２００９年１月４日に開催された総務省・政務三役会議において、原口大臣から昨年１２月２８日に総務省から公表された「わたり」の状況について再調査の指示が出されました。今回から三役会議が公開となったことから、マスコミにも取り上げられている状況です。
これを受け、自治労本部は１月５日、総務省給与能率推進室に対し再調査について確認を行ったところ、再調査は未定としながらも、年度内の早い時期での実施が避けられないものと思われます。
自治労は、近日中に総務大臣政務官に申し入れを実施し、今回の経緯および再調査の考え方について確認を行います。引き続き、労使交渉に基づく自治体の自主的な賃金決定という原則の堅持と総務省による地方への強圧的助言がなされることの無いよう、公務員連絡会地公部会と連携した取り組みを継続します。