両立支援策が十分に活用されるようリーフレット作成など周知徹底を要請
※この交渉情報は、組合員外が閲覧可能な教宣、ホームページなどで公開せず、単組・総支部内に止めてください。
公務員連絡会は、１月２７日１１時から、育児・介護のための両立支援策の改善について、人事院交渉を実施した。
両立支援策については、昨年、人事院が民間の育児・介護休業法改正を踏まえた意見の申出を行い、公務員の育児休業法等が改正され、人事院規則で措置すべき事項の具体化が残されていたが、年末に人事院から改正事項案が示された。
これに対し、公務員連絡会は賃金・労働条件専門委員会として別紙の「育児・介護のための両立支援策に関する改正事項について(案)」に対する意見」を提出し、このほど人事院から回答を求めたもの。
交渉には、公務員連絡会側は賃金・労働条件専門委員会交渉委員が臨み、人事院側は上山職員団体審議官付参事官、職員福祉課補佐らが対応した。
交渉の内容については下記をダウンロードしてください。