道本部は２月１８日に町村会、市長会へ「２０１０年度自治体労働者の賃金・労働条件に関する重点要求書春闘要求書」、「２０１０年度男女平等社会および職場における男女平等の実現に関する統一要求書」を提出した。
冒頭、藤盛副委員長は要求書を手交し、「公務員制度全体の設計については現時点では不明だが、２０１２年の人勧制度の廃止、労働協約締結権付与を見据え今後の労使交渉のあり方を模索する今春闘となっている。今後、人勧によらない労使決着になっていくであろうが、近隣市町村の水準が大きく影響しあうことが考えられる。町村会、市長会という全体を統一している立場としても一定の役割を果たしていっていただきたい。また、消防職員の団結権付与に向けた政府検討会が1月に設置され、自治労としても組織化に向けた対策を行っている。今回の要求の内容についてもご理解をいただき、今後も積極的に情報交換を密にしながら健全な労使関係を推進していきたい」と申し入れた。
その後、櫛部賃金労働部長より１６項目の重点課題について、伊藤組織部長から男女平等の実現に向けて、各市町村でも実効性ある取り組みに向けて協力を要請した。
市長会は「要請の趣旨は理解する。自治体での給与独自カットは、地方をめぐる厳しい状況下でせざるを得ない現実にある。使用者側も苦悩していることを受け止めていただきたい。今後の労使関係で都市間での格差が生じることは問題に思っている。今後の議論に注視していきたい」と話した。
藤盛副委員長は「連合は非正規労働者の均等待遇を求めており、自治労も自治体での官製ワーキングプアの解消に向けたキャンペーン展開し待遇改善をめざしている。各自治体へ要請書を提出するなどの行動も展開することになっているので、ご協力をお願いしたい」と要請した。
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