“国の出先機関見直しは事務・事業の十分な精査が前提”と要請
公務労協は、４日１３時から、内閣府地域主権戦略室より５日閣議決定予定の地域主権改革関連法案などについて説明を受けた。交渉には花村・藤川副事務局長をはじめ構成組織担当者が参加し、地域主権戦略室側は吉田参事官らが対応した。
詳細は下記をご覧下さい。
地域主権改革関連法案などについて地域主権戦略室の説明ダウンロード
第２回地域主権戦略会議配付資料は、地域主権戦略会議ホームページは下記をご覧下さい。
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigi-index.html