東京都・社会文化会館ホールで開かれた3.12中央行動には、全国から約１０００人が参加し、北海道から１０人が参加した。
公務労協佐藤副議長は、「すべての働くものの処遇改善を勝ち取り、役割を全うし、社会的責任を果たすことが、私たち組織された労働者に課せられた今春闘の課題である。また、公務員制度改革については労働基本権回復は視野ではなく射程圏内に入ったと言える。2012年を目途に今春闘をスタートとし、新たな労使のあり方をめざしていく」とあいさつした。
基調提起として吉澤事務局長から「国会情勢は３月１６日公聴会、２２日の週に予算が成立する見込みであるが、国家公務員法については参議院の日程はまったくメドがたっていない」と指摘し「政権交代から６カ月が過ぎたが、この政権を検証して認識の共有をしなければならない。『コンクリートから人へ』のスローガンのもと民・文への配分、社会保障費や特別交付税等の増加は歓迎し評価できる。が、現実との接点として雇用への影響が懸念される」と述べ、また、「新政権の対応が不十分と言わざるを得ず、この政権がどうするのかではなく、私たちもどうするのかを考えなくてはならない。春闘情勢としては雇用情勢は最悪であり、特に新卒の２０万人が就職が決まっていない。今後、公務員も相場形成に関与していくことになる。基本権回復は今後絶対に必要になる」と話した。その後国交総連、自治労、日教組から決意表明を受け団結がんばろうを行った。その後、人事院前に移動し総務省、人事院交渉の支援行動を行った。
交渉報告では、比較企業規模はこれ以上下げはしないとういうこを確認できたが、まだ多くの課題が残されているため、２３日の決着に向け交渉を積み上げていくと報告した。
