組合員専用（過去記事）

全・網走総支部の池書記長から教宣紙「全道庁あばしり」が届きました。
２月２０～２１日春闘学習会、「藤川まさし」推せん決定、ストライキ批准投票の結果が載っています。どうぞ、ご覧ください。

全道庁あばしりのダウンロード

今年１月７日に開催した、「新しい北海道づくりと道政を考える研究会」第２回研究会で「高橋道政とこれからの道政を考える」と題して、北海道戦略会議準備会 事務局長 石川久紀さんに講演いただいた講演録です。ご活用ください。

左メニューの１番下【総合研究室】をクリックしてご覧ください。

２月２６日、総務省に設置された「消防職員の団結権のあり方に関する検討会」の第2回目が開催された。労働側からは、連合の木村総合企画局長、全消協の迫会長、自治労本部の岡本書記長が出席した。

冒頭、資料事務局より資料の説明が行われ、続いて、前回の座長からの要請に基づき、日本の消防職員に関するILOの近年の指摘および議論経過について木村委員から、職場の安全衛生等の問題と労働組合の存在について迫委員から、消防の部隊活動の仕組みについて三浦委員から、提出した資料に沿って説明した。特に三浦委員は、「上司と部下というこれまでのオフィシャルな関係とは別な力関係が導入されることにより、指揮者が有形・無形のプレッシャーを受けることも考えられる。命令への反応が半歩、一歩後れるようなことがあっては、地域住民の安全にも影響を及ぼす」として、慎重な検討を求める発言をした。その後、フリートーキングに入った。
詳細は別紙をご覧ください。

別紙をダウンロード

＊議事録・資料などについては、下記のとおり、総務省ＨＰに掲載されます。なお、議事概要は概ね1週間以内に公表される見込みです。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shoubou/index.html

2月26日、総務省「定員管理研究会」（主査：西村美香成蹊大学法学部教授）が報告書をまとめましたので別添のとおり送付します。

報告書に対する自治労の考え方をダウンロード

報告書概要をダウンロード

報告書本文のダウンロード

自治労は２月２５日、２０１０年度第２回拡大闘争委員会を開催し、「年間を通して１波につき２時間を上限としたストライキを含む闘争体制を確立する批准投票」の結果、72.33％の批准率でストライキ権が確立されたことを確認し、あわせて闘争指令権を中央闘争委員長に委譲することを決定しました。
なお、北海道本部としての中間結果は70.12％（2009年度は71.79）でした。「2010年ストライキ批准の成立と闘争指令権確立宣言」は以下の通りです。

闘争指令権確率宣言をダウンロード

下記のファイルは、えさきたかし清刷集です。単組の教宣紙などにご利用ください。

清刷集の使い方をダウンロード

no.１をダウンロード
no.２をダウンロード
no.３をダウンロード
no.４をダウンロード
no.５をダウンロード

道本部青年部では、２月２８日、２９日の両日「２０１０年度道本部青年部政治集会」を開いた。
集会では、講演、分散会やあいはら参議院議員とのディスカッションを行い、政治闘争の意義や必要性を学んだ。
詳しくは下記をご覧ください。

青年部政治集会詳細をダウンロード

【画像】熱心に話しを聞く参加者

【画像】ホワイトボードを使い、石上政治政策局長が講演した

【画像】職場実態を持ちより議論した分散会

【画像】あいはら参議院議員とのディスカッション

道本部自治研推進委員会では、昨年からの取り組みとして「地域住民（団体）と労働組合によるまちづくり」調査を実施しました。

調査の目的は、元気なまちづくりのために何ができるか？また、地域の中でどれだけ労働組合の取り組みが浸透しているか？労働組合の運動が理解されているのか？公務員あるいは組合バッシングがされている中で、地域住民から理解を得るためにも労働組合が率先して「まちづくり」に取り組む姿勢が必要ではないか。と考え、調査を行いました。
　
今後は、協働している地域住民組織又は団体側からみて、労働組合がどのように映ってているのか、また単組も一緒にまちづくりを行ってどのような感想をもっているのかなど確認し、取り組みの検証を行っていく予定です。

現段階で取り組みを実施している単組は下記表のとおり
これから、何か取り組みを模索している単組は参考にしてみませんか。

取り組み単組をダウンロード

本日の道本部役員逮捕報道についての道本部コメントです。

道本部コメントをダウンロード

自治労本部は３月２日１３時から、東京で２０１０自治労情報宣伝セミナーを開いた。

このセミナーは、日常の教宣活動の実践を学ぶ場として毎年開かれている。
１日目の今日は、全体オリエンテーションのあと、「企画・取材・記事講座」「文章の基礎と記事の書き方」やビラ作り、写真の撮り方など９つの分科会でそれぞれ講義を受け、実践をまじえて２日間で学習する。このセミナーには全国から２０９人、北海道から１１人が参加し、明日の１７時に終了する。

９分科会の講師

全体集会で友利書記次長（北海道本部出身）は、春闘、労働基本権問題など自治労を取り巻く課題について触れた。また、参議院選挙については「厳しい逆風だが、高嶋後継として自治労の政策課題実現のために、「えさきたかし」をはじめとする参議院選挙に勝利して、しっかりとした安定基盤をつくらなければならない」と強調した。そのうえで「何をを伝え、共有していくか、実践課題として行ってほしい」とあいさつした。

【画像】第４分科会「文章の基礎と記事の書き方」

第４分科会の講師は、毎日新聞の澤圭一郎さん。社会部記者として入社して以来、さまざまな記事を書いてきただけに、ひとつひとつの言葉に重みがある。澤さんは、「文章を書くうえで音読は大事！」と述べ、「ふだん黙読で、ひっかかるところを飛ばして読んでいるはず。音読することでひっかかるところが明確になり、日本語の文章をうまく書けるようになる」と強調した。

北海道参加者は１１人、それぞれの職場に帰って、今日、明日で学んだことを教宣づくりで実践していく。

北海道参加者

３月２日、自治労会館で「２０１０年度北海道消防職員協議会青年・女性研修会」が開かれ、全道各地から８０人が参加した。

研修会では、道消協・宮成会長、栗栖事務局長の講演に続き、自治労道本部　吉田組織拡大オルグから「職場実態からの要求づくり」と題した講演を受け、その後、グループに分かれて模擬労使協議が行われた。

道消協で初めての試みとなった模擬労使協議は、「被服貸与の充実」「特殊勤務手当の全廃」「仮眠室の個室化」の課題が与えられ、使用者側にみたてた道消協役員を相手に交渉に挑んだ。
参加者からは、「交渉前に法的根拠など、下調べの重要性や、漠然と要求するのではなく具体的な事項を持って使用者側に要求することの大切さを実感した」という感想が聞かれた。
日頃、同じ消防職場にいながら情報交換の機会が少ない道消協の青年・女性にとっては、すばらしい交流の場となった。

（2010春闘情報No.３）

自治労・全国町村評議会は、２月２５日１０時から、総務省交渉を行った。

自治労からは本部より荒金総合組織局長、横山労働条件局長、全国町村評より飯塚議長、米山副議長ら全国幹事を含め13人が出席し、総務省からは、原給与能率推進室長、下瀬給与能率推進室定員給与調査官、植村公務員課理事官らが出席した。

はじめに、飯塚議長が要求書を手渡し、今回の重点要求項目としていた「１」「２」「３」「４」について、総務省の回答を求めた。

詳細は下記をご覧下さい。
第31回全国町村職総決起集会にともなう総務省要請報告（賃金関連）についてをダウンロード

〈別　紙〉
町村要請書（賃金労働）をダウンロード

津別町職・山田書記長から教宣紙が届きました。
題字をリニューアルしたようですよ。

今回の内容は、「全国統一行動背景に回答引きだそう」です。
来週３月１２日は、全国統一行動日。各単組でも、交渉の内容を組合員に周知するために教宣紙を発行しましょう(^_^)/~

ストライキ批准投票批准率、今年度も残念ながら全国平均を下回りました。しかし、津別町職は、教宣紙に掲載されているとおり、批准率９４．５５％。すばらしい結果が出ています。
３月２日号をダウンロード

本日、４日号は、３．１２全国統一行動「獲得目標」の前進回答をめざし、８日と９日に実施する交渉について書かれています。ぜひ、ご覧ください。
３月４日号をダウンロード

３月２日、総務省は、「地方公務員の給料表等に関する専門家会合」（座長：稲継裕明早稲田大学大学院公共経営研究科教授）のとりまとめについて、報告書を公表しました。

詳細は下記をご覧下さい。
総務省「地方公務員の給料表等に関する専門家会合」とりまとめについてをダウンロード
をダウンロード

概要
概要をダウンロード

報告書
報告書のダウンロード

－中間的回答に不満の意を表明し、さらに誠意ある回答を求める－（2010春闘情報No.４）

公務員連絡会幹事クラス交渉委員は、３月３日午後、人事院職員団体審議官、総務省人事・恩給局次長と交渉を行い、２月１８日に提出した２０１０春季要求に対する中間的な回答を引き出した。しかし、この日の回答は総務省、人事院ともに抽象的で不満な内容にとどまった。

このため、公務員連絡会は、１２日の各局長との交渉ではさらに誠意ある回答を行うよう要求し、回答指定日に向けて交渉を積み上げて行くこととした。

人事院、総務省交渉の経過は下記の通り。
２０１０春季要求事項で幹事クラスが総務省・人事院と交渉をダウンロード

鹿児島地方裁判所（牧賢二裁判官）は３月３日、未払給与請求訴訟で原告（阿久根市職員Aさん）が求めていたとおりの給与額の支払いを竹原信一阿久根市長に命ずる勝訴判決を言渡しました。あわせて、給与額の差押さえがすぐにできる仮執行の宣言も行いました。裁判所には支援する県本部組合員35人及び本部からも友利書記次長、西田法対労安局長が傍聴し、「勝訴」の垂れ幕を持って裁判所から走り出た梶原鹿児島県本部現評事務局長を拍手で迎えました。

鹿児島県阿久根市「未払い給与請求訴訟」、3月3日鹿児島地裁にて全面勝訴をダウンロード

判決文
20100303未払給与支払請求判決をダウンロード

空知地方本部・久松書記次長から空知地本ニュースが届きました。
「第31回全国町村職総決起集会」の記事、また、国家見学の写真載っています。どうぞご覧下さい。

空知地本ニュース第4号をダウンロード

“国の出先機関見直しは事務・事業の十分な精査が前提”と要請

公務労協は、４日１３時から、内閣府地域主権戦略室より５日閣議決定予定の地域主権改革関連法案などについて説明を受けた。交渉には花村・藤川副事務局長をはじめ構成組織担当者が参加し、地域主権戦略室側は吉田参事官らが対応した。

詳細は下記をご覧下さい。
地域主権改革関連法案などについて地域主権戦略室の説明ダウンロード

第２回地域主権戦略会議配付資料は、地域主権戦略会議ホームページは下記をご覧下さい。
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigi-index.html

４月１１日告示、４月１８日投開票の富良野市長選挙に立候補を予定している佐々木　まさおさんが、本日３月５日道本部に来局した。

佐々木さんは「大きくてもの凄く光る仕事も大事だが、小さくともキラリと光る仕事をやる。市民ひとり一人と話をしてまちづくりを行いたい。地味な自分だが、皆さまの支えをバネにたたかい抜く」と決意を述べた。

道本部は、来週３月９日の第１５回執行委員会で推せん決定する予定。

旭川市職労・森川書記長から教宣紙が届きました。

旭川市職労は２月２４日に春闘要求書を提出し、本日３月５日を、回答指定日として交渉を進めるという内容。また、紙面学習会、第１回目は「春闘の歴史」です。どうぞご覧ください。

旭川市職労ニュースをダウンロード

津別町職・山田書記長から教宣紙が届きました。

今回の内容は本日行われる副町長交渉を行うことが書かれています。
各自、団結「三角柱」を立てて頑張っているようです。
ぜひ、ご覧ください。

３月８日号をダウンロードをダウンロード

また、今日は青年婦人部書記長の佐々木祐也さんから、青年婦人部の2010春闘推進に向けたステッカー行動の写真が届きました。

写真をクリックすると大きく表示されます

※津別町職青年婦人部は、現在、部員５人で活動しています。
２０１０春闘では、部員５人が集まり、日ごろの思いを話し合いステッカーに記載する、「ステッカー行動」を実施しました。ステッカーには、「今後の大量退職に対応していけるよう適切な人員配置を！」「賃金を削減してこれ以上、若者の生活を困窮させないで」などの声が書かれています。
　
青年の声が記載されたステッカーは、道本部青年部春闘討論集会で作成した「団結ポスター」と併せて、役場庁舎の職員玄関に掲示しています。

３月６日自治労会館で、５地方本部（石狩・後志・空知・胆振・日高）女性セミナーを開いた。本セミナーは全道を４つの地方協に分け、女性のエンパワーメントを目的に道本部女性部幹事が主体となって毎年開催している。
　

大出企画総務部長

講座Ⅰでは、「自分が楽しむ労働運動」と題して道本部・大出企画総務部長から講演した。自身の労働運動との関わりの経緯を紹介しながら、役員を担うのは役割分担ととらえ、仲間をつくりみんなで役割分担をしていこうと呼びかけた。また、労働運動は情報入手、交渉術会得、人との交流など仕事に役立つことが多い。役員を担うことは貴重な機会であり、どうせやるなら楽しくやろう、運動を引っ張る人が楽しくやる、楽しんでやるということが次に続く人たちのためにも大切であると話した。

雑誌のジェンダーチェック

講座Ⅱでは、道本部上島女性部長を講師に、「男女平等産別統一闘争」についての学習をワークショップを交えながら行なった。

職場・社会に依然として存在する男女格差に気づく視点を持つことを目的に、雑誌のジェンダーチェックを行なった。グループごとの発表では、「家事・育児に関するものは女性が担うことありきになっている」「美容記事だが男性対象になっている」など、普段何気なく読み過ごしている記事を違った見方をすることによって、ジェンダーの気づきへとつながった。

発表
　
その後分散会を行ない、講演の感想を踏まえながら、今日学んだことを今後の運動へどうつなげていくかを話し合った。

全・網走総支部の池書記長から教宣紙「全道庁あばしり」が届きました。
今日から１２日、全国統一行動日まで腕章着用です。みんなでつけましょう(^_^)/~

春闘要求と当局の回答などが載っています。どうぞ、ご覧ください。

全道庁あばしりをダウンロード

３月６日、東京都・ＴＯＣ有明で第８回臨時・非常勤等職員全国協議会総会・２０１０全国交流集会が開かれ全体で３４３単組３９０人が参加した。北海道からは、高野道本部臨非連絡会議議長（上川地本・全道庁上川）など３０人が参加した。

全国協議会総会の前段行動として「北海道参加者学習会」を３月５日、東京都・ＴＦＴビルで開き２６人が参加した。
学習会は、（財）地方自治総合研究所の上林陽治研究員をむかえ、「常勤職員と臨時・非常勤職員の差異はなにか～本当は「常勤職員」ではないのか～」と題し、条例に位置付けることで諸手当の支給は可能であるなど、東村山市や枚方市、東大阪市などの裁判例から学習した。

６日の、第８回臨時・非常勤等職員全国協議会総会・２０１０全国交流集会では、金森議長（近畿地連・兵庫県本部）が「仲間を増やして闘っていくこと、そして法の整備を求めていくことが大切。黙っていては何も手に入らない。要求をしっかりとしていこう」とあいさつした。続いて、自治労本部の軍司副委員長から来賓あいさつ、全国一般の亀崎事務局長が連帯のあいさつを行った。

その後、組織内議員の相原久美子参議院議員から「それぞれの現場でかかえている問題を、きちんと担保していく法整備をしなければ。現場のたたかいなくして均等待遇は実現できない。みなさんと一緒になって着実な歩みを続けていきたい」とあいさつした。

詳しい内容は下記ファイルをご覧ください
ファイルをダウンロード

発言する札幌病職労・増田光子さん

2010春闘の勝利にむけた連日の取り組みに、心より敬意を表します。
３月１２日は、2010春闘対自治体全国統一行動日です。統一闘争にむけた自治労本部委員長メッセージを添付します。

メッセージをダウンロード

１．労働組合の成り立ちや、運動課題・組織課題についてなど、組合用語解説も掲載された組合入門書「ＷＨＡＴ’Ｓ自治労（2010年版）」を斡旋します。
2009年版に政権交代後の情勢やデータを反映し、引き続き説明にマンガを導入するなどわかりやすさを重視した内容になっています。

新入組合員向けテキストや各単組・総支部学習資料としてぜひご活用下さい。
なお、お届けに時間が多少かかります（３月中旬以降）のでご了承ください。
お申込みは必ずＦＡＸでお願いします。
詳しくは↓こちらをご覧下さい。
「ＷＨＡＴ’Ｓ自治労（2010年版）」発信文書をダウンロード

２．2010年度新規採用者に対する取り組みについて自治労共済と一体となり組合加入と同時に自治労共済加入をはかるため、下記の冊子等を作成しました。ぜひ、新入組合員の学習活動等にご活用をお願いします。
なお、申し込み数が多い単組につきましては、お届け時間が多少かかる場合がありますので、お早めにお申し込みください。

１．配布物
①「WITH YOU」2010年版（自治労・自治労共済合同　新規採用者用冊子）
②自治労共済オリジナル「カレンダー付オリジナルメモ」
③「自治労共済のご案内」2010年版
④「新規採用者向けまんがチラシ」2010年版（いのち編、くるま編合作）
⑤自治労共済「推進用１枚チラシ」
※②については数に限りがございますので、在庫が無くなり次第終了とさせていただきます。
詳しくは↓こちらをご覧下さい。
新規採用者の取り組みについてをダウンロード

（２０１０春闘情報No.５）

※この交渉情報は、組合員外が閲覧可能な教宣、単組ホームページなどで公開せず、組合員内部に止めてください

自治労・全国町村評議会は、２月２５日１０時３０分から、総務省交渉を行った。

自治労からは本部より長沢組織対策局長（町村評事務局長）、全国町村評より飯塚議長、米山副議長ら全国幹事を含め１３人が出席し、総務省からは、自治税務局・清水係長、自治財政局財政課・田中主査、交付税課・脇本係長、地方債課・小鍋係長、伊良部係長、財務調査課藤村係長が出席した。
はじめに、飯塚議長が要求書を手渡し、総務省の回答を求めた。

詳細は下記をご覧下さい。
第31回全国町村職総決起集会にともなう総務省要請報告（財政政策関連）についてをダウンロード

〈別　紙〉
町村要請書（財政）をダウンロード

☆お願い☆
単組のみなさま。どうか「道本部へのメール（ホームページの上の方にあります）に単組が発行している教宣紙を送ってくさい。よろしくお願いしますm(_ _)m

津別町職・山田書記長から教宣紙が届きました。
（昨日の教宣紙です）
今回の内容は昨日の、「重点交渉事項」として統一要求と津別町職として付加した要求について町長交渉が行われることが載っています。

本日は、交渉の結果報告が職場集会で行われる予定になっています。

３月９日号ダウンロード

例年６月を闘争時期とする男女平等産別統一闘争については、北海道本部として通年闘争の位置づけから２月３日に開催した道本部第111回中央委員会で当面する方針を提起し、確認されているところです。

自治労本部においては３月18日に開催する「2010年度男女がともに担う自治労県本部代表者会議」で、2010年度方針が示される予定になっています。

会議に先立ち、自治労本部は2010年度男女平等産別統一闘争にて使用する啓発用ステッカーのキャッチコピーを組合員より公募いたします積極的なご応募をお願いいたします。

◇目　　的　　「2010年度男女平等産別統一闘争」の推進・啓発用ステッカーに使用。単組へ配布されます。
◇提出方法　　2010年３月２６日（金）必着
　　　　　　　　　
＜別紙＞キャッチコピー応募票にご記入の上、ご郵送もしくはＦＡＸでご送付ください。
別紙「応募票」をダウンロード
　　　　　　　　　
送付先：060-0806　札幌市北区北６条西７丁目　北海道自治労会館２階
　　　　　　　　　　　　　　　自治労北海道本部　組織部　宛
ＦＡＸ：011-700-2053
◇審査方法　　本部「男女がともに担う自治労委員会」にて審査、決定します。
◇入選作品　　入選作品については、薄謝を進呈します。
　　　　　　　特賞（４本）※ステッカーに採用　図書券5000円分
　　　　　　　佳作（10本）　図書券2000円分
◇お問合せ　　道本部組織部（伊藤・灰野）　（TEL011-747-3211　FAX011-700-2053）

＜参考＞2009年度採用作品

・ワーク・ライフ・バランスで「働き方」をチェンジ！「いきいき生活」のスタート！
・帰ろうよ　声かけあって　ワーク・ライフ・バランス
・男女共　気くばり心くばりで助け合い
・統一闘争積み重ね　みんな笑顔の　男女平等

「各単組の教宣紙送ってください」の呼びかけに早速、石狩市職労・書記長の糸尾さんが、教宣紙「あきあじ」を送っていただきました。
さすが石狩市職労「あきあじ」ですね。

６号は、「年次有給休暇取得状況」のアンケート結果報告が載っています。
このアンケートの集計結果をもとに、休日勤務の代替休を取得できなかった場合の救済措置について交渉することなどが書かれています。
あきあじ６号をダウンロード

７号は、統一要求書に対する回答などについて書かれています。
あきあじ７号をダウンロード

いろいろな教宣紙を見ることで、さまざまな取り組み方法が学習できてうれしいです。
ほかの単組のみなさんも、上の方にある「道本部へのメール」にぜひ送ってください。よろしくお願いしますm(_ _)m

民主党は昨年、国が発注する公共事業に従事する労働者の適正な報酬を確保するため、「公共工事報酬確保法案」を作成しました。その後、総選挙を経て、政府と与党では現在、「公共工事報酬確保法案」について、政府法案とすると、議員立法として国会に提案するかを調整しております。

詳細は下記をご覧下さい。
公共工事報酬確保法案の送付と民主党議員との意見交換の概要報告についてをダウンロード

公共工事報酬確保法案の概要
公共工事報酬確保法案の概要ダウンロード

３月８日、東京よみうりホールで連合３・８国際女性デー全国統一行動中央集会が開かれた。北海道から、上島道本部女性部長、標津町職労・斉藤さん、千歳市職労・村元さんが参加した。

連合集会に先立って３・８国際女性デー自治労女性集会が開かれ、元本部女性部長の泉祐子さんが「３・８国際女性デーの意義と課題」について講演した。その後、労働者派遣法改正法案の早期成立に向けて、全員で衆議院議員会館に赴き議員要請行動を行なった。

夜の連合国際女性デー中央集会には「職場の男女平等と実効ある両立支援制度の確立をめざそう！」のスローガンのもと、各産別から男女合わせて７００人を超える参加者が集まった。集会では山口連合副事務局長より「連合2010春季生活闘争における男女平等関連課題の取り組み」について提起を受けた。また、独裁経営から労働組合を立ち上げた連合ユニオン東京キャニヨンユニオンの報告と、電機連合ティアック労働組合から男性の育児休職・短時間勤務の実例報告が行なわれた。

そのほかに、連合本部で実習体験を行なった実践女子大学（鹿島ゼミ）の学生から、「就職活動を通じて感じる労組への期待」と題した力強いメッセージが発せられた。
最後に各産別の代表が壇上にあがり、集会アピール（案）の読み上げが行なわれ、全体で承認し閉会となった。
　
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参加者の感想
千歳市職労　村元照子さん
　
北海道から参加の標津町職の斉藤さんと私、群馬県本部から参加の青年２人の４人で、比例北海道選出の山崎まや衆議と群馬県選出衆議院議員に『労働派遣法改正～について』要請行動を行いました。
議員会館に入るのは初めてで、まず面会証に必要事項を記入し、空港のようなセキュリティーチェック後、各議員の部屋に行きました。
　山崎議員は、地元旭川の医師会で講演のため不在、かわりに長南幸子秘書が対応していくださいました。ベテランの秘書の方で、私達の緊張を解きほぐしてくださる温かい対応でした。
要請諸を受け取ってくださり、「確かに議員に伝える」との言葉と、現在予算審議中のため、このことに関する審議は３月末から４月になるだろうとのことでした。
また、金曜、月曜日は移動日となることが多く、議員が不在のことが多いことなども教えてくださいました。
大変貴重な体験をさせていただきました。
　

（２０１０春闘情報Ｎｏ.６）

３月４日、自治労は２０１０春闘の推進のため、総務省公務員部長交渉を実施した。

総務省からは、佐々木公務員部長、原給与能率推進室長ほかが、自治労からは、加藤副委員長、松本総合労働局長、横山労働条件局長、西田法対労安局長ほかが交渉に出席した。
はじめに、加藤副委員長から次の５点について、総務省側の見解を求めた。

詳細は下記をご覧ください。
自治労が公務員部長交渉を実施をダウンロード

３月３日、未払給与請求訴訟で原告勝訴判決が言い渡されたことを受けて、５日、被告（債務者）竹原信一阿久根市長に催告書を内容証明郵便で送付していましたが、１０日正午現在まで原告（債権者）口座に振り込みがなされませんでした。判決文が４日に竹原市長に送達されたことが本日確認されたため、懲戒免職処分を受けたAさんの代理人弁護士は１０日、鹿児島地裁川内支部に昨年１１月から今年２月までの未払月例給と一時金について、債権差押命令（強制執行）を申立てました。
　　　
強制執行については、市長が供託金を積んで異議申し立てができますが、現在、阿久根市議会は開会中であり供託金については補正を議会に提案しなければならないため、現実的には不可能と見られています。

自治体財産が強制執行される前代未聞の事態となりますが、竹原市長の暴政に闘う阿久根市職労、鹿児島県本部を本部は支援し、問題解決に向けて取り組みを強化します。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

本日１１日、帯広市長予定候補者・米沢のりひささんと（中央）、帯広地区連合・岡坂会長（右）、木下事務局長（左）が来局した。

道本部は、３月９日の第１４回執行委員会で推せんを決定している。

米沢さんは、「現在５３歳、４月１８日投票日の帯広市長選に立起しました。帯広生まれで高校まで帯広。ふるさとは帯広です。帯広の新しい風、そして土になれればと思っています。帯広市民の夢がかなうまちにしたいと思っています。力いっぱい頑張ります」と決意を述べた。

米沢のりひささん

３月１１日、道本部は２０１０春闘要求について道から回答を受け、重要項目について道市町村課からの見解を求めた（回答内容は別紙参照のこと）。道本部からは藤盛敏弘副委員長他５人、道市町村課は吉田 隆課長他２人が対応した。

冒頭、藤盛副委員長は「今年も春闘期に入り、民間大手組合も要求書を提出し、交渉が本格化してきている。自治労も明日１２日を対自治体闘争統一行動日と設定し、２９分時間内くい込み集会を配置している。厳しい経済情勢は私たちも重々承知しているが、この間の政府や経営陣の弱者切り捨てのやり方は断じて許すことはできない」と述べ２月１７日に提出した重点要求に対する回答（３月１日）の内容について説明を求めた。

詳細は下記をご覧下さい。
道本部ＦＡＸ情報ＮＯ１０８号をダウンロード

道市町村課回答をダウンロード

羽幌町職の金子書記長から教宣紙が届きました。
いつも、アイデアいっぱいの「はぼろ」。春闘にむけての特集は、桜の絵がすてきですね。桜は独自の「春闘カード」にも使われています。
最近は、「リストバンド」が使いづらいので別なものにしてほしいなどのご意見もいただいていますが。道本部では、来年に向けて検討中です。

６号は、えさきたかしさんと、藤川まさしさんの推せん決定したこととあわせて、２人の紹介が載っています。
どうぞ、ご覧ください(^_^)/~

４号をダウンロード

５号をダウンロード

６号をダウンロード

木古内町職労・木村副委員長から教宣紙が届きました。
職場新聞ニュース。共済の特集、七飯町長選についても書かれています。
すっきりと見やすい教宣紙です。どうぞ、ご覧ください。

職場新聞ニュースをダウンロード

東京都・社会文化会館ホールで開かれた3.12中央行動には、全国から約１０００人が参加し、北海道から１０人が参加した。

公務労協佐藤副議長は、「すべての働くものの処遇改善を勝ち取り、役割を全うし、社会的責任を果たすことが、私たち組織された労働者に課せられた今春闘の課題である。また、公務員制度改革については労働基本権回復は視野ではなく射程圏内に入ったと言える。2012年を目途に今春闘をスタートとし、新たな労使のあり方をめざしていく」とあいさつした。
基調提起として吉澤事務局長から「国会情勢は３月１６日公聴会、２２日の週に予算が成立する見込みであるが、国家公務員法については参議院の日程はまったくメドがたっていない」と指摘し「政権交代から６カ月が過ぎたが、この政権を検証して認識の共有をしなければならない。『コンクリートから人へ』のスローガンのもと民・文への配分、社会保障費や特別交付税等の増加は歓迎し評価できる。が、現実との接点として雇用への影響が懸念される」と述べ、また、「新政権の対応が不十分と言わざるを得ず、この政権がどうするのかではなく、私たちもどうするのかを考えなくてはならない。春闘情勢としては雇用情勢は最悪であり、特に新卒の２０万人が就職が決まっていない。今後、公務員も相場形成に関与していくことになる。基本権回復は今後絶対に必要になる」と話した。その後国交総連、自治労、日教組から決意表明を受け団結がんばろうを行った。その後、人事院前に移動し総務省、人事院交渉の支援行動を行った。

交渉報告では、比較企業規模はこれ以上下げはしないとういうこを確認できたが、まだ多くの課題が残されているため、２３日の決着に向け交渉を積み上げていくと報告した。

空知地方本部・岸書記長から空知地本ニュースが届きました。
「全労済の自賠責共済」の特集記事が載っています。
それから興味深いのが、前向きな脳をつくる『他喜力』。「周りのひとを幸せにしたい」と思えば、自己犠牲が負担にならず楽しいと思える！そうかもしれません。人を喜ぶことをして、笑顔を見るとうれしいですよね。
実践してみましょう(^_^)v

空知地本ニュースをダウンロード

すでに、道本部参加者からの情報をアップ済みですが、本部から詳しい情報が届きましたのでお知らせします。

-書記長クラスが総務省、人事院の各局長と交渉し明確な見解を迫る-
（２０１０春闘情報№７）

公務員連絡会は、３月１２日、２０１０春季要求の実現をめざして中央行動を実施した。
午後１時３０分から社会文化会館ホールで開かれた３．１２中央集会には、全国の仲間８００人が結集した。日本経済が低迷し続ける中、２０１０春季生活闘争を取り巻く厳しい現状に対する認識を統一するとともに、非常勤職員等を含めた公務部門労働者全体の賃金・労働条件の維持・改善やワークライフバランスの確保をめざし、２３日の回答指定日に向け闘う決意を固めた。

この日行われた書記長クラスと総務省人事・恩給局、人事院の各局長との交渉では、労働基本権制約の下で人勧制度を守り、民間賃金を反映した給与改善を行うことや臨時・非常勤職員の処遇改善と雇用安定に向けた任用・勤務形態の見直し、６５歳まで段階的に定年延長することを明確にするよう求めたが、取り巻く情勢の厳しさを反映して総務省、人事院の姿勢はきわめて堅く、要求を満たす明確な見解は示されなかった。

公務員連絡会では、この日の昼に開いた企画・幹事合同会議で総務大臣、人事院総裁回答の獲得目標を設定し、書記長クラスの交渉経過を踏まえつつ、２３日に向けて詰めの交渉・折衝に入ることを確認した。

詳細は下記をご覧下さい。
公務員連絡会が2010春闘中央行動を実施をダウンロード

２０１０年３月１５日１１時から、原口総務大臣に対し「夕張市財政再生計画」と「地域主権改革」に関しての要請を行った。自治労からは、徳永委員長、加藤副委員長、石上総合政治政策局長、南部政策局長、太田政治局長そして夕張市職労の厚谷委員長が対応した。

詳細は下記をご覧下さい。
「夕張市財政再生計画」と「地域主権改革」に関する原口総務大臣への要請報告をダウンロード

津別町職・山田書記長から教宣紙が届きました。

町長、副町長交渉での内容や、自治労共済学習会の案内などが掲載されています。
独自に取り組んでいた、三角柱の取り組みが１２日に終了しています。

９号をダウンロード

熊本で５４年、新潟で４５年を経た水俣病問題は、今また正念場を迎えています。

現在、熊本や新潟で国や加害企業を相手に訴訟を起こし、熊本では原告被害者と国の間で和解協議が行われ、新潟でも和解協議入りのための事前協議を行っているところですが、環境省は来たる５月１日にも「水俣病特措法」を強行しようとしています。
新潟県平和運動センターが中心となっている「新潟水俣病共闘会議」は、現在進行中の和解協議において、すべての水俣病被害者の救済を実現するため、緊急の全国団体署名運動を呼びかけています。

別紙の団体署名（政府宛と熊本地方裁判所宛の２種類）への取り組みを要請いたします。和解協議が大詰めにさしかかっています。緊急の取り組みとなりますが、可能な限りのご協力をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　
１．署名名称　※二つの団体署名です
①　鳩山首相・小沢環境相宛「全ての水俣病被害者の救済を求める署名」
②　熊本地裁裁判長宛「全ての水俣病被害者の司法救済を求める署名」
　
２．送付先　　自治労北海道本部政治部（小林・佐々木）
　　　　　（〒060-0806　札幌市北区北６条西７丁目　自治労会館内）

３．集約日　　２０１０年４月１５日（木）

詳細は下記をご覧下さい。
全ての水俣病被害者の救済を求める団体署名への協力要請についてをダウンロード

千葉県流山市の「流山市クリーンセンターリサイクルプラザリサイクル館」の業務を流山市から受託している「環境テクノサービス株式会社」は、次期の労働契約更新にあたり、個々面談を実施しましたが、支部長・支部役員・組合員４人に対して、賃金を減額する提示を行いました。
さらに榎本支部長に対しては、３万円の賃金減額と配置転換を提示するという、極めて露骨な組合役員攻撃の姿勢を取ってきています。組合への提案もない一方的な通告は、明らかに不当労働行為であり、到底容認できるものではありません。
千葉県本部では、ちば公共サービスユニオンおよび流山市リサイクル館支部連名の要請を受け、榎本支部長の雇用確保はもとより、公共民間労働者の処遇改善の推進の立場から全面的に支援を行うことを決定いたしました。

道本部としても、千葉県本部からの要請に応え、「環境テクノサービス株式会社」と親会社である「株式会社テスコ」に対する抗議FAX行動に取り組みますので、各単組・総支部の積極的なご協力をお願いいたします。

取り組み期間：2010年３月１９日（金）１７時まで

発文３月１２日付け２６０号をダウンロード

先日政府は「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」を開き、地球温暖化対策基本法案を合意しました。

鳩山政権が２０２０年までに温室効果ガスの排出を２５％削減とする、構想自体は評価されるものですが、その構想を支える「地球温暖化対策基本法案」には、多くの問題点が含まれています。特に温暖化対策の中心となるべきエネルギー政策の中で原発の取り扱いについては問題です。

原子力発電を地球温暖化対策に据えることは、風力や太陽光等の自然エネルギーの活用や、省エネ対策を遅らせ、むしろ温暖化を進めてしまう恐れがあります。
そうした観点から、原水禁が「地球温暖化対策基本法案に対する声明」を出しましたので、お知らせします。

温暖化法案声明をダウンロード

自治労臨時・非常勤等職員全国協議会は、３月６日開催の第８回総会・２０１０全国交流集会に先立つ３月５日１６時から１６時３０分、別紙の要請書を提出し、厚生労働省要請行動を実施した。厚生労働省は細川律夫副大臣が対応し、自治労からは軍司副委員長、密田組織拡大局長（全国協議会事務局長）、金森全国協議会議長、ほか全国協議会の各幹事が臨んだ。

詳細は別紙をご覧下さい。
別紙をダウンロード

要請書
厚生労働省要請書をダウンロード

総務省は３月１６日、特別交付税に関する省令の一部を改正する省令を公布し、２００９年度の３月分の特別交付税の交付額を決定し、以下の内容で省令改正を行いました。

公務員連絡会・自治労は、１月１４日の総務省小川政務官申入れを行った事項（自治労情報2010第10号）について、総務省自治財政局に説明を求めました。省令改正の主な内容は以下のとおりです。

詳細は下記をご覧下さい。
特別交付税に関する省令の一部を改正する省令の公布についてをダウンロード

特別交付税省令
改正特別交付税省令をダウンロード

２００９年度特別交付税３月交付額
特別交付税３月交付額をダウンロード

津別町職・山田書記長から教宣紙が届きました。

明日３月１７日は、自治労共済の学習会が開かれるそうです。
掛け金が安くて安心な自治労共済。ぜひ、多くの組合員に加入してもらいたい団体生命共済です。
自治労共済ホームページは↓こちらご覧ください
http://www.jichiro-kyosai.jp/

tsubetsuＮＯ.10をダウンロード

３月９日（火）１８時から、札幌市労の春闘学習会が開かれ、９０人が参加した。

講演する、道本部灰野組織部長

主催者として、垣野委員長があいさつの後、「公務員制度改革って？」2012年に何が変わる？と題し、道本部灰野組織部長が講演した。「公務員制度改革が行われることで、職務内容・職責の変わって来ている、現業職員の単純労務職員の呼称を取ることはできないのか」と、意見が出され、中央本部に意見反映を行うこととした。

参加者のみなさん

最後に、坪田調査賃金部長が、独自で行ったアンケート調査とスト批准投票の結果報告を行った。えさきたかしさんを応援する取り組みとして、参加した組合員に政策要求を提出してもらった。

山口書記長

育児休業法改正等に伴う人事院規則の改正について

人事院は、３月15日、育児休業法改正に伴う人事院規則の改正について発出した。発出の内容は添付の通りです。なお、総務省の通知については、発出されしだいお知らせします。

１．説明資料「育児休業法の改正及び両立支援策の推進に関する人事院規則等の改正について」（全46ページ）
ファイルのダウンロード

２．参考資料「育児休業法の改正等に伴う人事院規則等の改正の概要について」（全８ページ）
ファイルのダウンロード

改正人事院規則等は下記ＨＰの項目をご覧ください。
http://www.jinji.go.jp/kisoku/houreitop.htm

－住居手当については特別交付税の減額対象とせず－

公務員連絡会地公部会は、３月１６日、総務省から「特別交付税に関する省令」が公表されることから総務省交渉を行い、１月１４日に小川政務官に申入れを行った事項（自治労情報２０１０第１０号参照）についての説明を求めた。

交渉には、公務員連絡会から藤川地公部会事務局長をはじめ地公部会幹事が、総務省からは財政課の中野理事官が対応した。

中野理事官は、「本日、『特別交付税に関する省令』の改正を別紙の通り公表した。手当に関わる事項はすべて省令事項として改正すべき点については改正した」としつつ、以下の通り説明した。

詳細は下記をご覧下さい。
特別交付税減額措置等に関わって地公部会が総務省と交渉をダウンロード

特別交付税の総務省令をダウンロード

津別町職・山田書記長から届いた教宣紙です。地道に作っていますね。

今日のは、一括交付金、町長交渉結果です。
「一括交付金は地域主権の第一歩！」力強い見出しですね。
交渉内容は「管理職のコミュニケーション不足」。
ぜひご覧ください。

ファイルをダウンロード

機関紙「自治労北海道」３月１１日、２１日付け１９９５号は、左メニュー下から２番目をクリックするとご覧頂けます。

本号は、連合北海道春季生活闘争総決起集会、町村職総決起集会、ふたりは自治労の仲間です、青年政治集会、女性セミナー、３．８国際女性デー、全国情宣セミナー、職場だよりは、札幌市職のユース部の話題。「忙中余話」は、今月いっぱいで退職する、自治労共済の渡辺隆さんが書いています。
ぜひ、ご覧ください。

３月１３日、連合青年委員会は札幌市・自治労会館で「２０１０連合青年委員会スプリングフォーラム」を開き、９産別７０人（うち自治労３５人）が参加した。

今回のスプリングフォーラムは、連合北海道結成２０周年、政権交代という時代の転換期のなかで、労働組合や連合の社会的役割をテーマに学習した。

集会は、牧野青年委員長あいさつのあと、連合北海道の村田事務局長が「連合北海道２０周年を迎えて」と題して講演した。
村田事務局長は、「政権交代を実現し、これからめざすべき社会は、働くものの犠牲のうえになりたつ社会であってはならない」と述べ、今後の連合の役割・求められる機能として、「労働者本位の政策を実現するため政労使の一躍を担うこと。振り返ればそこにあるような職場や地域で頼りになる存在となること。労働者市場全体に対する影響力をもつこと」の３点を提起した。

その後、１０グループにわかれ、生活職場実態、青年部運動の悩みなどを交流した。
参加者からは「ＪＲ の工務系職場は５０代が多く、次は２０～３０代前半。採用凍結などの影響で技術継承の面でも不安がある」「民間では公務員も賃金が下がってるからと言われ、公務員は民間も大変と言われ、悪循環になっている」などの声が出された。

集会の最後は、牧野委員長が「自分たちはまだマシと自粛や委縮の気分があるのも事実。グループディスカッションでも多くの不満や不安が出され、多くの仲間が共感している。職種・雇用形態などを越えた仲間との学習と交流によって、自分たちの運動に自信と展望をもっていこう」と話した。

現在、各地区の青年共闘組織は少ない状況の中、スプリングフォーラムは、さまざまな職種の仲間との職場実態、運動の交流ができる貴重な場。参加者事後アンケートにも「他の産別の仲間と話ができ楽しかった」「今後の活動の参考にしたい」などの声が数多く出された。

下記のファイルは、えさきたかし清刷集です。単組の教宣紙などにご活用ください。

清刷集の使い方をダウンロード

①をダウンロード

②をダウンロード

③をダウンロード

④をダウンロード

⑤をダウンロード

空知地方本部・岸書記長から空知地本ニュースが届きました。
夕張再生計画について、夕張市職労が自治労本部が原口総務大臣に要請した記事が載っています。どうぞご覧下さい。

空知地方本部ニュースをダウンロード

３月２２日、自治労北海道本部 木村美智留財政局長が札幌地方検察庁より札幌地方裁判所に起訴されました。起訴内容は、政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）です。このことについては、別紙ファイルをご覧ください。

別紙をダウンロード

「えさきたかし後援会」が携帯用サイトを開設していますが、北海道段階での登録は、５０件ほどで伸び悩んでいます。
組合員の皆さまのご活用を再度お願いします。

えさきたかしオフィシャルモバイルサイトの概要は、別紙ＦＡＸ情報をご覧ください。

ＦＡＸ情報をダウンロード

政府は閣議で派遣法改正法案を決定しました。
今回の改正は、登録型派遣の原則禁止、製造業務派遣の原則禁止、及び派遣先が違法であることを知っている場合などの違法派遣に対して直接雇用みなし制度の導入などが盛り込まれています。

法律案要綱ダウンロード
厚生労働省資料をダウンロード

連合談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2010/20100319_1268978287.html　

公務員連絡会の棚村議長他委員長クラス交渉委員は、３月２３日１１時から江利川人事院総裁と２０１０春季段階の最終交渉を行った。この交渉で人事院総裁は、別紙の通り、最終的な回答を示した。人事院総裁との交渉経過と回答内容は次の通り。
　
なお、総務大臣との交渉は１９時３０分からの予定であり、終了後、再度この情報を含め、公務員連絡会声明、自治労声明等を掲載した情報を発信する予定。

人事院総裁交渉経過と回答をダウンロード

人事院総裁回答の補足について

＊この交渉情報については、単組のホームページやチラシ等には掲載せず、組織内の意思統一用として取り扱ってください。

上記、人事院総裁交渉および回答を掲載したところであるが、総裁は、あわせて、本年は、一時金について特別調査は実施しないとの考えを示した。

＜人事院総裁回答・補足＞

昨年は民間企業の夏季一時金に関して非常に厳しい結果が出ていることがうかがえたことから緊急に特別調査を実施したところであるが、本年は、現在までの妥結状況をみると、昨年のような特別調査を実施する状況にはないと考える。

-公務員連絡会、自治労は人勧期闘争への決意固める「声明」を発出

公務員連絡会の棚村議長他委員長クラス交渉委員は、３月２３日１１時から江利川人事院総裁と、１９時３０分からは原口総務大臣と2010春季段階の最終交渉を行った。この交渉で人事院総裁、総務大臣は、それぞれ資料１、２の通り、この間の交渉の到達段階にもとづいて、春の段階における最終的な回答を示した。

総務大臣からの回答は政権交代後初めての春季要求に対する回答であり、労働基本権の回復などについて政権交代を実感させる一歩前進した回答が示されたことが特徴である。公務員給与に対する基本姿勢について、人事院総裁が「労働基本権制約の代償措置としての給与勧告制度の意義及び役割を踏まえ、適正な公務員給与水準を確保する」と、総務大臣が「人事院勧告制度を維持尊重する」ことをそれぞれ確認したことは、公務員給与を巡る厳しい情勢の下で夏の勧告に向け重い意味があるものである。
　
公務員連絡会は、同日夜に開いた企画・幹事合同会議で、「政府、人事院の回答は要求を完全に満たしたものとは言えない。しかし、超勤縮減、非常勤職員制度見直しや労働基本権の確立についての総務大臣回答が前政権のもとでの回答から確実に前進したことを含め、われわれは、公務をめぐる情勢がさらに厳しさを増している中での春の段階の交渉の到達点として受け止め、諸課題の解決に向けて人勧期・確定期の闘いを全力で進めていく」との声明（資料３）を確認。24日の第３次全国統一行動では、人勧期の取組みの決意を固める時間外職場集会等の行動を実施し、春季生活闘争中・後半期の闘いを進めていくことを決定した。
また、自治労も中央闘争委員会を開催し、自治労声明（資料4）を確認した。

この日行われた総務大臣、人事院総裁との交渉経過と回答内容は次の通り。
交渉経過と回答をダウンロード

津別町職・山田書記長から教宣紙が届きました。
ｖｏｌ.１２．１３は町長・副町長との重点交渉事項の回答の報告。さらに、自治労共済学習会。実りある学習会のようすが手に取るようにわかります。
ｖｏｌ.１４では、１年間、南アルプス市派遣職員として津別町に来町していた田中さんが研修期間を終えてアルプス市に帰る報告の記事が載っています。お疲れさまでした。
３月は旅立ちの季節ですね。退職される方も道内にはたくさんいらっしゃいますね。
道本部も退職を迎える人がいます。

３月１８日付けｖｏｌ.１２をダウンロード

３月２３日付けｖｏｌ.１３をダウンロード

３月２４日付けｖｏｌ.１４をダウンロード

木古内町職労・木村副委員長から教宣紙が届きました。
人事院総裁・総務大臣との交渉についての内容です。
本日の職場集会は教宣紙発行で周知していますね。自治労共済加入・継続のお知らせ記事も載っています。

３月２４日号をダウンロード

旭川市職労・森川書記長から旭川市職労ニュースが届きました。
３月１６日に開かれた第4回中央委員会の内容が載っています。
どうぞ、ご覧ください。

旭川市職労ニュースをダウンロード

本日３月２５日、４月１８日に行われる名寄市長選挙に立候補を予定している高見勉さんが来局した。
高見さんは「政権交代を受け地域主権が問われている中での地方政治がどうあるべきなのか、市民の皆さんの努力が報われる市政を、保革の壁を乗り越えて市民の皆さんとあるべき姿を模索したい」と決意を述べ、「勝利に向けて、最後のラストスパートをしていく」と力をこめあいさつした。
現在、高見さんは、再度、立候補を決意し真っ黒に日焼けしながら市内を歩いている。

浜中町職の石塚さんが、組合結成４５周年記念誌「浜中町職のあゆみ」を届けてくれました。１１０ページにおよぶ力作です。浜中町職は、１９６５年４月に結成、来月でちょうど４５周年。
編集委員会は、２００９年６月２９日からスタートし、１０人で作業を進めたそうです。「過去の時間を取り戻すことの大変さを痛感した」と編集後記に編集委員長の小原康夫さんが記しています。写真や資料を日々保存していくのは大変なことですが、記念誌を作るとき、過去を振り返って調べたいことがある時にはとてもありがたいことですね。
編集委員会の皆さま、お疲れさまでした。
これから記念誌を作ろう！と考えている単組の皆さま、浜中町職の編集委員会に問い合わせしてみませんか？

クリックすると大きく表示されます。表紙だけでごめんなさいm(_ _)m

３月２５日、全国学校給食集会が開かれた。２００９年４月に学校給食の衛生管理の基準が一部改正された事もあり、参加人数が多くなった集会は、場所を科学技術館サイエンスホールに移し、５００人（北海道９人）が参加した。

自治労武蔵野市職の島田弘志（自治労現業評給食部会部会長）さんからは、「学校給食はひとつの学問である。皆さんにはぜひ、学問の門を開いていただきたい」として、労働組合としての立場から子どもたちのための学校給食の改善、政策提起など創意工夫についての報告を受けた。
　
福島県下郷町栄養教諭の坂内幸子さんから、「食べる力」「感謝の心」「郷土愛」を調理職場の食育目標とした下郷町の実践報告があった。
揚げパンは、おやつで食育の観点から行くと給食に出すべきではない。ご飯と、おかずの組み合わせをきちんと考えるべきだ。また、箸の使い方を教え、練習コーナーを設けるなど、本来家庭で行うことも手がけている紹介があった。

集会後半は、学校給食を考える会副会長の野田克己さんをコーディネーターに「こう変えたい学校給食」と題した、パネルディスカッションが行われた。

健康情報研究センター代表の里見宏さんは、午前中の学校給食衛生管理基準でも提起した、「塩素はいらない。塩素が化学反応を起こすと、発ガン性物質ができる。基準もあるが、再度の見直しが必要だ」話した。

津別町職山田書記長から、教宣紙が届きました。
津別町職の教宣紙は、書記長の山田さんと昨年１月から教宣部長になった谷口さんが編集しているそうですが。今回のｖｏｌ．16は谷口さん単独編集だそうです。谷口さんお疲れさまです。ますます頑張ってください(^_^)/~

各単組の皆さんも、ぜひ、下記の道本部メールに教宣紙送ってください。お待ちしています(^_^)v
道本部メール→　douhonbu@jichiro-hokkaido.gr.jp

加藤書記次長が全国町村職総決起集会の参加した報告が書かれています。
ｖｏｌ．15をダウンロード

加藤書記次長の集会参加報告のつづきが載っています。
南アルプス市の田中剛さん、いよいよ出発したのですね…
ｖｏｌ.16をダウンロード

２０１０年度現業セミナーが、３月１２～１３日、東京ベイ幕張ホール、８０人の参加（内北海道３人）で開催された。

地域住民および自治体当局に対する現業職場からの発信力を高めることをめざし、第１講座では、「情報宣伝の基礎と実践～住民に向けてのチラシ作り～」が水谷一生講師をつとめおこなわれた。①情報宣伝の基本②チラシ内容の検討③紙面構成案の作成④見出し・原稿の作成⑤チラシの下書きを行い、どうしたら市民の心に届くものになるのか、そのポイントについて2日間にわたって学んだ。

第2講座は、「自治体を動かす企画書づくり-企画立案から当局への提案まで-」初日、八王子市職委員長の青木正男さんが八王子での労使協議会による政策協議の取り組みについて報告、会場からはその活用のあり方について、活発な意見交換が行われた。引き続いて森下茂現業局長がワークショップを行い、グループごとに地域公共サービスについての夢を語り合い、具体的な企画に取りまとめる実践を行った。翌日は日本女子大教授の堀越栄子さんが、自身が取り組んでいる「さいたまNPOセンター」の経験から、市民個人の社会に対する思いを組織として具体化していく作業について説明し、前日のワークショップでのアイディアをもとに企画書を作成する実習を行った。

自治労現業評議会では、地域住民と自治体の接点で働く現業職場にとって、今後質の高い公共サービスの確立に関連して両者に対する発信力がいっそう求められることから、こうした情報発信に関わる講座に力を入れている。

３月２６日、水基本法（仮称）を求めるシンポジウムが、憲政記念会館で開かれ、２８０人（内北海道から７人）参加した。

水基本法ポスター

主催者あいさつで、佐藤全水道中央執行委員長は「汚い水による疾病で、亡くなっている人たちが、世界で２００万人におよぶ。公共サービス基本法は理念法だが、実体化させる必要がある。ライフラインに欠かすことのできない、水道を水共同域と考え、地域に根ざし安全安心の水を守ろう」と訴えた。

来賓の逢見連合副事務局長が「水の恵みのもとで文化は発達していった。日本は、水に恵まれている、と思われているが、近年気候変動などで変化が起きている。水を考える良い機会にしてほしい」と話した。

基調講演では、高橋裕東京大学名誉教授が「水基本法が求めるもの」として「以前はきちんと水は循環していたが、都市化により水の流れが変わった。顕著なのが、昭和３３年の東京の台風時の災害。他にも地下水のくみ上げにより、地盤沈下し、他の災害につながっている。また、現在森林取引が行われ、外国資本が原野を買っているが、地下資源である水を売る目的も考えられる。このままでは、自然の摂理に反してしまう。そのためにも、水基本法は必要になっていく」を行った。

その後、水基本法制定に向けパネルディスカッシヨンを行った。

自治労澤田副執行委員長が、「ポスターにあるように、パズルの水は、今、すきまだらけの法を表している。一滴の水にするために、水基本法の制定を求める。健全な水循環の構築を地域住民と求めましょう」呼びかけた。

２０１０道本部組織労働局発第２６０号（３月１２日）で要請をいたしました「環境テクノサービス株式会社に対する抗議FAX行動」について、千葉県本部から結果の報告とお礼の文書が届きましたので、別紙のとおりお知らせいたします。

北海道本部としては、全道の地本・単組・総支部から７１通の取り組みがありました。ご協力ありがとうございました。

詳細は別紙をご覧下さい。
道本部ＦＡＸ情報のＮｏ１１５号をダウンロード

機関紙「自治労北海道」４月１日付け１９９６号は、左メニュー下から２番目をクリックするとご覧頂けます。

本号は、春闘最終交渉で総務大臣、人事院総裁の基本姿勢と、北海道段階の取り組み成果、夕張問題について原口総務大臣への要請、道本部が推せんする富良野市、名寄市、帯広市の予定候補者、３．２０さっぽろピースウオーク、連合北海道スプリングフォーラム、３月３１日付け退職者について掲載しています。

なお、機関紙がもうすぐ２０００号に達成するため、本号では「携帯電話写真コンテスト」の募集記事が載っています。
２０人の方に賞品が当たります！ぜひご応募ください。お待ちしています(^_^)v

公務員連絡会地公部会「地方公務員の精神疾患等の公務上災害の認定に関わる指針」に関わって地公災基金と交渉（2010年3月24日）

公務員連絡会地公部会は３月２４日、昨年７月１０日に地方公務員災害補償基金に対して提出した「地方公務員の精神疾患等の公務上災害の認定に関わる指針」に関わる申入れに対する最終交渉を行った。地公部会からは、藤川事務局長ほか各構成組織の担当者などが交渉にのぞんだ。基金側からは和田補償課長ほかが対応した。
交渉内容は別紙をご覧んください。

別紙ダウンロード

人事院は、４月１日から適用する、国家公務員の特地勤務手当等に関わる人事院規則の改正について公表した。
　
この改正については、昨年、公務員連絡会が交渉を行い、すでに決着しています。
また、総務省公務員部は、３月２９日、 各都道府県人事担当課、市区町村担当課、各指定都市給与担当課、各人事委員会事務局にむけて「給与情報」として発出しています。

１．人事院規則９-55（特地勤務手当等）の改正概要
http://www.jinji.go.jp/kisoku/kaisei/kaisei_kisoku/kaisei_kisokutop.htm

【参考資料】
１．規則９-55-103附則条文早見表をダウンロード

２．特地勤務手当の月額等に関する経過措置
をダウンロード

左メニューの【総合研究室】に、「直近の世論調査から（２０１０年３月）」を掲載しました。
どうぞご覧ください。

足寄町職労が昨年、通常の組合費のほかに給与の３％を納入してもらう取り組みをしていた。この納入金で、足寄町商工会の商品券（自治労足寄町職員ふるさと購買運動と印字）を購入し、組合員に負担分を配布することを決め、その商品券、総額１１３０万円を昨年１２月１日から組合員に負担分が配布されていた。

今年度は、第２弾として町商工会の商品券２４００万円を購入し、地元の消費拡大に貢献するという。

この記事が昨日の北海道新聞・社会面と、本日のとかち帯広版に掲載された。
北海道新聞・社会面をダウンロード

とかち帯広版・クリックすると大きく表示されます

ＰＳＩワールドニュース２０１０年３月号

自治労は、２０１０年１月１２日に発生したハイチ地震における被害に対して、現地ＰＳＩ加盟組合等を通じて復興の支援とするため、２００９国際連帯カンパからＰＳＩ本部へ１００万円を拠出しました。

ＰＳＩ本部から配信されるワールドニュースで、ハイチ地震およびチリ地震･津波の被害に対するＰＳＩの復興活動情報等が報告されていますので、お知らせいたします。

下記ニュースをご覧下さい。
２０１０年３月ＰＳＩワールドニュースをダウンロード

機関紙「自治労北海道」の縮刷版第２０集ができあがり、明日から発送します。
第２０集は、２００８年１月から２００９年１２月まで２年間分の本紙と号外すべてと「全道庁版」をとりまとめています。

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縮刷版第２０集

これまでの第１９集までの縮刷版
バックナンバー１５集から多少残部があります。ご希望の方は、教育情宣部（自治労道本部電話＝０１１－７４７－３２１１）までご連絡ください。お送りします。

本日、３月３１日で査定員の渡辺隆さん、門田哲雄さんが退職しました。
道本部書記局内にある石狩地方本部の臨時書記だった藤澤麻生美さんも２年６ヵ月の勤務を終え明日から別な職場で働きます。

渡辺さんは１９８５年の採用で２５年間勤務。門田さんは２００１年採用で９年間勤務しました。

山上委員長が、「それぞれ長きにわたり、特に共済運動を担っていただき心から敬意と感謝を申し上げます。健康で第２の人生をお過ごし下さい。近くにお寄りの際は、ぜひ、近況を知らせ下さい。残されたも者も、お２人の分頑張って行きます。大変ご苦労さまでした」とねぎらいました。

渡辺　隆さん

渡辺さんは、「いよいよ今日で退職ですが、まだまだ定年退職の実感がありません。明日からは毎日がサンデーです。２５年間色々ありました。沢山話すことを考えていましたが、胸がジーンとします。皆さまもお元気でお過ごしください」とあいさつした。

門田哲雄さん

続いて、門田さんは、「明日から仕事がなくなります。趣味も多くないですが、あまりあせらず気負わず、のんびりやってみようと思います。人生の最後の仕事が今日で終わり、感無量です。本当にありがとうございました」とあいさつした。

最後に、長きにわたる労苦を書記局全員の拍手で送りました。
単組の皆さま、大変お世話になりありがとうございました。