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１２月１１日、農林水産省・佐々木政務官に、農業共済と土地改良事業の事業仕分けと予算確保に関する要請を行なった。自治労からは、岡本書記長、石上総合政治政策局長、森総合公共民間局長、本間組織拡大オルグ、山梨県農業共済連労組。宮崎委員長が参加した。
要請では、岡本書記長から「事業仕分けでは国庫負担金の減額などが指摘されている。一部では、直接に解雇あるいは賃金カットにつながるため、慎重にご検討願いたい」と要請した。
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