組合員専用（過去記事）

規制改革会議(議長：草刈隆郎日本郵船会長)は１２月２２日、「規制改革推進のための第３次答申〜規制の集中改革プログラム〜」を決定し、公表した。

「答申」は「問題意識」と「具体的施策」で構成され、「『問題意識』は、これまでの議論を集約したものであり、広く国民の意見を聞くため問題提起するもの。『具体的施策』は、政策提言として、政府に誠実に対応を求める事項である」としている。

しかし、その考え方は小泉内閣以降、政府が財界と結託して推し進めてきた「規制緩和」路線そのものであり、投機マネーが飛び交う金融資本主義の虚構が明らかとなり、世界的な金融危機となっている今日においてなおその固執していることに驚きを禁じえない。

「医療、保育、農林水産業、教育等」は硬直的規制の下にある分野と決め付けるとともに、「官自らが事業を行っている分野については、様々な規制や制度の壁が存在し、生産性の向上、提供サービスの質の向上が妨げられている。」と断定する表現からは、まさに「誰のための改革であるかという視点を抜きにしては語れない。」とした方向性は明らかである。

保育の分野では経済財政諮問会議が従来から主張してきた、保育ママ制度の導入、株式会社等の参入、保育所入所基準の見直し等々の抜本的改正を求めている。
保育ｻｰﾋﾞｽの利用ニーズに対して提供側不足を解消するために職員配置基準の緩和を求めているが、私たちが求めている「安心･安全･質の高い保育サービスの確保」に程遠く、現場で予想される労働荷重と混乱を労働者に全て転化しようとするものである。

また民間企業等の参入についても、昨年秋に保育所運営を請け負った民間企業が資金不足で突然放棄し、住民に大混乱を与えた例が起きたばかりであるが、こうした実態を無視した答申となっている。

また、別添の連合談話でも指摘しているとおり、社会問題となっている「労働者派遣法」の日雇い派遣については、「労働者をかえって不安定な雇用環境に置く、雇用機会の萎縮を生む」との認識であり、「解雇規制や最低賃金等が労働市場に与える影響を考慮する」とした記載からも、まさに財界･企業経営者の立場のたった姿勢が明確となっている。

いずれにせよ、」今回の答申は、財界と自公政権が推し進めてきた規制緩和路線を今日なお引き続き推し進めようとする決意であるとみなし、自治労は規制緩和の推進や、地方分権の名を借りた公共サービスの劣化を許さず、公務労協･連合に結集して取り組みを強化するものである。

（参照）
　①　規制改革推進のための第３次答申－規制の集中改革プログラム－（平成２０年１２月２２日)
ホームページに接続してご覧ください
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/index.html#thirdreport　

　②　連合談話
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