３月２６日、水基本法（仮称）を求めるシンポジウムが、憲政記念会館で開かれ、２８０人（内北海道から７人）参加した。
水基本法ポスター
主催者あいさつで、佐藤全水道中央執行委員長は「汚い水による疾病で、亡くなっている人たちが、世界で２００万人におよぶ。公共サービス基本法は理念法だが、実体化させる必要がある。ライフラインに欠かすことのできない、水道を水共同域と考え、地域に根ざし安全安心の水を守ろう」と訴えた。
来賓の逢見連合副事務局長が「水の恵みのもとで文化は発達していった。日本は、水に恵まれている、と思われているが、近年気候変動などで変化が起きている。水を考える良い機会にしてほしい」と話した。
基調講演では、高橋裕東京大学名誉教授が「水基本法が求めるもの」として「以前はきちんと水は循環していたが、都市化により水の流れが変わった。顕著なのが、昭和３３年の東京の台風時の災害。他にも地下水のくみ上げにより、地盤沈下し、他の災害につながっている。また、現在森林取引が行われ、外国資本が原野を買っているが、地下資源である水を売る目的も考えられる。このままでは、自然の摂理に反してしまう。そのためにも、水基本法は必要になっていく」を行った。
その後、水基本法制定に向けパネルディスカッシヨンを行った。
自治労澤田副執行委員長が、「ポスターにあるように、パズルの水は、今、すきまだらけの法を表している。一滴の水にするために、水基本法の制定を求める。健全な水循環の構築を地域住民と求めましょう」呼びかけた。