交渉の焦点となっっている要求事項は、①独自削減の停止・圧縮、②時間外勤務手当の割増率の引き上げ等、③両立支援関係（育児休業の改正、子ども看護休暇の拡大、短期介護休暇の新設）である。このうち、②、③は国の関係法の改正に伴うものであり、当然国や民間に遅れることなく実施することはそう難しい判断が求められるとは考えにくい。
問題は、独自削減の扱いである。地公三者は、基本は停止だが、最低でも現在圧縮中の０．５％を4月以降も継続するよう求めている。昨年のマイナス勧告ですでに賃金ベースは減額されている。ささやかな要求ではないか。財政議論もあろうが、生活を維持し、職員の働く意欲を引き出すのも知事の大事な仕事である。決断次第ではないのか。残された時間は限られている。