道本部は２月１７日午前９時３０分、北海道市町村課に「２０１０年度自治体労働者の賃金・労働条件に関する重点要求書春闘要求書」、「２０１０年度男女平等社会および職場における男女平等の実現に関する統一要求書」（参考資料として）を提出した。
冒頭、藤盛副委員長は要求書を手渡し、「政権交代後、初の春闘となる。２年後の人勧制度廃止を見据え、各市町村単組でも今春闘に取り組んでいる。道本部春闘アンケートでは７割を超える組合員が生活苦を訴える現状にある。連合はベア要求を掲げてはいないが、官製ワーキングプア等非正規労働者を含めて、労働者総体の賃金・労働条件の改善をめざしている。自治労道本部は民主党が掲げる時給１，０００円を自治体における最低賃金要求額とした。北海道としてもいぜんとして厳しい状況下にある市町村の実態をふまえ、要求の趣旨をご理解いただきたい」と申し入れた。
その後、櫛部賃金労働部長が１７項目の重点課題について趣旨説明を行った。
今後は、３月１日までに回答を受け３月８日（月）に話し合いを行う予定としている。
【画像】北海道市町村課へ要求書を手渡す、藤盛副委員長（左）