1月28日13時から、東京・九段会館で、第139回中央委員会がはじまった。
中央委員会は、議長団に関東甲地連・東京都本部・池谷中央委員、近畿地連・大阪府本部・島崎中央委員を選出し議事に入った。
冒頭、徳永中央執行委員長があいさつし、次の5点について話した。
①社会保険庁職員の雇用問題について、連合と連携し、分限免職回避の努力、雇用確保を政府・厚生労働省に強く申し入れてきた。引き続き、すべての再就職支援対象者の雇用確保に取り組むとともに、厚生労働省、協会けんぽ、年金機構における労働組合組織の確立と強化に取り組む。
②政治について、政策実現に向け、組織内外問わず多くの議員と対話を行ってきた。支持政党であっても言うべきことは言ってきた。
新政権に期待するところは大きい。自治労のさまざまな政策課題の確実な実現にむけて、連合とともにスピード感をもって運動を進める。引き続き、政権を支える立場で政策実現に向け「変革と挑戦」をしていく。
③公務員制度改革について、労使関係制度検討委員会が12月15日報告書を取りまとめた。団体交渉と労働協約による賃金・労働条件を決定する制度設計を行うよう政府に働きかける。労働側にも厳しい注文も出てくるだろう。単組においては、協約締結権が確立したもとで、賃金・労働条件を労使の交渉・合意で決定できる力量をたかめる必要がある。また、消防職員の団結権について、連合と連携して進めていきたい。合わせて、16万人の消防職員の組織化をすすめていきたい。
④今春闘で、連合はすべての労働者の処遇改善を掲げている。自治労としても連合の方針を踏まえ、臨時・非常勤等職員、公共サービス民間労働者を含むすべての公共サービス労働者の処遇改善と賃金の底上げをめざす。
⑤参議院選挙について、基盤を確立し政権の安定をはかる必要がある。自治労の進化が問われている。全国の仲間の力を発揮し、えさきたかしを勝利させよう。
その後、協力国会議員団を代表し、藤田衆議院議員よりあいさつがあった。その後、経過報告に入っている。
手前に座っている藤盛副委員長が、明日の質疑の時間に北海道としての意見反映を行う予定。
中央委員会は、明日29日15時に終了する見込み。