附則で"自律的労使関係の措置と権限ある使用者機関の整備"を明記
※この交渉情報は、単組ホームページやチラシ等には掲載せず、組織内の意思統一用として取り扱ってください。
公務労協は、２月１０日１３時３０分から、今国会提出予定の国公法等改正法案に係る３回目の公務員事務局交渉を実施し、法案の検討状況を質すとともに、法案の決定に合わせ、新政権として労働基本権付与及び定年延長方針を明確化するよう迫った。
交渉には、公務労協側から岩岬・藤川・花村各副事務局長と構成組織担当者が出席し、公務員事務局側は笹島審議官、境・駒崎両参事官らが対応した。
冒頭、岩岬副事務局長が「法案の閣議決定の日程も迫っていることから、今日は条文を含めて法案の検討状況を示してもらいたい」と求めたのに対し、笹島審議官は、次の通り説明した。
詳細は下記をご覧下さい。
国公法等改正法案をめぐって３回目の交渉実施をダウンロード
法案等は下記に掲載されています。
http://www5.cao.go.jp/seisakukaigi/shiryou/0014-100209/top.html