先日政府は「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」を開き、地球温暖化対策基本法案を合意しました。
鳩山政権が２０２０年までに温室効果ガスの排出を２５％削減とする、構想自体は評価されるものですが、その構想を支える「地球温暖化対策基本法案」には、多くの問題点が含まれています。特に温暖化対策の中心となるべきエネルギー政策の中で原発の取り扱いについては問題です。
原子力発電を地球温暖化対策に据えることは、風力や太陽光等の自然エネルギーの活用や、省エネ対策を遅らせ、むしろ温暖化を進めてしまう恐れがあります。
そうした観点から、原水禁が「地球温暖化対策基本法案に対する声明」を出しましたので、お知らせします。