特別交付税減額措置など地方公務員給与について地公部会が総務大臣政務官申入れを実施（1月14日）
公務員連絡会地公部会は１月１４日、特別交付税減額措置など地方公務員給与に関わって、総務省小川政務官への申入れを実施した。地公部会から、岡本企画調整代表(自治労書記長)、藤川事務局長らが参加した。
冒頭、岡本企画調整委員代表が申入書(別紙)を手交し、以下の２点について申し入れた。
１．地方公務員給与に係る自治体への国の助言については、抑制的であるべきという趣旨の国会答弁を踏まえ、当該の通知等のあり方を見直すこと。
２．地域手当、寒冷地手当などに係る特別交付税の減額措置を行わないこと。特に、地域の実情を踏まえ、国・各人事委員会で勧告した年間調整措置と異なる対応を行った自治体、及び自宅にかかる住居手当を継続する自治体に対して、特別交付税の減額措置を行わないこと。
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