１月１０日、１１日の両日、自治労北海道公共サービス民間労働組合協議会（民間協）の拡大幹事会を開き１２単組２４人が出席した。
冒頭、中村議長（函館・亀田清掃労組）は、「自治体財政悪化に伴う委託料の切り下げや、指定管理者二巡目の指定に向けて、生活や雇用不安など非常に厳しい情勢の中での春闘となるが、自治労の旗の下で頑張ろう」とあいさつした。
続いて、道本部執行部を代表して木村副委員長が、派遣切りなどに代表される労働環境悪化への政府・大企業の無策を指摘し、「労働者が報われない現状を、働く仲間との団結で変えていこう」と連帯のあいさつをした。
【画像】左奥であいさつしているのが中村議長
幹事会では、学習会として松岡道本部組織拡大執行委員が、労働法制から見る公共民間職場における、雇用＝契約に関して具体的な説明を行った。気をつける点は、労働組合として、使用者が日常的に法を守っているのかどうかのチェックや、経営状態把握の必要性があること。また、解雇や雇い止めが横行している背景には労働組合がないことが一番の要因であることを全体で確認した。
【画像】ボードの前で話しているのが松岡執行委員
また、「公契約における公正労働基準の確保」をテーマに、公契約条例制定に先進的に取り組んでいる、七飯町労連・杉原執行委員長が、自治体における契約や、財政のしくみと公契約条例制定に向けた取り組みについて説明し、全体で学習した。
【画像】右から４人目が杉原委員長
各単組のたたかいや取り組みの報告で、悩みを出し合い意見交換した。
その中で、「４月以降の委託業務受注に向けた雇用不安」や、「経済状況悪化に伴う運転資金不足による賃下げ不安」「新規参入による熾烈な競争により、事業縮小に伴う解雇」など、厳しい現状の報告があった。
一方で、「有給休暇消化のために組合として割り振りをして、使用者に通告し実施させた」「職場の増員を行わせた」「介護報酬改定分の待遇改善要求を行う」という、たたいの成果や決意が述べられた。
協議事項では、２００８年１１月２７日に結成した、自治労イチイ七飯町学校給食センター労働組合（中谷洋子執行委員長・組合員４人）の民間協への加盟・承認が行われ、満場一致で新たな仲間の加入を承認した。
また、民間協定期総会の開催方法について、道本部定期大会昼休み時の開催から単独日程での開催の必要性を確認し、次回幹事会で方向性を確認することとして、２日間の日程を終了した。