１月１９日、原口総務大臣は会見のなかで、「わたり」再調査の実施を発表し、総務省大臣政務官名で各都道府県知事、政令指定都市市長あてに調査依頼の文書を発出しました。
調査依頼文書は、下記総務省ホームページからご覧ください
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei12_000008.html
自治労・公務員連絡会は、この「わたり」再調査に対し、地方公務員給与に対する国の不当な関与とし抗議してきましたが、再調査に踏み切った点は極めて問題です。あらためて、労使交渉に基づく自治体の自主的な賃金決定という原則の堅持、総務省による地方への強圧的助言がなされることの無いよう、引き続き対策を進めます。
道本部としては、全道庁労連、札幌市職連と連携し、さまざまな対策を進めます。