「削減ありき」ではなく、国民ニーズと政府責任の観点から見直すこと等を求める
公務労協は、２４日１３時から、国会内で行政刷新担当の泉内閣府政務官と会い、別紙の「独立行政法人及び政府関連公益法人の見直しに関する要請について」の申入れを行った。この申入れは、独立行政法人及び公益法人見直しの閣議決定が迫ってきたことから行ったもので、公務労協側は吉澤事務局長のほか、構成組織の書記長等が参加した。
冒頭、吉澤事務局長が「公務労協と政府との関係は労使関係でもあるので緊張感と信頼感を持って対応していきたい」と述べた上で、要請の趣旨を説明し、政務官の見解を求めたのに対し、泉政務官は次の通り答えた。
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