１月２６日午後９時４０分から地公三者共闘(全道庁労連・北教組・自治労道本部、以下｢地公三者｣という)は、副知事交渉を実施し、道当局から２００９賃金確定闘争継続課題に関する｢最終回答｣が示された。
地公三者最大の課題である独自削減の停止・圧縮について、最低でも現在の０．５％の措置を４月以降も継続させることを求めた。道当局は、最後まで道財政の大きな好転が展望できないことや来年度の義務的経費が嵩むことなどを理由に４月以降の継続を受け入れなかった。これに、地公三者共闘は強く抗議したが、一方で国の予算の枠組が変わる中で独自削減を圧縮する条件が拡大するという指摘に対して、今後の国の動向などを見極めて、話し合うことを確認したことにより、今後の停止・圧縮の協議に足がかりを得ることができたと考えるものである。
また、時間外勤務手当の割増率の引き上げなどについては、人事委員会勧告どおり改正し、第１回定例会に関係条例案を提案すると回答したことや、両立支援策(育児休業の改正、子ども看護休暇の拡大、短期介護休暇の新設)については、事実上、国に遅れることなく人事委員会勧告における報告を踏まえて対応するとしたことは評価できる。
よって地公三者は、厳しい情勢の中で、道側のギリギリの譲歩を引き出したものと判断し、引き続く任命権者毎の独自課題に対する最終回答と合わせて単産毎に戦術判断を決定することを確認した。