－住居手当については特別交付税の減額対象とせず－
公務員連絡会地公部会は、３月１６日、総務省から「特別交付税に関する省令」が公表されることから総務省交渉を行い、１月１４日に小川政務官に申入れを行った事項（自治労情報２０１０第１０号参照）についての説明を求めた。
交渉には、公務員連絡会から藤川地公部会事務局長をはじめ地公部会幹事が、総務省からは財政課の中野理事官が対応した。
中野理事官は、「本日、『特別交付税に関する省令』の改正を別紙の通り公表した。手当に関わる事項はすべて省令事項として改正すべき点については改正した」としつつ、以下の通り説明した。
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特別交付税減額措置等に関わって地公部会が総務省と交渉をダウンロード