－労働三権付与と実施時期を明確化することなどを要求－
公務労協は、１月２０日、公務員事務局交渉を実施し、今次国会に提出すべく作業中の国公法等改正法案の内容を質すとともに、別紙の「今後の公務員制度改革に関する申入れ」を提出し、その実現を迫った。
交渉は、１５時から行われ、公務労協側から岩岬・藤川・花村の副事務局長と構成組織担当者が参加し、公務員事務局側は笹島審議官、境・駒崎両参事官らが対応した。この交渉は、公務員に労働基本権を付与することをマニフェストに掲げた民主党を中心とする新政権が発足し、公務員事務局幹部人事が行われたことや、今次通常国会に内閣人事局を設置するための国公法等改正法案が提出される情勢となったことなどを踏まえて行ったもの。
冒頭、岩岬副事務局長が「国公法等改正法案をこの通常国会に提出すると聞いており、公務労協と十分交渉・協議を行い、納得の上で作業を進めていただきたい。今日はその法案の検討状況を教えてほしい」と説明を求めたのに対し、笹島審議官は次のとおり答えた。
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