春闘アンケートに寄せられた組合員の声に対する道本部コメント
５．政治闘争に関するコメント
【特徴的な意見】
組合員から寄せられた意見・要望について分類すれば、①政権交代のために民主党に頑張ってもらいたい②民主党の政権担当能力への不安、マニフェストでの「国家公務員総人件費２割以上削減」として賃金及び人員削減への批判、小沢代表は変えるべき、など党の指導者や政策に対する疑問や「何故、民主党を支持するのか」という根拠を明確にすべき③政治活動ばかりではなく組合員の賃金・労働条件、生活の改善のための活動を重視すべきである。また、政治活動はやるべきではない（組合費を使うべきでないなど）、に大別できます。
【道本部のコメント】
「政権交代にもっと重点を」「政権交代を早急に、そうしなければ我々の生活は疲弊してしまう」「自民党政権の無策、無責任ぶりが目立つ」などの意見が寄せられています。これらは、国民を無視した政権のたらい回しを続ける自公政権を一刻も早く終わらせ、民主党を中心とする政権交代を求める率直な意見です。
しかし、一方で「民主党の政権担当能力への不安、マニフェストでの『公務員賃金を２割削減や人員削減』など公務員の待遇改悪への批判、小沢代表は変えるべき、など党の指導者や政策に対する疑問や『何故、民主党を支持するのか』という根拠を明確にすべき」という意見もあります。
民主党の政権担当能力への不安は、現政権やマスコミなどからも絶えず論評されています。しかし、今の自公政治や長期にわたって続いた自民党政治も「官僚政治」と評されるように、実際には「各省庁の官僚が政策立案や行政を動かしてきた」のが実態です。
今後の民主党の課題とされるのは、自公・自民政権の官僚依存の政治を転換させ、行政システムを政治がコントロールできるようにすることが重要です。
また、民主党のマニフェストのなかには行政改革として「国家公務員総人件費２割以上削減」、分権改革として「全国３００自治体」などが提起されています。
民主党の「国家公務員の人件費削減」は、国の役割を大幅に限定して事務事業の多くを地方へ移譲するなど、大胆な地方分権の結果、国家公務員の定数も大幅に減少し、国家公務員総人件費を３年間で２割以上削減が可能となるという前提に立っています。
さらに、国土交通省をはじめ各省庁の無駄使いや天下りなど十数兆円にものぼる税金の無駄使いをなくす民主党の政策は極めて重要な課題です。しかし、国民世論に迎合し、自公政権が進める「人員や賃金を削減」する行政合理化ではなく、社会のニーズをふまえ必要な公共サービスを充実するための行政改革を職場実態もふまえて実施すべきと考えます。
また、「全国３００自治体」構想については示された自治体の数の根拠は不明瞭です。市町村合併は上からの強制ではなく自主的に行われるべきであり、基礎自治体を充実させる地方分権改革の視点が必要です。
道本部は、すでに昨年１１月に民主党北海道に衆議院選挙マニフェストに関する申し入れを行っており、今後も必要に応じて対応していきます。
また、自民党幹事長であった小沢代表に対するアレルギーは自治労組合員にもあります。民主党は旧社会党やさきがけを中心に立ち上り、その後、保守的な自由党なども合流しました。そのような中で、民主党北海道は、旧社会党が全体で合流し、労働運動や農民運動の基盤を引き継いできた民主党の発祥の地でもあり、全国的にも影響を与えてきました。これまでの運動の財産と影響力を大切にして新たな政権づくり生かしていかなければなりません。
自治労は何故、民主党を支持してきたのか。それは、めざすべき社会の価値観と基本政策が民主党と一致するからです。さらに、自民党政権に代わる民主・リベラル勢力の総結集として民主党を基軸とする政権交代をめざしています。
今、民主党は政権交代に向けて結束力を高め、「国民の生活が第一」との観点からの政策を明確に打ち出す時です。
「政治活動ばかりではなく組合員の賃金・労働条件、生活の改善のための活動を重視すべきである。また、政治活動はやるべきではない」との意見も寄せられました。
厳しい自治体財政のなかで多くの単組では賃金の独自削減が強行され、退職者の人員も正職員は補充されず、少数の臨時採用での対応が当たり前になっています。春闘をはじめ、職場の独自要求のたたかいについても成果を得ることが難しく、逆に合理化を強要される事態となっています。
道本部は、組合員の賃下げや、厳しい職場環境を改善して欲しいという要求が前進しない現状を反映して、「もっと組合はしっかりたたかって成果を出してほしい」という声と受け止めます。「政権交代もいいが、組合員一人一人の結集体である労働組合として労働者の職場環境（行革や人的配置、パワハラ、精神的病など）の点検を積み重ねて社会変化に対応できる組合活動を期待したい」との意見をふまえて、単組への指導・援助を強めていきます。
自治労が政治活動を重視するのは、一つに、組合員の賃金・労働条件等は人事院勧告に準拠するシステムとなっており、春闘におけるたたかいも「人勧尊重」を国に確約させることを重視せざるを得ません。
二つに、自治体の住民への公共サービスの切り捨てに反対し、充実させていくためには、国の年金・介護・医療などの社会保障制度の改革が必要不可欠です。さらに、地方分権改革や自治体財政の確立にとっても国の政策を変えさせる政策・制度闘争が必要だからです。
つまり、組合員の賃金・労働条件、生活を守っていくこと、さらに住民のための行政運営や公共サービスの充実のためにも国の政策・制度を変えていくための政治活動はなくてはならない課題と言えます。
６．運動全体に係わるコメント
【特徴的な意見】
全体的に組織強化に関するコメントが４２件寄せられています。「独自削減撤廃」「組織の弱体化が激しい」とのコメントは全体の５０％を超えています。自治体財政危機や自治体財政健全化等での独自削減が、全道の約７０％の自治体で実施されている状況の中、組合員からの悲痛な叫びであるといえます。
また、独自削減の闘争において、「教宣も発行していない」「交渉状況が一切伝わらない」等の一部単組の実態も見受けられ、「要求書」さえも提出していないなど、組合執行部への不信感、組合離れという状況から、組織の弱体化というコメントが出されていると考えます。
このような状況から、「自治労に期待していない」「組合に入っていて良かったと思える感じがしない」「道本部の取り組みが見えない」「組合員のために何をやっているのかわからない」というコメントも出されていると言えます。
【道本部のコメント】
組織強化の観点からみると、このような状況が続くと「休眠単組」と言われる「大会を開催しない」「執行委員会を開かない」単組が増えてきます。ともすれば、自治労脱退・自然消滅につながっていく可能性があります。
道本部も今まで以上に丁寧な運動を進める中で、単組運動を活性化させていくことが大切になってきています。また、ここ数年脱退者も増加してきており、未加入者とともに、きめ細かな運動から粘り強く加入に向けて取り組む必要があります。道本部、地方本部、単組が今まで以上に力を合わせて取り組みを強化します。
組合費問題に関するコメントとして１１０件寄せられています。
「組合費を下げてほしい」というコメントは全体の９５％を超え、自治体財政危機等に伴う独自削減等により、組合員の「生活が苦しい」「組合費が生活を圧迫している」となっていると考えられます。
全般的にいえることですが、職場段階での「議論・討論」が以前に比べ少なくなってきていると考えます。原因としては、集中改革プラン、職員適正化計画、団塊世代の大量退職など、職員の減少による仕事量の増大という職場実態が考えられます。
組合員一人一人が仕事に対する余裕がなくなり、サービス超勤も増大している中で「仕事以外のことはできるだけしない」「暇な誰かがやればいい」「自分はこんなに忙しいのに組合なんて」と考える組合員が増えてきていることも報告されており、組合員同士の連帯感が希薄になってきていると言えます。
さらに、「組合にメリットが感じられない」「活動を抑制して、組合費を下げてほしい」など、労働組合の在り方が問われるコメントも寄せられています。単組段階から、現在の状況をかえる必要があり、今こそ「組合の必要性」をもう一度全体で認識し、給与独自削減をはじめ、あらゆる合理化攻撃に対し、取り組みを強化していかなければなりません。
さらに、情報の共有化も徹底して行い運動をすすめて行かなければなりません。また、新規採用職員の加入率の低下や非組合員の増加傾向と相まって、自治体行政全般に対する影響力の低下や運動領域の拡がりに対応し得ない状況も出てきています。
各単組での交渉力の低下や組合役員の担い手不足の深刻化、女性参画の遅れ、新規採用者の抑制（退職者不補充）による青年部の組織存続問題などもあります。これらの課題にきちんと向き合い、日常の運動実践を見つめ直し、組織強化・拡大の障害になっているものを克服していく努力が求められています。
課題が山積みされている中で、道本部・地方本部・単組が連携を密にし、取り組みを強化していかなければなりません。
また、「道本部への上納金が高い」「道本部の改革」というコメントも出されております。しかし、道本部財政も、組合員の大幅な減少を背景として、厳しい財政運営となっており、会計に関する諸規定や事業の見直しを行っています。また、２０１２年度を最終目標とした、道本部書記局定数の見直しに着手しています。
今後も、運動領域の拡大と組合員の減少に対応しうる、道本部組織・財政の中長期計画策定が重要な課題であるといえます。
この間の「賃金合理化」などを背景として、自治労に求められる課題が増大しています。安易な組合費の引き下げは、時には運動の後退につながる場合もあり、「財政と運動は表裏一体」であることをあらためて確認し、単組財政、道本部財政を確立させていくことが必要です。
７．春闘アンケートの手法、内容に関するコメント
【特徴的な意見】
アンケートの手法や内容に関して、具体的な指摘も含めて３０件ほどの意見が寄せられました。
アンケート用紙について「Ａ４版（両面）にすべき」という意見が８件、「紙質を下げるべき」２件などの、コスト削減・節約を求める意見です。その他にも、「今どき、紙で行うのは費用の無駄では」「１部だけメール送付して現場でコピーするなどコストダウン意識を持って」などもあります。
【道本部のコメント】
Ａ３版にしているのは、「Ａ４だとデスク上では他の書類に紛れてなくす人が多い」「字のポイントも小さくすると中高齢層は見にくい」などの意見が以前あった中でのことでした。今後の取り組みにあたっては、改めて意見を聞き、道本部としても検討をします。
また、パソコン・インターネット環境の問題もあり組合員全員がＨＰを通じたアンケート実施などでは無理があると考えます。さらに、道本部の印刷費や発送費は節約できますが、その分単組・現場段階での負担が増えることも考慮する必要があります。
組織の現状からトータルコストをどう考えるか、運動的な効果も考えると、現時点での実施は難しいと思われます。
【特徴的な意見】
「設問の設定が偏っている」「選択肢が狭く回答を書きづらい」「是非だけを求める誘導的なつくり」など、「毎年同じ内容で意味がない」という意見も７件ありました。
「Q１１（春闘の重点課題）に、なぜ独立行政法人化反対がないのか！」「Q８の“サービス残業”という言葉使うこと自体が問題」という指摘もあります。
また、「コメント欄を多くしてほしい」、「性別の分類や未婚・既婚の分類の意味が不明で並べ方も変である」。アンケートの実施時期について「０８賃金が確定してからとるべき」などの意見が出されています。
【道本部のコメント】
一般的な世論調査でなく、運動的な観点から組合の方針と組合員の意識状況の関連をつかむ目的があるので、そうした意見もだされる現状があります。あまり複雑にすると分析と傾向把握が難しくなる面もあります。意見を踏まえて今後さらに検討したいと思います。
また、「同じ質問」は、統計的に中長期の変化や比較を見る意味で、特に生活・職場実態面はあえて同じ設問を続けています。情勢と運動課題によっては（今年のQ７〜９の非正規・民営化・組織化がそうですが）新たな設問などを検討・工夫しています。今後さらに検討していきたいと思います。
独法化は、選択肢の「民営化」に含めています。ご意見は現在闘っている当事者の思いとして受け止めますが、カテゴリー設定としてご理解いただきたいと思います。また、独法化の課題については、コメントでも数多く出されており、当該単組と連携して取り組みを強めていきます。
「サービス残業」はわかりやすさの意味で世間的な表現を使ってきましたが、指摘を踏まえて検討します。数多くのアンケートの集約のため、データ化できる設問が中心にならざるを得ない面はご理解いください。
また、実施時期の問題については確定の時期が以前よりずれ込み、一方で春闘方針確立は早まっているため、窮屈な日程になっています。実務的・物理的な現状も踏まえ、どのように改善できるか検討します。
春闘アンケートだけでなく、組合員意識調査もあります。何よりも道本部・地本・単組が年間を通じた活動の中で現場組合員の意見を集約し、みんなで議論して取り組みを進めていく作風を強化していきたいと考えています。
８．「生活」・「職場」実態を訴え、改善を求めるコメント
【特徴的な意見】
今年のコメントの中で目立った、生活面や職場の中での切実な実態を訴える声をまとめました。「生活」実態は約１８０件、「職場」実態は約２００件寄せられています。これらは「賃上げ」「独自削減停止」や「人員確保、時間短縮」「非正規の改善」「両立支援」などを求める声の多さに対応しています。
【道本部のコメント】
膨大な意見がありますが、ここでは何点かの紹介にとどめます。
一つひとつが具体的で切実な声であり、道本部・地本・単組がしっかり受け止め合うことが必要です。職場段階でもそうした実態交流や討論を通じて、具体的な闘いの強化につなげ、少しでも成果を勝ち取ることが求められます。
特に、職場での「休暇が取れない」「もう倒れてしまう」などの悲痛な訴えは、単組・職場段階で、早急で具体的な着手が求められる課題です。アンケートを契機に、春闘段階での具体的な職場点検や改善に取り組みましょう。
「生活実態」
◇とにかく賃金の低さ、生活の厳しさを訴える声、せめて独自削減の停止を！
「民間で働く友人たちの中で一番給料が安く働く気がなくなる」「これ以上の賃金カットは独り身の自分でも大変厳しいです。今の時代、増額は難しいかもしれませんが何とかしてほしい」「燃料費や食べ物の価格が高騰しているのに賃金が今まで通り、いや、それ以下になるのはおかしい。今でもやっと生活しているのに、自分たちの賃金を守る取り組みを表立ってしてほしい」「一刻も早く独自削減をやめさせて欲しい、非常に生活が苦しく子どもがかわいそうです」「独自削減を何とかしてください。１０年間で給料は上がっていません。普通じゃありません」「賃上げ０円でもいいから独自削減をやめて欲しい。正規な賃金が支払われた経験がありません」
◇非正規の賃金・処遇に関して
また、非正規の組合員からは、「採用５年目になる保育士ですが５年経っても手取りが１３万です。これでは旅行にも行けず生活がギリギリ。趣味ももてなく、この先生きていくだけの人生なのでしょうか？」「退職金も燃料手当も定期昇給もなく、何十年働いても1年目の新人と同額の賃金です」「正規職員と同じ仕事内容を短い時間でかたづけなければならない今の状態をよく把握して、よろしくお願いいたします」など。
正規職員の立場からも「臨時職の待遇が悪すぎる。労働力は正職と同じに求めている。労働に見合った賃金と将来への希望が必要だ。臨職がどんどん辞めている。このままでは職場が崩壊する」「財政切りつめのしわ寄せが非正規労働者の増大につながっている。私の職場も正職員一人で臨時は正職員と同じ仕事で働き、賃金の違いに不満も多いと思います」などが出されています。
◇公務員にもアルバイトを解禁してほしい
さらに、生活の厳しさを反映して、「アルバイトできるようにしてくれ！」という訴えも何人もから出されているのも特徴です。
「職場実態」◇
休暇が取れない、労働強化
「年休消化、賃金アップ、人員確保を早急にして欲しいです。このままでは現場のスタッフが倒れてしまいます」「毎年アンケートを行っているが、未だに有給休暇もとれず、忌引きや病休もとれない状況」「休みも取れない状態が正常なのでしょうか。年休を希望すると『あげられる状態ではありません』と師長から言われます。なぜ、そのような状態なのか理解できません」「サービス残業年５００時間近い中、身も心も限界です。労働時間短縮又はせめて残業代を出して欲しい。厚労省の職場としてありえない」
◇両立支援に関する具体的な訴えが多かったのも特徴。
「親の介護が心配、育児についてはさまざまな休暇が増えているのに対し、介護のための老親の通院や自宅での介護については何もない。共倒れになり、やめざるをえなくなる環境を改善して欲しい」「育児についての保障制度はあるが、それに対する人員補充がないと使えない。または他のスタッフに負担が増えてしまう」「育児のための短時間勤務の取得方法が４パターンしかなく、技術職など出張が多い職場では使えないので見直しが必要」「子の看護休暇は、子１人に付き５日／年にすべき！…先日書記長は制度を変えるのは難しいと言っていたが、生きた制度にしていくのだ！という気合いがほしい！本当に困っているのです」
◇人員配置への不満も
「職場によって忙しい職場と暇な職場があることが問題。人員配置を改善してほしい。たいした忙しくない職場の人員要求が認められたり、忙しい職場が認められなかったり」「仕事量の負荷が職場によって大きく違う。まずはそうした不公平感を無くさなければ組合も一枚岩にはなれないのでは？（土日も休めないような激務の職場と、常に定時退庁できる職場、さらにその上ほとんど仕事のない職場が同列なのは納得がいかない）」
「その他のコメント」
さまざまで広範な意見を１６０件以上いただきました。これも傾向ごとにいくつか紹介します。
◇政策課題等での提言
「労働者派遣法を見直させる運動を」「医師不足・無医村対策のため、全国すべての医師を公務員とし、社会保障費すなわち医療費を無料にするような大胆な施策を講ずるべき」「雇用の不安定性、社会保障制度の限界からさまざまな問題が発生。デンマークのように失業者の転職がスムーズにできる制度やスウェーデンのような党を越えた年金改革、そしてそのための財源など一体的な改革を」「行き過ぎた資本優遇をやめ、福祉・医療に対する行政責任を明確にする取り組み」「官民協力して主力産業に役立つ取り組みを（町民の所得が増えて町外からの移住も増えた実例あり）」「再任用制度を廃止し、退職年齢を年金満額支給年齢にする」「新幹線の札幌延伸は必要か？現在明らかにされていない費用対効果をもっと明るみに」「環境問題の真偽について取り組むべき。環境省の進めるCO2排出権、レジ袋等については怪しい部分がある」
◇意見や主張
「ばかげた給付金反対」「消費税増税反対」「マネーゲームの規制」「自治体がworking poorを作り出している」「サマー制度導入阻止の取り組みを」「支庁制度改革は地方を衰退させるだけ」「知事は時代に逆行。食の安全、環境問題等があるのに試験研究機関の独立行政法人化など訳の分からないことをしようとしている」
◇現状の方針への疑問、別な意見も
「一般職員（平職員）の給与は最高でも年収５００万円程度に抑制すべき。平職員で年収７００〜８００万以上はありえないと考えるのが一般的では。責務に応じ適切な給与制度になっていない」「能力制度の導入を！正規職員と非正規職員の仕事の違いを明確にさせ、場合によっては入れ替えを行うなど、競争心を持たせる必要性あり」「勤務成績による賃金差別化を推し進めてほしい」
そのほかにも、「私も頑張りますので皆さんも頑張りましょう！危機感が少なすぎます」「頑張れ、自治労道本部」「国に負けるな」などの叱咤激励も数多くいただきました。
【道本部のコメント】
政策課題や意見は受け止めて今後の運動をさらに強める努力をしていきます。また、組合の方針への疑問や反対方向の意見などは、組合員相互の中にさまざまな考え方があることを踏まえて、より丁寧な組織議論で方針づくりや活動を進めていきたいと考えます。同時に、各単組・職場段階でも率直・活発な全体の議論をお願いします。
