２月１２日、札幌サンプラザで２０１０年度道本部自治体財政セミナーを開いた。会場には各単組の役員や財政担当者、組織内議員ら総勢１８０人が集まった。
冒頭、杉谷副委員長が「地方交付税が11年ぶりに１兆円以上増額が実現される。この間の自治労の取り組みの成果である。また、今回のもう一つのテーマ『地方公営企業会計の見直し』では、制度が改正されようとしている。地方公営企業は、地域公共の福祉を高めるため、自治体の一般会計からの繰り入れがされているなど、機械的に民間の企業会計に準じる方向は誤っている。この改正については、自治労中央本部を通じて誤った方向にならないよう意見反映を行っていく。最後に、今後も自治体財政確立に向け運動展開をしていく」とあいさつした。
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【画像】高木健二さん
セミナーは、地方自治総合研究所研究員の高木健二さんと菅原敏夫さんを招き、「2010年度地方財政対策」と「地方公営企業会計の見直し」について講演した。
【画像】菅原敏夫さん