副大臣は｢自律的労使関係について､できるだけ早い時期に法案を提出する｣と回答
※この交渉情報は、単組ホームページやチラシ等には掲載せず、組織内の意思統一用として取り扱ってください。
公務労協は、２月１９日９時から、公務員制度改革担当の大島副大臣交渉を実施し、閣議決定した法案の内容説明を求めるとともに、労働基本権確立に向けた明確な見解を示すよう要求した。
交渉には吉澤事務局長をはじめ構成組織書記長が参加し、政府側は大島副大臣のほか、藤巻公務員制度改革事務局次長、笹島審議官らが対応した。
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