１２月２３日、新政権は２０１０年度診療報酬改定について、ネットでプラス０．１９％とすることを決定した。具体的には、診療報酬本体は、プラス１．５５％（医科１．７４％（入院３．０３％、外来０．３１％）、歯科２．０９％、調剤０．５２％）、薬価材料改定はマイナス１．３６％となっている（添付資料参照）。改定率の影響額は、医療費ベース７００億円、国費ベースで１６０億円と見込まれている。
これまで自治労は、２０１０年度診療報酬改定に向け、衛生医療評議会診療報酬ＰＴを結成し、検討を重ね、連合とも連携しながら対策を進めてきた。自治労としては、①経常収支のマイナス部分の補填としての０．５９％、②過去２度にわたるマイナス改定の回復と診療格差の是正としての１．８７％を基本とし、医科本体で最低２．４６％以上の改定率を求めてきた。これからすると、今回の改定は、政権交代の結果により１０年ぶりの増額とはなっているものの、民主党や社民党のマニフェスト実現に向けては不十分な改定率に止まった。
今後、自治労は、①入院基本料算定用件に係る７２時間要件緩和の阻止、②入院基本料全体の増額などを重点に、連合と連携し、医療従事者確保と処遇改善につながる改定をめざしていくこととする。