公務労協は、１２月２２日１５時から、総務省内で地方主権改革担当の逢坂首相補佐官と会い、別紙の「「地域主権」改革に対する要請について」の申入れを行った。
この申入れは、新政権の下で地域主権戦略会議が設置され、今後、地域主権に資する施策が検討されることになることから、国・地方の役割分担の明確化、国の出先機関見直しに関わる人材移管の仕組みの整備などを求めて実施した。
公務労協側は吉澤事務局長のほか、自治労、国公連合、国公総連、国交職組、林野職組の関係構成組織の書記長等が参加し、政府側は逢坂補佐官、地域主権戦略室の高野・吉田両参事官が対応した。
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