２月６日、衆議院の予算委員会で逢坂衆議が質疑しています。
下記HPをご覧下さい。
カレンダーの６日をクリックし、予算委員会をクリック８番目の発言です。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
＝＝ 以下、読売新聞HPから引用 ＝＝
退職した国家公務員が天下りを繰り返す「渡り」の省庁によるあっせんを容認した昨年１２月の政令を巡り、行政手続法に基づく意見公募の期間中に、総務省が政令案を了承する手続きを行っていたことが６日、分かった。
民主党の逢坂誠二氏が衆院予算委員会で指摘した。政令への意見は１件もなかったが、鳩山総務相は「国民に『意見をどうぞ』と言ったのに、反省する」と陳謝した。
意見公募は１１月１８日〜１２月１７日夕まで行われたが、同省は１日前の１６日に了承手続きを済ませていた。内閣官房は１７日夜に最終的に決裁したが、１２日から手続きに着手していた。関係者によると、年末の官報に間に合わせるよう急いだのが原因という。 （2009年2月6日20時08分 読売新聞）
＝＝ 以上、引用終了 ＝＝
これは６日の衆院予算員会での私の質疑に関する記事です。
行政手続法第６章では意見募集の手続き規定がありますが、どうもその手続きがの主旨が徹底されていないようです。この点、再度の質疑でももう少し明確にしておきます。
＝＝ 以下、２月７日付日経から抜粋引用 ＝＝
河村建夫官房長官は６日の衆院予算委員会で、出身省庁を介さずに官僚ＯＢが相対で行う公益法人などへの「天下り」に関し「一般企業は困難だが、税金が投入されている公益法人は調査の道はなしとはしない。どこまでやれるか検討したい」と述べ、実態調査を検討する考えを示した。民主党の逢坂誠二氏への答弁。
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これは、あっせんの有無に関係なく天下りできる仕組みが存在しているため「受け皿団体のチェックが必要だ」とただしたのに答えたものです。
官房長官が真摯に答弁してくれましたが、今後、どの程度調査が進むか、さらに目を光らせねばなりません。