苫小牧市では４年間に渡り、財政を理由とした４．１％もの独自削減が行われ続けてきた。
１月１９日、市当局は、改めて苫小牧市労連に対して財政状況を理由に、①給料月額１．６％の独自削減、②２００９賃金確定闘争で継続協議とした持ち家手当の２，５００円引き下げおよび交通用具利用者の通勤手当を国公どおり引き下げ（あわせて０．３％相当）の、１．９％削減の提案があった。
４年間の約束を、結果として白紙に戻す今回の提案に対し、自治労北海道本部として苫小牧市労連の要請で、支援と、独自削減継続提案の見直しを求める市長への打電行動を、全道各単組・総支部から集中的に行うこととします。
特段のご協力よろしくお願いします。