より地方公務員の総人件費抑制について「今年度については、地方公務員の給与削減を前提にした地方財政計画、地方交付税が算定されたことは地方自治を支えている立場としては到底納得できるものではない。来年度についてはしっかり復元をしていただくように強く要請する」と述べた。
　これに対して、木下主計局長は、「立場は違うものの、国と地方の協議の場を活用し、引き続き協議をしてまいりたい」と答えた。
　
次に、東日本大震災からの復旧・復興にかかわっては、荒金副委員長より「被災県においては、圧倒的に公務員が少ない現状がある。人員を増やせるよう人件費の上乗せが必要だ。また、復興財源がいつまで続くのかといった不安の声は大きい。期限付きでは、正規職員を雇用するのも難しく、自治体の努力だけでは足りない部分がある」と被災県の現状を指摘した。
これに対し、木下主計局長は「復興にかかわる財源については、５年間で２５兆円ほどかかると見込んでいる。国が保有する郵政株を売却するなどして工面するので、財源面では心配いらないと考えている。使途については地元と協議し決めていきたい」と回答し、この日の要請を終えた。
財務省あてをダウンロード

【総務省要請】
2013年6月7日10時から総務省要請を行った。自治労からは荒金副委員長、南部総合政治政策局長、平川社会保障局長、中平政策局長、が出席した。総務省は佐藤自治財政局長が対応した。
　
冒頭、荒金副委員長から要求書が手渡されたのち、南部総合局長から本要請の重点項目についての説明が行われた。その中で、南部総合局長は「今回の一方的におこなわれた地方公務員給与引き下げによって削減された地方交付税総額については、来年度必ず復元するとともに、決定にあたっては、地方側としっかり協議していただきたい。また、東日本大震災からの復興予算もしっかりと確保していただきたい」と述べた。
　
それに対し佐藤局長は「地方公務員給与引き下げについては、国会などでも厳しい意見をいただいている。地方財政の充実、地方交付税総額の決定にあたっては、今回の決定までの過程でも総務大臣と地方三団体との協議してきた。総務省としても、しっかりと地方の意見を聞いていくべき事項だと認識しており、2015年度の概算要求時から予算確定まで、今後も国と地方の協議の場において意見交換していきたいと考えている。また地方財源の確保についても自治労と同じ考えである。昨日公表された骨太方針の素案では、歳入を増やし歳出を抑制することにより、財政を健全化することをめざすとしている。この10年ほどの間は、投資的経費や人件費削減により社会保障費の増加を補ってきたが、現状では既に対応しきれていない状況にある。今後財政健全化目標の達成に向け見直しがはかられていくが、地方の安定的な財政運営に必要な財源はしっかりと確保していきたい。東日本大震災からの復興予算については、総額25兆円を確保している。しかし地方からは使い勝手が悪いとのご意見もいただいており、対応していきたいと考えている」と回答した。
　
最後に荒金副委員長から「この間地方は厳しい財政状況の中、独自の賃金カット等をおこなっており、2015年度予算では今回削減された給与関係経費の復元を強く要請する」と述べ、この日の交渉を終えた。
総務省あてをダウンロード

８月２６日から２８日にかけて、大阪市で開かれる自治労第８６回定期大会のｗｅｂサイトが、大阪府本部のページに開設されています。

下記をクリックして、大会バナーをクリックしてご覧ください。
☆まいＤＯｗｅｂ版http://jichiro-osaka.gr.jp/

民主党などが「国公改革関連3法案」「地公改革関連2法案」を参議院に提出

民主党など野党は、6月11日午後、参議院に「公務員制度改革関連３法案（国家公務員法等の一部を改正する法律案、国家公務員の労働関係に関する法律案、公務員庁設置法案）」「地方公務員制度改革関連２法案（地方公務員法の一部を改正する法律案、地方公務員の労働関係に関する法律案）」を提出した。

国家公務員制度改革関連３法案は、第177通常国会に、民主党政権が提出した法案のうち、すでに提出済みの「幹部国家公務員法案」で規定した「幹部人事の一元管理」を切り離したうえで、「退職管理の適正化」と「自律的労使関係制度の措置」を規定する内容。議員立法として民主党と社民党が共同提出した。

一方、地方公務員制度改革関連２法案は、第181臨時国会に、民主党政権が提出した法案であり、議員立法として民主党・社民党・生活の党が共同提出した。国公と同様に、地方公務員に関する「自律的労使関係制度の措置」等を規定している。
　
今国会の会期末と参院選が近づいているなか、国会では、法案の扱いや党首討論の開催等をめぐって対立が続いており、今後の法案の扱いは不透明であるが、自治労は、連合・公務労協とともに、引き続き、自律的労使関係制度の実現をめざして、政府・政党に対応していく。

法律（案）、要綱については下記をクリックしてご覧ください。
http://www.dpj.or.jp/article/102668/

道本部が第５４回臨時大会で推薦決定した、北海道選挙区・小川勝也参議の活動状況を掲載した「かっちゃん通信」が小川勝也後援会から届きました。

6月12日に開かれた、十勝総決起集会についてです。

ぜひご覧ください！
かっちゃん通信ｖｏｌ．１２をダウンロード

改正労働契約法が2013年４月に全面施行されました。

５月３１日に開いた、道本部第117回中央委員会第２号議案「当面の闘争方針」で、単組の取り組みの具体化をはかるため、「改正労働契約法施行を踏まえた単組の取り組みと要求指標(自治体単組版)」を活用し、取り組みを進めることを確認しました。

本日の道本部定期発送で要求指標を各自治体単組へ送付しますので、非正規労働者の雇用安定、待遇改善の取り組みに活かしていただくよう、お願いいたします。

「改正労働契約法施行を踏まえた単組の取り組みと要求指標（自治体単組版）」をダウンロード

また、改正労働契約法に関連する資料についてもあわせてご活用ください。

改正労働契約法の趣旨とポイントをダウンロード

連合改正労働契約法Ｑ＆Ａをダウンロード

労働契約法の改正対応に関する最終点検解説（水口洋介弁護士/日本労働弁護団幹事長）をダウンロード

「労働契約法改正の施行について」の一部改正について（厚生労働省通達，2012年10月26日付け基発1026第001号）をダウンロード

無期転換の申込み権：第18条関係（①、②）連合作成図をダウンロード

厚生労働省のホームページにも関連資料が掲載されています。下記をクリックしてご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/

４月１９日、「公職選挙法の一部を改正する法律案」が成立しました。
インターネットなどの普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進をはかるため、７月の参議院議員選挙からインターネットなどを利用して選挙運動が解禁されます。
これを受けて自治労道本部は、労働組合として組合員として活用するために資料を作成しました。執行委員会や学習会などでご活用ください。

注意点！としては、これまで同様「地公法３６条」の関係上、公務員で非現業職員は、ネットを利用して投票勧誘はできません。

☆この発文、資料は６月１４日の全単組に発送しています。

①20130614発文「ネット選挙運動解禁」をダウンロード

②発文裏面（合選資料）をダウンロード

③資料「ネット選挙運動解禁」をダウンロード

④総務省資料（１面）をダウンロード

⑤総務省資料（２面）をダウンロード

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道本部が第５４回臨時大会で推薦決定した、北海道選挙区・小川勝也参議の活動状況を掲載した「かっちゃん通信」が小川勝也後援会から届きました。

ぜひご覧ください！
かっちゃん通信ｖｏｌ．１３をダウンロード

これまでの「かっちゃん通信」は、小川勝也参議院議員の下記ホームページで見ることができます。
http://www.ogawa-k.net/magazine/

民主党が「ＶＯＩＣＥ皆さんの声をお聞かせください。」と、皆さんの声を送りましょう。添付の用紙でＦＡＸするか、下記ホームページから送ることができます。

民主党ＨＰ
https://ssl.dpj.or.jp/form/contact

ＶＯＩＣＥ皆さんの声をお聞かせください（ＦＡＸ用紙は2面）をダウンロード

『ＶＯＩＣＥ』政策討論～熟議のソーシャルネットワークもやっています！
ネットで行うパネルディスカッション
http://sns.dpj-voice.jp/?mode=details

峰崎学監から、「チャランケ通信」１７号が届きました。どうぞご覧ください。

「チャランケ通信」１７号をダウンロード

ご愛読の皆さん１７号を予定通りお送りします。今回は、ちょっと趣味の部類の話が多く、まことに恐縮していますが、これも一興かな、と思っています。今週も株式や為替の相場の動きも心配ですが、G８の行方にも注目したいと思います。

前回に引き続き基本指針等の議論　子ども・子育て会議（第２回）報告

連合政策ニュースレターより、標記内容についての報告がありましたので、以下の通りお知らせいたします。

子ども・子育て会議の第２回会合が2013年５月31日、中央合同庁舎内会議室で開催され、基本指針や保育の必要性の認定等について議論が行われた（連合委員の菅家副事務局長は欠席）。

１．基本指針（計画作成指針関係）（子ども・子育て支援の意義関係）について
事務局より2013年４月26日（金）の第１回会合における議論等を踏まえた修正案が提案され、今夏の基本指針案のとりまとめに向けて前回に引き続き議論が行われた。

委員からの主な発言は以下のとおり。

（１）計画作成指針関係
受給調整は必要だが、既存施設の新たな幼保連携型認定こども園への移行が妨げられないようにすべき。移行には相当の覚悟も有する。
乳児家庭全戸訪問事業や乳児健診などにより出産直後のサポートも充実させるべき。
「障害児など特別な支援が必要な子どもの施策の充実」は是非基本指針に明確に盛り込み、対応を考えるべき。
ニーズ調査の方法は市町村の判断に委ねるべき。
保護者の立場に立った、わかりやすい調査票を整備すべき。
仕事の生活の調和の実現のためには企業全体の働き方として長時間労働を解消する必要がある。
父親の育児休業の取得を促進すべき。また、育児休業以前に年次有給休暇を取りやすい環境を整備すべき。
仕事と生活の調和の実現のための研修について、開催が難しい中小企業は行政が支援すべき。
市町村が施設の経営状況を把握し、情報公開することが重要である。
幼稚園教諭・保育士等の具体的な必要見込み数の記載について、資格取得のための研修とその間の代替措置も書き込むべき。
（２）子ども・子育て支援の意義関係
ＰＴＡは子育てを通じて地域の活性化に役立ち、社会貢献できる場であり、その旨を明確にすべき。
すべての親が支援を必要としており、親になるプロセスを社会全体で支えることが重要である。
父母が子育ての第一義的責任を有すると強調しすぎると、日本は親権制度が厳しいため、結果、施設養護を助長する可能性もある。里親も子どもを愛する親であり、社会全体で育てることを明確にすべき。
子育てに喜びや充実感を感じている人もたくさんいるため、その価値が社会的に認められる表現を盛り込むべき。
子どもの権利に言及することが必要である。

２．保育の必要性の認定、確認制度について
　事務局より給付にあたって市町村が必要性を認定するための基準や、施設・事業の利用定員の設定方法等に関する論点が提示され、議論が行われた。
　委員からの主な発言は以下のとおり。

（１）保育の必要性の認定
優先利用について、障害者基本法に則り、障害児が住み慣れた地域で保育・教育を受けられることを原則とすべき。
虐待やＤＶがある場合は、相対的ではなく絶対的に優先対象にすべき。
認定事由について、郡部で子どもが少なく集団生活しづらい場合もあるため、地域社会の実情も考慮されるべき。
長時間・短時間の区分について、職員のワーク・ライフ・バランスも重要である。単なるローテーションでは済まない。
保育所は児童福祉施設であるため、優先利用の判断にあたって保護者の所得を考慮すべき。
「求職活動」は認定事由として重要だが、事実関係がわかりづらいため、実際に対象にしている自治体の運用実態を示していただきたい。
（２）確認制度
撤退スキームも検討事項とすべき。
情報公開について、保育事故があった場合は調査・公表結果を共有できるようにして再発防止に役立てるべき。また、財務状況も公開すべき。

2013年６月21日に第３回子ども・子育て会議、６月28日（金）に第２回子ども・子育て会議基準検討部会を開催。

※この交渉情報は、単組ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。

公務労協は６月14日、「独立行政法人改革に関する中間とりまとめ」について、行革推進本部事務局から説明を受けた。「中間とりまとめ」は、６月５日の第３回行革推進会議に提出、公表されたものである。
公務労協から花村副事務局長をはじめ、該当組織書記長・担当者らが参加、行革推進本部事務局からは横山参事官、蔵持企画官らが対応した。
　
冒頭、行革推進本部事務局から「中間とりまとめ」（別紙）に基づいて説明を受けた後、花村副事務局長をはじめ公務労協側より、以下の点を問い質した。
(1) 年内に「最終とりまとめ」とそれに基づいた法案を提出し、来年の通常国会で成立をめざすスケジュールか。
(2) 評価体制の構築に関し、法人として「自律的な制度をめざす」とのことだが、「主務大臣は、法人に対して業務運営の改善を命令することができるようにする」との記述があり、逆に大臣からのチェックが強くなってしまうのではないか。
(3) 「総務省の行政評価・監視を活用すること」や「中期目標期間に係る業績評価結果を第三者機関が点検する仕組み」があり、法人側からみると調査が多くて、その対応に追われてしまうのではないか。
(4) 法人の役職員の報酬・給与の支給基準の設定に当たり、「国家公務員の給与を勘案もしくは参酌」と記述があるが、法人職員は労働三権もしくは二権があり、自律的労使関係の下で給与を決めることが基本と考えている。
(5) 平成19年の政府の独法整理合理化計画では、雇用問題への対処についての記述があったが、今回の「中間とりまとめ」にはないのはどうしてか。
(6) 今回101の独法が対象であるが、この「中間とりまとめ」は、地方独法と国立大学法人にも影響を及ぼすのか。

これを受け、行革推進本部事務局側は以下の通り回答した。
(1) なるべく早くと大臣からの指示があり検討しているが、スケジュールは現段階で未定である。ただし、本日閣議決定した「骨太の方針」（23頁）にあるとおり、平成27年４月からの改革実施をめざして、必要な法制上の措置を早期に講じる。
(2) 指摘の部分には「業績評価の結果、成果が不十分な場合や事務・事業が非効率と認められる場合など」と書いている。普通にやっていれば業務改善命令は出ない。ＰＤＣＡサイクルの中で法人は業務を遂行してもらうということだ。
(3) 独法で問題が起こったり、重要政策だから追加調査しなければいけないというふうになったら、毎年調査することがあるかもしれないが、普通にやっていればそれほど調査は行われない。行政評価・監視の調査結果の資料は、できるだけ共有してご指摘のようなことがないようにしたい。
(4) あくまでも最終的には団体交渉で決めていくもの。それを前提として、具体的な水準の考え方として記述したものだ。
(5) 今回の「中間とりまとめ」は、組織の在り方の検討はしていない。平成19年の整理合理化計画は、組織の統合・廃止も含めてさまざまなことを決めた閣議決定であった。今回は「制度はこういうふうにし、組織はこういう考え方でやろう」という方向性を記述してあるだけであるので、「最終とりまとめ」でどう扱うかの判断。指摘があったことは上部に伝える。
(6) 今回対象としているのは、101の独法である。なお、独法通則法の改正によって、地方独法と国立大学の関係条文が影響を受けることはある。

最後に、花村副事務局長が、後日要求項目をまとめ、要求書を提出すること、今後も節目ごとの交渉・協議を行うことを確認し、協議を締めくくった。

【その他参考資料ＨＰリンク】
自民党行革推進本部ＨＰ
（自民党行政改革推進本部中間とりまとめ　５月28日）
http://gyoukaku.jimin.jp/

独立行政法人改革に関する有識者懇談会（第３回　４月２日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/doppou_kaikaku/dai3/3sidai.html

経済財政運営と改革の基本方針について（６月14日閣議決定）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2013/decision0614.html

網走地本・森書記次長から教宣紙が届きました。

ぜひ、ご覧ください(^_^)/~

網走地方本部ニュースをダウンロード

道本部が第５４回臨時大会で推薦決定した、北海道選挙区・小川勝也参議の活動状況を掲載した「かっちゃん通信」が小川勝也後援会から届きました。

ぜひご覧ください！
かっちゃん通信ｖｏｌ．１４をダウンロード

これまでの「かっちゃん通信」は、小川勝也参議院議員の下記ホームページで見ることができます。
http://www.ogawa-k.net/magazine/

－附帯決議を足がかりに、諸課題解決に向けて取り組む－

※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
　
参議院本会議は17日、「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」の採決を行い、賛成多数で可決をした。
　
これまで、給与法改正法案については、衆議院総務委員会、衆議院本会議、参議院総務委員会で審議が行われてきた。各委員会においては、民主党の奧野総一郎衆議院議員、水岡俊一・江崎孝両参議院議員が質疑に立ち、高齢層の昇給抑制、雇用と年金の接続、臨時・非常勤職員の賃金・労働条件などの課題について、問題点を指摘し、今後の課題を浮き彫りにしてきた。各委員会の採決にあたり、その施行にあたって実現に努めるべき点として、高齢期の雇用問題、臨時・非常勤職員の任用・勤務条件について配慮を行う等の附帯決議が付された。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
法案の可決・成立にあたり、公務労協・公務員連絡会は「今後、民主党の奮闘により採択された附帯決議を足がかりに、諸課題の解決に全力を尽くすとともに、本年夏の人事院勧告に向け、組織の力を結集し、要求実現をめざしていく」旨の別紙事務局長談話を発した。

別紙_給与法改正案の成立に対する談話.をダウンロード

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メルマガ読者のみなさん、おはようございます。
昨日おとといと東京は真夏のような気温に加え、湿気が高く、大変過ごしづらかったのですが、今日から一転、梅雨空に逆戻りです。
さて、今日の10時からの参議院本会議で障害者差別解消法案が可決成立することになります。昨日の内閣委員会での模様をブログにアップしました。
とても可愛いお客さんもご紹介してますよ。
ご一読いただければ幸いです。
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渡島地本・田丸書記次長から渡島地本ニュースが届きました。

6月14日に開かれた、自治労渡島・檜山地方本部三評労働者集会の地本ニュースです。
ぜひご覧ください(^_^)/~

渡島地本ニュース２６号をダウンロード

渡島地本ニュース２７号をダウンロード

６月１４日、１５日の両日　長万部町福祉センターで、全国ガス、全水道、自治労による全国公営ガス三単産労組政策会議が開かれ、４３人（3産別、19単組）が参加した。

これは、自治体が展開する公営ガス事業の組合員が加盟する、全国ガス、全水道、自治労の各産別の情報交換、交流を目的とする今政策会議。
全国で公営ガス事業の民間譲渡が進む中で、北海道内で唯一の自治体が運営している長万部町ガス事業。厳しい自然環境、財政状況の中で進めている町営ガスに、多くのことを学べる機会として、初の長万部町での開催となった。

全水道・管野博 副執行委員長の司会で開会した。
主催者を代表して自治労公企評議会・首藤清英議長から「全国ガスにはいつもガス事業の最新情報を提供いただき感謝している。プロの立場から仕事について検証、ご指導いただきたい。東日本大震災以降、ガス事業はエネルギー政策の一翼を担っており、原発事故以降見直されつつある。革新的エネルギー環境戦略について、自然エネルギー、再生可能エネルギーを中心としたクリーンエネルギーを活用し、原発依存度を下げていく方向に進みつつあったが、政権交代によって原発推進の流れになっている。労組として無関心ではいられない。各事業所で抱える現状と課題について共有し、情報交換、交流を深めていただき、組織強化につなげていただきたい。安全、安心なライフラインをつくり上げていくためにも参院選の取り組みは欠かせない。各産別とも最大限の取り組みをお願いする」とあいさつした。

続いて来賓あいさつとして道本部から歓迎あいさつ、開催地を代表し白井捷一長万部町長が、「北海道唯一の公営ガス事業を行っている長万部町へようこそ。長万部町としても熱量変更に伴う財政措置が発生するときに民間譲渡も考えたが、検証の結果公営事業として維持することになった。北海道南西沖地震の際にも大規模な被害を受けたが、北海道ガスなど各方面からの応援を受け早期に復旧できた。規模は少ないが、町の責任においてガス供給を行う決断をした。今後は、北海道新幹線開業など長万部町はまだ可能性を秘めている。今後の展望に期待しつつ、食、自然、温泉などを含め長万部町を堪能していただきたい」とあいさつした。

その後、あいはらくみこ参議院議員から「地域住民の生活を支え、公営ガス職場で質の高い公共サービスを守っている全国公営ガス仲間とともに働くものの視点に立った政治を実現するために全力で取り組む」と決意のメッセージが紹介された。

記念講演では「長万部町ガス事業の現状と課題」について、佐藤剛長万部町水道・ガス課長から長万部町の歴史、ガス事業の歴史、経過と現状、今後のガス事業について講演があった。
以下、講演要旨。

【長万部町営ガスの歴史】
長万部町では、昭和29年に天然ガスを目的に試掘、翌年温泉とともに天然ガスが噴出、昭和34年12月から天然ガスによる町営ガス事業を開始した。
当時は町内の一部300戸程度の需要家で供給を開始したが事業としては規模が小さすぎ経営は困難だった。事業拡張のためナフサを原料とするオイルガスプラントを建設した。当時の北海道は燃料として石炭、木炭が主流だったためなかなか理解を得られなかった。昭和40年には２千万円もの赤字となったが財政再建7年計画により昭和47年には赤字を解消。昭和43年から供給を開始していた水道事業とガス事業を一体化し企業の合理化をはかりながら安定供給にむけた取り組みを行ってきた。昭和49年にはオイルショック石油系燃料の高騰により天然ガス見直し気運が高まり、新規ボーリングを行いその井戸は現在も使用している。

主原料の変更などを加えながら安定供給をめざし、昭和59年には町内の需要家は1594件とピークを迎えたが、昭和61年国鉄民営化の影響を受け、国鉄の町として繁栄してきたが人口の減少により大きな影響を受けた。交通の要所となっており、交通量も多いことからドライブインなどへのガス供給によって経営を何とか維持していた。平成2年には合同資源（株）から天然ガス設備を長万部町に移管された。
　
平成5年北海道南西沖地震では長万部町でも大きな被害があり、ガス事業では液状化現象地域を中心に町内74箇所で導管漏洩が起きたが、迅速な供給停止判断もあり幸いにもガスによる二次被害は発生しなかった。
　
復旧については道内ガス11事業者の協力を得て7日間で供給を再開、早期復旧を果たすことができた。被害額は7400万円に上った。事業間の協力体制の必要性について再認識する機会となった。
平成6年には熱量変更を行い主原料もプロパン8割、天然ガス2割に変更している。しかし、その後の高速道路の開通により交通量の減少によるドライブインなどへの供給の減少、人口の減少によりガス需要が減少、経営は厳しい状況となった。

旧通産省資源エネルギー庁が、平成22年度IGF21計画による天然ガス化推進を提案し、ガス器具の統一、安定流通のため低カロリーガス種の統一が検討され、平成22年までに高カロリーガスグループへの統一を目標とする提言がされた。これにより長万部町では町営ガス廃止も検討されたが、平成22年、５A5000キロカロリーから１３A(PA)15000キロカロリーへ熱量変更が行われた。特殊なプロパンエア比率の関係から消費機器の微調整などが必要となっており、フォローアップについてはすべて町職員が対応している。

現在、平成22年の熱量変更に伴い３億３千万円の負債、経年管対策費用負担などなど経営上大きな問題を抱えている。人口の減少などの影響で需要家の増加も見込めず厳しい状況ではあるが、北海道新幹線が認可され関連工事などへの積極的な供給により、収益を伸ばしていけるものと考える。
ガス事業は住民生活に欠くことのできない公共サービスで、ガス管を通じて常にお客様と繋がっていることを自覚し、地域社会への貢献をめざした健全な発展のために努力していかなくてはならない。都市ガスは供給区域が定められているためお客様は自由にガス会社を選べない。地域やお客様への感謝と誠意を込めて対応し、都市ガス事業への信頼を深めて行かなくてはならない。
　

日高地本・青年部の教宣紙「自治労だっしゅ！」が届きました。

６月２２日、２３日に開かれる、日高地本青年部新人学習会・政治学習会の予告、５月２８日に開かれた日高町職の政治学習会の報告などが載っています。

ぜひ、ご覧ください(^_^)/~
「自治労だっしゅ！」をダウンロード

機関紙「自治労北海道」２０１３年６月１１日、２１日号（２０７１号）は、左メニュー下から３番目をクリックするとご覧頂けます(^_^)/~

本号は、昨夜（６月１８日）印刷を終え、本日、各単組に発送します。明日以降に到着予定です(^_^)v

５月３１日に開いた道本部第１１７回中央委員会特集です。
１面は、中央委員会の報告、山上委員長あいさつ、地公三者「国に準じた新たな給与削減反対の副知事最終交渉についてです。

また今回から「国政にチャレンジ！あいはらくみこ奮闘記」を連載します。
７年前、参議院議員候補として決意したあいはらさんのこれまでの奮闘記です。

２.３面は、中央委員会質疑、都市交との統合。
また都市交統合とともに、６月から完全統合しスタートした全労済自治労共済本部北海道支部についてです。転籍者の名前も掲載しています。

４面は、さようなら原発北海道集会、女性部長・担当者会議、青年部長会議。
職場だよりは、渡島地本発・知内町職労です。

チャレンジ！チルドレンファーストは２０回目です。
おーさかさんの徒然だより「憲法改正とんでもない」。忙中余話は、６月から全労済に事務局長として出向になった三浦正一特別執行委員です。

あいくみメルマガ登録についても掲載しています。

ぜひ、ご覧ください(^_^)/~

さて、４月２６日の閣議決定により今国会に上程されておりました「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」は、５月３１日衆議院本会議において全会一致で可決され、同日参議院に送付された後、本日、午前中に開催された参議院本会議にて原案のとおり全会一致をもって可決されました。

法案成立にあたって、以下のとおり、自治労見解をお知らせいたします。

雇用促進法と差別解消法案に対する自治労見解

道本部が第５４回臨時大会で推薦決定した、北海道選挙区・小川勝也参議の活動状況を掲載した「かっちゃん通信」が小川勝也後援会から届きました。

なお、ニュースの見出しが「いそざき、小川」となっていますが、磯崎さんは自動車総連が擁立している連合推薦候補９人の内の１人です。
自治労は、あいはらくみこさんを推薦決定しています。
ということから、「あいはら、小川の勝利」をめざしていますので混乱のないようにお願いします。

ぜひご覧ください！
かっちゃん通信ｖｏｌ．１５をダウンロード

これまでの「かっちゃん通信」は、小川勝也参議院議員の下記ホームページで見ることができます。
http://www.ogawa-k.net/magazine/

ホームページでご覧いただく場合は認証が必要です。下記のＩＤ、パスワードを入力してご覧下さい。

ＩＤ　　　　 katsu
パスワード　2013

この記事は、函館市役所職員労働組合・書記次長　隼人　聖児さんに、提供していただきました。ありがとうございます。
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函館市役所職員労働組合は、1946年に結成した「函館市役所職員組合」、現在の学校支部の前身で1951年に結成された「函館市学校従業員組合」、また、環境支部の前身で1956年に結成された「函館市清掃部清掃労働組合」が、産別闘争の強化・発展をめざして1963年５月、函館市職労に組織統一し、50周年を迎えた。

６月１５日(土)、函館国際ホテルを会場に、50周年記念事業の記念講演会と記念式典・祝賀会を開いた。

記念講演会は午後２時から、元総務大臣で慶應義塾大学教授、テレビのコメンテーターとしてもおなじみの「片山善博」さんを招き、「地方からの再生と日本の将来～地方の元気が日本を変える!!」と題した講演会を開いた。
講演会には、市職労組合員や地域の労組関係者のほか、一般の市民にも参加いただき、総勢約２００人が参加した。
　

はじめに、主催者として長谷川委員長が「当労組は、自治体職員の労働組合として、賃金・労働条件の改善だけではなく、自治研究活動を通じて市民と協働したまちづくりや地方自治の確立を進める活動をしている。本講演会は、景気低迷や少子高齢化により低迷している地方が再生するためには何をすればいいのか、市民の皆さんとともに学ぶことを目的に開催させていただいた」と開催趣旨を述べあいさつした。
　

次に、片山さんが総務大臣であったとき政務官を務めた、民主党北海道第８総支部代表の逢坂誠二前衆議があいさつし、「片山さんは、国会答弁で相手を論破するだけでなく、納得させてしまうという、非常に図抜けた能力の持ち主である」と紹介した上で、「私も，片山さんの講演を聴いて、一緒に働いていたときの感覚を蘇らせて、また皆さまとともに元気な国づくり・地域づくりのために頑張っていきたい」と述べた。

片山善博さんは、
①地域経済とその再生～公共事業は地方を救うか
②地方から見た「成長戦略」
③地方分権・地域主権改革の課題
④教育行政と教育委員会のあり方
⑤地方議会改革の視点

以上、５点について講演した。
その中で、公共事業については、鳥取県を例にあげ、「従来型の公共事業は、あまっている農道の補助金が、必要としている高速道路には使えないなど補助金に自由度がない。景気対策として多額の公共事業予算が付いても、短期間で執行しなければならず、長期間かかるような必要な事業には使えない。公共事業で使われるお金のほとんどが域外に行ってしまうため、地方への経済効果はあまりない。そのような苦い経験から、総務大臣のとき、逢坂さんとともに補助金改革を行った。しかし、安倍政権の経済対策を見てみると、従来型の公共事業とあまり変わらず、少なくとも地方にとっては効果がないと思われる」と指摘した。

また、地方分権の課題については、「ＴＰＰ問題は、農業分野の問題で語られることが多いが、地方自治の分野でも大きな問題をはらんでいる。ＴＰＰは、国や自治体の規制によって投資家などが損害を受けた場合、裁判で判断をつけるＩＳＤ条項というものがある。韓国でも問題が表面化しているが、このＩＳＤ条項を盾に、環境や地域経済を守るための地域独自の政策・規制が、裁判で負けると判断でできなくなる恐れがある。つまり、ＩＳＤ条項が，地方自治の権限や独自政策の範囲を狭めてしまう恐れがあり、非常に危惧している」と指摘した。

【函館市職労組織統一50周年記念式典・祝賀会】
午後６時には、組織統一50周年の記念式典と祝賀会を開いた。
式典・祝賀会には、来賓として、自治体・議会関係、自治労、地域の労働組合から多くの方々に出席いただいたほか、初代・３代の委員長を務めた松島嘉一さんをはじめ多くの市職労ＯＢの役員の方々、現職の組合員も含め総勢約 300人が参加した。

はじめに、鎌田副委員長が、開会の言葉を述べ、長谷川委員長が、「この50周年という記念すべき日を迎えられたこと、市職労が発展して来られたのは、市職労運動の礎を築いていただいた先輩の皆さまをはじめ、自治労や連合の仲間の皆様、各界・各層の皆様の格別なご協力があったからこそだ。あらためて感謝申し上げる」と述べた。
また、「この50年を振り返えると、市職労運動の大きな転換点は、1975年の大幅な合理化提案に対し、約500日の闘争を展開した「ヨンパチヨン」闘争であった。オイルショックを期に不況となり国や地方の財政が危機に陥り、1975年に定年がなかった時代に「勧奨・再勧奨」の実施、５年間で484人もの大幅な削減提案があり大闘争につながった。500日という長く・苦しいたたかいの中で、多くの職場議論や１軒１軒足を使って市民に訴えるなど、こうした運動の中から私たちが現在も基本としている『地方自治確立』『反合理化』の基調が生まれ、市民と職員の立場から事務事業の見直し運動が始まり、より組合員の団結と労働組合の存在意義が深まった」と強調した。
さらに、「私たちは、この50年を期に、組合員の生活と働きがいのある職場環境の改善を図る運動はもとより、非正規労働者の処遇改善や平和を守るたたかい、地域のさまざまな課題に対して全力をあげるとともに、自治体で働き公共サービスを担う職員の労働組合として、市民に理解される運動の追求と地方自治確立にむけて努力していきたい」とあいさつした。

来賓を代表して、自治労北海道本部の山上委員長や工藤市長、連合渡島地域協議会の荒木会長から祝辞をいただき、その中で工藤市長は、組合員時代に座り込みに参加したエピソードを披露した。
　

藤盛副委員長が表彰された

続いて、50周年記念表彰を行い、市職労の機関役員を長年勤めた方々や歴代の執行委員長の方々に対し、感謝状と記念品が渡された。

その後、市議会・松尾議長の発声で祝杯を行った。祝宴の中では、函館吹奏楽団による演奏、逢坂民主党北海道第８総支部代表、中宮七飯町長、高柳北海道労金理事長、三浦全労済北海道本部長のあいさつのほか、実行委員会で作成した市職労50年を振り返るメモリアルＤＶＤも上映された。最後に，自治労北海道本部都市連絡会議の結城代表幹事の乾杯、渡部副委員長の言葉で閉会した。

朝日新聞に、消防自動車をつくっている田井自動車工業労働組合のことが載っています。
当労組は、北海道消防職員協議会と交流しています。

組合ができたことで、政治への意識も職場も変わっていったことが書かれています。

「消防車を作るのも、世の中のことを考えるのも、同じだという気がしています」心に響く言葉ですね。

ぜひ、ご覧ください。
http://www.asahi.com/area/hokkaido/articles/MTW20130618011180001.html

公務員連絡会が６月20日10時から、人事院事務総長と交渉を行い、「2013年人事院勧告に関わる要求書」を提出しました。

これにより2013人勧期の取り組みが正式にスタートしました。

交渉の詳細、要求書は下記2013自治労北海道情報№103号をクリック
2013自治労北海道情報№103号をダウンロード

各単組においては、この情報と先日各地方本部を通じて配信済みの「2013年人事院勧告期の取り組みについて（１）」をご活用いただき、2013人勧期闘争の情勢の全体化と今後の取り組みにむけた意思統一を行うため、時間外職場集会などの開催をお願いいたします。

津別町職・山田委員長から『癒し』情報です。

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みなさん、連日のご奮闘、お疲れさまです。
給与削減強制問題や参議院選挙闘争のなか、ノンキな話しで恐縮ですが津別町ではクリンソウの開花と、くりん草フェスティバルの開催に伴いノンノの森の「森林セラピー」の申込みや関心が広がりを見せています。

毎週、さまざまなメディアの取材が入っていますが、先週行われた、ＵＨＢ北海道文化放送の取材をもとに下記のとおり放送がされます。

・放送日　　本日６月２０日（木）午後６時１０分～６時５５分の間

・放送局　　ＵＨＢ

・番　組　　uhbスーパーニュース

・内容　　　
「森の香りと光と音に驚きの不思議パワー」のタイトルで特集が組まれます。
ノンノの森と可憐なクリンソウや森林セラピーの取り組みが紹介されるのに加え中頓別町や下川町の「森林療法」を取り組んでいる旭川医科大学による「ノンノの森」の中のさまざまな成分分析の結果にもとづき、「森林セラピー」の取り組みを通じた身体への期待される効果についても取り上げられる予定です。
　　　　　　
やはり「ノンノの森」は素晴らしい森なんです。　　　　　　

編集結果にもよりますが、津別峠の雲海、日の出の絶景もロケされていますのでご期待下さい。

この情報は、ＮＰＯ法人森のこだまの上野代表や津別町の応援をしてくださる安達祐子さんと、何人かの職員の皆さま、観光協会役員、uhbスパーニュース担当者からいただきました。

ぜひ、ご家族、ご友人にもお伝えいただき、ご覧いただくか、録画していただければ幸いです。

参議院の選挙期間中に配布する民主党マニフェストの政策内容が固まりました。
下記ＨＰをご覧ください。

http://www.dpj.or.jp/article/102753/%E3%80%8C%E6%AC%A1%E3%81%AE%E5%86%85%E9%96%A3%E3%80%8D%E9%96%A3%E8%AD%B0%E3%80%80%E5%8F%82%E9%99%A2%E9%81%B8%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%95%E3%82%A7%E3%82%B9%E3%83%88%E6%8E%B2%E8%BC%89%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%82%92%E6%B1%BA%E5%AE%9A

江崎孝参議院議員が参議院総務委員会で地方公務員の臨時・非常勤職員の手当支給を可能とする「地方自治法の一部を改正する法律案」について趣旨説明－6/20

６月20日午前10時から開会された参議院総務委員会において、江崎孝参議院議員（自治労組織内議員）が、５月28日に民主・みんな・生活・共産・みどり・社民６党で共同提出した地方公務員の臨時・非常勤職員の手当支給を可能とする「地方自治法の一部を改正する法案」の趣旨説明（別記参照）を行った。

江崎議員は、「地方自治体で働く臨時・非常勤職員は60万人と３人に１人となっている。正規職員と同様に勤務していても年収は200万円以下と、いわゆる官製ワーキングプア状態である。こうした状況は行政サービスの低下を招きかねない。非常勤職員には手当の支給を認めていないが、改正により臨時・非常勤職員に手当を支給できるよう改正するもの」と説明した。
　
なお、今後の法案の審議日程等は各党間で協議・調整されることになっている。

(別記)

地方自治法の一部を改正する法律案　趣旨説明

ただいま議題となりました「地方自治法の一部を改正する法律案」につきまして、発議者を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　
近年、全国の自治体では、厳しい財政状況等を背景に進められた集中改革プランと行政需要の拡大・多様化への対応を両立するため、正規職員の削減が進む一方で臨時・非常勤職員への置き換えが進み、現在、臨時・非常勤職員は60万人を超えております。
　
自治体職員の３人に１人が非正規職員という状況にあり、学童指導員、消費生活相談員、図書館職員、学校給食調理員、保育士など、多岐にわたる職種において、臨時・非常勤職員が恒常的な業務に就き、基幹的に行政サービスを担っています。また、教員も、正規から非正規への置き換えが進み、教員総数に占める割合は近年増加傾向であります。しかし、多くの臨時・非常勤職員が、正規職員に準じた勤務時間で働いているものの、年間賃金200万円以下で、雇用不安を抱えた厳しい環境に置かれており、いわゆる「官製ワーキングプア」と指摘されております。こうした状況を放置すれば、行政サービスの質の低下を招きかねず、臨時・非常勤職員の待遇改善、安定雇用の実現に向けた抜本的な対策が求められております。
　
そのうち賃金については、職務の内容と責任、そして職務経験などの要素を考慮して、正規職員と待遇の「均等・均衡」を図る必要があります。現行の地方自治法は、常勤職員に対して支給されている一時金や退職金等の諸手当について、非常勤職員に支給することを認めておりません。このため、非常勤職員の処遇の向上を図るべく、手当と同等の支給を実施している多くの自治体では、住民訴訟を惹起する事態が生じており、実態に即した法改正が急務となっております。また、国で働く非常勤職員や、自治体の現業・公営企業の非常勤職員への手当の支給は適法とされており、公平性を欠いております。
　
本法律案は、こうした地方公共団体における非常勤の職員の現状等に鑑み、普通地方公共団体が、条例を定めることにより、非常勤の職員のうちその勤務形態が常勤の職員に準ずる者に対し、常勤の職員と権衡を考慮した手当を支給することができることを新たに規定することとしております。
　
以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。

労働大学では、参議院選挙を前に、ブックレット「参議院選挙の焦点と課題」を出版しました。

購入は、下記ＨＰか添付の申込用紙を使用してください。
http://www3.plala.or.jp/rdsyupan/

説明と申込用紙をダウンロード

女性部のとうそう委員会ニュースです。

このニュースは、本日６月２１日の全単組発送で送付しています。

下記をクリックしてご覧ください

道本部が第５４回臨時大会で推薦決定した、北海道選挙区・小川勝也参議の活動状況を掲載した「かっちゃん通信」が小川勝也後援会から届きました。

ぜひご覧ください！
かっちゃん通信ｖｏｌ．１６をダウンロード

これまでの「かっちゃん通信」は、小川勝也参議院議員の下記ホームページで見ることができます。
http://www.ogawa-k.net/magazine/
ホームページでご覧いただく場合は認証が必要です。下記のＩＤ、パスワードを入力してご覧下さい。

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本日６月２１日、自治労本部・氏家書記長が来局した。

氏家書記長は、「今東京都議選の真っ最中。これが参議院選挙の前哨戦になると言われている。都議選は当初、７～８人といわれていたが、２４～２５人はいくのではないかと思う。維新の会が失速したが、民主党は６～７％、自民党の支持率は40％をキープしており、予断を許さない状況だ。なんとしても７月４日の公示までに組織を固める必要がある」と述べ、さらに、「連合の候補は９人。なんとしても自治労出身の『あいはらくみこ』さんを当選させなければ、地公波及問題に対して、ますます自民党の攻撃が強まるのは目に見えている。本部も全力をつくす。道本部出身のあいはらくみこさんの当選のために、一体となり、ともにがんばろう！」と呼びかけた。

自民党が政権に復帰して、半年が経過しました。この間、政権交代によって、さまざまな変化が表れています。特に地方公務員にとっては、国による地方公務員給与削減の強制が最も大きなものと言えます。

なぜこのような事態がいとも簡単に生じたのでしょうか?

それは、政府が社会を支える所はどこであるのか、という思想の違いでもあります。
民主党政権が最初に訴えたのは、「税金の使い道を変える」「コンクリートから人へ」というフレーズでした。この言葉は思いつきでもなんでもなく、政策の大きな変化をもたらしたと言えます。

例えば、高校無償化(経済的理由による退学者の大幅な減少)や子ども手当の創設、生活困窮者支援や地方交付税の増額、自殺対策(結果として自殺者の大幅な減)は、政府が支えるのは一人ひとりの国民である。そのことによって安心社会が生まれ、強い経済につながる、ということでした。

一方、自民党政権は、明らかに企業・富裕層を支え、そこを支えることによって景気を良くし、その結果、一般国民もその恩恵をあずかることができるというものです。しかし、この政策は、すでに小泉政権時代に社会実験済みです。企業の内部留保は増大するものの、労働者の賃金は上がらない。その結果、貧富の格差社会、地域間の格差社会が激しくなりまた。
　
今度の参議院選挙は、この点についても、深く考えていく必要があります。

【自治労本部・平川則男 社会保障局長】

道本部が第５４回臨時大会で推薦決定した、北海道選挙区・小川勝也参議の活動状況を掲載した「かっちゃん通信」が小川勝也後援会から届きました。

なお、ニュースの見出しが「さだみつ、小川」となっていますが、さだみつさんはＪＰ労組が擁立している連合推薦候補９人の内の１人です。また、囲み記事で、佐々木隆博候補予定者も載っていますが、自治労は、『あいはらくみこ』さんを推薦決定しています。

自治労道本部は「あいはら、小川」を推せん決定しているため「あいはら、小川の勝利」をめざしていますので混乱のないようにお願いします。

ぜひご覧ください！
かっちゃん通信ｖｏｌ．１７をダウンロード

なお、これまでの「かっちゃん通信」は、小川勝也参議院議員の下記ホームページで見ることができます。
http://www.ogawa-k.net/magazine/

ホームページでご覧いただく場合は認証が必要です。下記のＩＤ、パスワードを入力してご覧下さい。

ＩＤ　　　　 katsu
パスワード　2013

政府は6月14日に「経済財政運営と改革の基本方針（通称、骨太の方針）」を閣議決定しました。別紙のとおり自治労見解を取りまとめました。

2.自治労見解
骨太方針自治労見解.をダウンロード

峰崎学監から、「チャランケ通信」１８号が届きました。

どうぞご覧ください。
「チャランケ通信」１８号をダウンロード

各単組のみなさま、８月２６～２８日の３日間で開かれる、第86回自治労定期大会（大阪大会）への参加申し込みはお済みですか？

この添付文書のとおり、参加申し込みを受け付けています。
特に大阪府本部実行委員会が斡旋するホテルへの宿泊数申し込み期限が来週、７月３日（水）に迫っています。

各単組・総支部でまだ申し込みをされていない場合は、添付ファイル中の「参加申込書」（別紙１）により道本部までＦＡＸをお願いします。
なお、参加体制把握のため所属地方本部にもＦＡＸをいただけると助かります。

実行委員会からの宿泊ホテル決定通知は、７月１７日（水）過ぎの予定です。

また、道本部が斡旋（ＪＴＢ北海道）する航空機利用につきましては、ファイル中の別紙２「航空プラン申込書」により、７月３１日までに直接ＪＴＢ北海道にお申し込みください。

その他、各事前会議（補助機関の総会等）につきましては、道本部担当局部からの文書をご参照いただくか、直接お問い合わせください。

道本部が第５４回臨時大会で推薦決定した、北海道選挙区・小川勝也参議の活動状況を掲載した「かっちゃん通信」が小川勝也後援会から届きました。

ぜひご覧ください！
かっちゃん通信ｖｏｌ．１８をダウンロード

なお、これまでの「かっちゃん通信」は、小川勝也参議院議員の下記ホームページで見ることができます。
http://www.ogawa-k.net/magazine/
ホームページでご覧いただく場合は認証が必要です。下記のＩＤ、パスワードを入力してご覧下さい。

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パスワード　2013

函館市では、学校の夏休み期間を利用し7月30日（火）函館市立高盛小学校を会場に、「函館市学校フェア2013」が開かれます。

チラシをダウンロード

近年、食を取り巻く環境の変化などに伴い、食の安全や食生活の乱れによるさまざまな問題が提起されています。このような中、子どもたちが生涯にわたり健康で過ごすことができる環境を、家庭・学校・地域が一体となって取り組みを行うことが重要であり、一番身近な「学校給食」を通じて、子どもたちや保護者はもとより、多くの市民の方々に「見て」「触れて」「体験して」「食べて」、『食』を実感していただきたいと思っています。

地元の旬の食材を使った給食試食会や学校給食レシピの紹介、学校用務員の丁寧な指導による木材の切れ端を利用した木工細工などイベントも盛りだくさんです。

現業職場の活性化、職の確立のためには、欠くことのできない地域住民との関わりについて、取り組みの実践例として参考になればと思います。
なお、給食試食を希望される方は7月16日（火）までに申込書を提出してください。

☆お問い合わせは
函館市学校フェア実行委員会　　TEL　0138-21-3861
　　　　　　　　　　　　　　　FAX　0138-22-0548

自治労本部の佐々木青年部長（宮城県本部出身）が、約１カ月道本部に派遣され着任しました。

佐々木青年部長は、「中央本部で青年部長をしております、佐々木です。あいはら必勝にむけて、粉骨砕身、骨を削ってみなさんと一緒にがんばります」と決意を述べました。

左が佐々木青年部長、右が佐々木青年部長を紹介する道本部・瀧口青年部長

機関紙「自治労北海道」２０１３年６月２７日（号外・家庭版）は、左メニュー下から３番目をクリックするとご覧頂けます(^_^)/~

本号は、参議院議員選挙特集号です。

本日印刷を終え明日発送します(^_^)v

本日６月２７日、自治労本部・徳永委員長と、北海道本部出身のあいはらくみこ参議院議員が来局しました。
あいはら参議院は、公示前最後の北海道入りとなる。

徳永委員長は、「道央を中心にあいはら必勝にむけ激をとばしに来た。選挙まで残り25日となり、勝負の期間となっている。残りの期間、みなさんの全力の取り組みで、間違いなく、あいはらをもう一度国会に送れると確信している。出身の北海道の全力をあげた取り組みが必要だ。全国の仲間とともにがんばってほしい」と強調した。また「公務員攻撃の中での厳しいたたかいや、アベノミクスの世論支持の高さなど逆風も強いが、組合員に直接、あいはらくみこは自治労の代表だということでたたかいを展開しなければならないし、自治労の政治力が問われている。今後の影響力持つためにも、自治労の代表として、あいはらを国会に送りだすことが大事だ。４７都道府県一体となってともに、がんばろう」と訴えました。

あいはらくみこ参議院議員は、「５月３１日の札幌での集会に、多くの方にお集まりいただ、みなさまのご協力に感謝している。都議選の結果が必ずしも国政に結びつくということではないが、今回の参議院選挙はなまやさしいたたかいではないと考えている。どれだけ投票率をあげて、民主党がその受け皿になることができるか。この問題は、一般の方だけではなく、組合員のみなさんにも言えることだと思っている。組合員のみなさんにしっかりと、この先『労働運動が潰されかねないんだ』ということを、訴えていく」と述べ、「ご苦労いただくと思っていますが、なんとしても結果を出していかなければならないと思っている。ともに頑張りましょう！」と決意を述べた。

最後に、道本部・山上委員長の団結ガンバロウで必勝を誓い合った。

６月２４日、東京・主婦会館で2013年度女性部長会議が開かれ、全国から37県本部44人、北海道から戸村道本部女性部長、原副部長が参加した。

澤田副委員長

自治労本部・澤田副委員長が「給与削減への怒りを選挙へつなげ『あいはらくみこ』勝利にむけ結集してほしい」とあいさつし、松澤女性部長が経過報告・議案提案後、討論に入り20県本部から発言があった。

松澤女性部長

神奈川県本部の、「男女がともに担う自治労神奈川推進委員会」でのパネルディスカッションの取り組み、大分県本部の単組では、今まで交渉で女性組合員が声をあげることはなかったが、事前アンケートをとおして子や家族の看護休暇の必要性の訴え取り上げ、交渉をした結果、首長も理解を示し前進した報告、沖縄県本部からは、本土のマスコミが沖縄県民の声を無視しても、今後も普天間基地の県内移設に反対し、基地の負担軽減や事件・事故に対する抗議活動を継続的に行っていくといった発言があった。

北海道本部女性部は、原副部長が、女性部長女性担当者会議の報告、前半期の「女性のはたらく権利確立強化月間」に行った職場改善実態調査の集計結果による、各地本・単組での検証、独自要求への取り組みの報告、「あいはらくみこ」再選にむけさらなる結集の決意と、協力を述べた。

最後に、松澤女性部長が「労働条件を改善するたたかい通じて支え合って、『働き続ける』という女性部運動が大切、憲法・賃金などの学習をしっかりし、厳しい選挙になると思うが、私たちの思いを国政に届けてもらうために、『あいはらくみこ』必勝にむけての結集を！！」と、呼びかけた。

～北海道労働金庫第60回総代会～

６月２５日、札幌市・京王プラザホテルで、北海道労働金庫第60回総代会が開かれた。
今年の総代会は、労働金庫法成立からちょうど60年の節目にあたる。

高柳理事長は、あいさつで「当初、労金は321労組で設立、議員立法で労働金庫法が成立した。運動の実践から始まった。労働運動と生協運動は両輪と位置づけられてきた」と労働金庫設立の経過に触れた。
また、現政権の政策に触れ「さまざまな政策を実施し賛否両論だが、先行き不透明は同じ、労金はこれまでと変わらず組合員のための事業を進める。労金は、協同組合組織であり、勤労者の支え合いの組織、これからも変わらず発展していきたい」と話した。

工藤会長

来賓には、北海道久保田知事室長、連合北海道・工藤会長、労福協・三浦副理事長があいさつした。工藤会長は、「働く者の立場が痛んだままの社会をどのように見るか、働く者がバラバラではいけない、支え合うことが必要だ」とあいさつした。
総代会には、その他多くの労働福祉事業団体の役員が参加した。

議案は、報告事項と決議事項それぞれ提案され、満場一致で確認された。

労働金庫の設立時の趣旨にあったように、私たちは働く者の視点を持って、それぞれが支え合い協力していくことが、まさに今、必要です。
政治は、目線をたくみに変化させながら、企業優先・富裕層への優遇を進めています。勤労者層にとっては不透明な政策、地方には交付税を盾に国の考えに誘導する、まさしく中央集権型、国家主権的な政策といえます。そうした政権政治には、はっきりと「ＮＯ」を突きつけるしかありません。参議院選挙まで残すところ２５日、最後まで全力でたたかいましょう。（ｙ）

機関紙「自治労北海道」２０１３年７月１日（２０７２号）は、左メニュー下から３番目をクリックするとご覧頂けます(^_^)/~

本号は、本日（６月２７日）印刷を終え、明日、各単組に発送します(^_^)v

１面は、地公給与削減反対闘争についての昨日段階の各自治体の動向を掲載しています。
また、あいはらくみこさんが先頭にたって取り組んだ、臨時・非常勤職員の手当支給をめざす、「地方自治法の一部改正法案」提出についてです。この法案は、通常国会が閉会したため事実上廃案になりましたが。今後の国会で再度法案提出するために、あいはら再選は欠かせません！

また前回からはじまった「国政にチャレンジ！あいはらくみこ奮闘記」２回目です。
７年前、参議院議員候補として決意したあいはらさんのこれまでの奮闘記です。

２面は、長万部町で開かれた、全国公営ガス三単産労組政策会議です。長万部町は、北海道で唯一、町営でガス事業を展開しています。
また、連合北海道「暮らしの底上げ実現」全道キャラバン到着集会です。

職場だよりは、宗谷地本発・浜頓別町職です。

チャレンジ！チルドレンファーストは２１回目です。
国会だよりは、江崎たかしさん。忙中余話は、山木企画総務部長です。

あいくみメルマガ登録についても掲載しています。

ぜひ、ご覧ください(^_^)/~

道本部が第５４回臨時大会で推薦決定した、北海道選挙区・小川勝也参議の活動状況を掲載した「かっちゃん通信」が小川勝也後援会から届きました。
昨日、国会が閉会となり選挙日程も7月4日公示、同21日投開票となることが確実になりました。
安倍政権の暴走に歯止めかけ、平和と民主主義を守るために頑張りましょう

ぜひご覧ください！

かっちゃん通信ｖｏｌ．１９をダウンロード

なお、これまでの「かっちゃん通信」は、小川勝也参議院議員の下記ホームページで見ることができます。
http://www.ogawa-k.net/magazine/
ホームページでご覧いただく場合は認証が必要です。下記のＩＤ、パスワードを入力してご覧下さい。

ＩＤ　　　　 katsu
パスワード　2013

平和運動フォーラム石狩地協通信が届きました。

ぜひご覧ください。
平和運動フォーラム石狩地協通信のダウンロード

６月２９日（土）試合開始１４時札幌ドームで開かれる日ハムｖｓ西武戦のチケット２枚をお一人にプレゼントします。
ご希望の方は、ご自分の携帯電話メールで、このページ上にある「道本部へのメールdouhonbu@jichiro-hokkaido.gr.jp」に必要事項を記入し送信してください。

また、試合日が明日（土）のため、道本部に取りに来れる組合員限定です。
当選者に道本部からご連絡します。

【応募時の記載内容】
①お名前
②単組名（所属の組合名）
③連絡先電話番号

☆締めきり＝明日６月２８日１２：４０☆

女性部のネットワークニュースと、とうそう委員会ＮＥＷＳです。
両方、本日の全単組で送っています(^_^)/~

【女性部ネットワークニュース６号】

クリックして、ご覧ください(^_^)/~

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【とうそう委員会ＮＥＷＳ】

下記をクリックしてご覧ください(^_^)/~

公務労協は書記長クラス交渉を実施し唐突な提示に強く抗議－

※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。

公務労協は６月27日、今後の公務員制度改革に関わって、公務員事務局との交渉を実施した。交渉には、公務労協から吉澤事務局長をはじめ書記長クラスが出席し、公務員事務局からは、川淵審議官らが対応した。
　
冒頭、吉澤事務局長が「５月24日に、稲田大臣の下に設置されている『今後の公務員制度改革の在り方に関する意見交換会』の中間整理と、おおむね１か月後に改革の全体像（仮称）の決定をめざすことを表明した大臣所感が公表される一方で、６月３日にわれわれも意見交換会でヒアリングを受けた。この間、ＩＬＯの指摘も含め、政府は関係者としっかり向き合いながら議論を進めてきたが、ここに来て、急に明日方針決定というのは唐突だ。内容を含めて説明願いたい」と強く抗議した。
　
それに対し、川淵審議官が「今回の方針決定にあたり、皆さんと意見交換ができなかったことは、唐突で申し訳なかった。今後は十分話し合っていきたい。５月24日の意見交換会の中間整理が、改革全体の進め方の一定の方向性を示している。国家公務員制度改革推進本部の設置期限が７月10日という中で、何も決めない訳にはいかない。現時点の最低限の意思表明をすべきと考えている。今後の公務員制度改革について、明日の国家公務員制度改革推進本部決定として、政府内で了解いただく予定だ」と表明した上で以下の通り、内容を説明した。
(1) 秋に国会が開かれる場合には、国家公務員制度改革関連法案を提出するとともに、来年春に内閣人事局を設置することをめざす。
(2) 公務員制度改革推進本部設置期限以降は、行政改革推進本部が業務を推進する。
(3) 平成21年の「国家公務員法等の一部を改正する法律案」を基本とし、「国家公務員制度改革基本法」の条文に即し、①幹部人事の一元管理②幹部候補育成課程③内閣人事 局の設置等④国家戦略スタッフ、政務スタッフ⑤その他の法制上の取扱い、に関して運用可能な制度設計を行う。
(4) 能力・実績の給与への一層の反映及び給与カーブの見直しに取り組む。

これに対し、吉澤事務局長は次の通り、公務員事務局の考えを追及した。
(1) 国家公務員制度改革基本法に基づき、平成21年法案（甘利法案）を基本に検討していくという考え方でよいか。
(2) 基本法はお互い大事にしていると思うが、当時も甘利法案について相当議論を積み上げている。それも大事にした上で、今回の議論をしていくべきではないか。
(3) 新組織となったときに、われわれとの議論の運び方は、どうなるのか。自律的労使関係を含めて、議論させてもらいたい。
(4) 能力・実績の給与への一層の反映及び給与カーブの見直しに取り組むのは、公務員事務局なのか、総務省人事・恩給局なのか、人事院なのか。

これらの追及に対し、川淵審議官は次の通り答えた。
(1) その通りだ。甘利法案から一歩も出ないということはないが、この間のいろんな経緯や要素を勘案した上で検討していく。早急にという一方で、できる限りていねいに議論していきたい。
(2) 当時は、今と政治状況も異なっていたが受け止めながら、できる限り手順を踏んで進めていきたい。
(3) 法律に基づいて設置されている推進本部はなくなり、新しい形になるが、検討グループは事実上引き続いている。形式にこだわらず議論のテーブルを設けてきたのでいろんなレベルでやっていく。現段階で具体的に明示できないが、しっかり議論していきたい。
(4) 書いてあることのすべてを事務局がやるということではない。政府全体で確認するということであり、事項に応じて所管する組織が担うことになる。

最後に、吉澤事務局長が、今後の公務員制度改革について、「基本法が定める期限を控え、臨時国会に向けて進めていくとの決意が示されたと受け止める。議論のスタートラインに立った。公務員制度改革については長年議論してきており、しっかり決着を付けたい。その前提で議論を積み上げて合意形成を図り、いいものを作っていきたい」との公務労協としての意思表明を行い、本日の交渉・協議を締めくくった。