１月９日、道本部春闘討論集会終了後自治労会館で、財政健全化基準等以上の自治体を対象に「自治体財政問題・公立病院問題」合同対策会議を開き３４人が参加した。
会議には、急遽夕張市職労の厚谷委員長に出席いただき、「夕張市の財政再建計画策定過程から見る財政健全化計画策定での想定事項」をテーマに、財政破綻後の夕張市の状況についてミニ講演会を行った。
講演の中では、財政再建計画変更は容易ではないこと、また「住民サービスが削減、廃止されるなら人件費を削減せよ」という世論形成がされている中、職員採用についての住民理解が難しく、「住民を敵にまわさない取り組みが必要」話が印象に残った。
講演の後、自治体政策部が自治体財政のチェックポイントを中心に、定期大会などで、自治体財政健全化法の取り組みと考え方を再度訴えることにした。
基本は「将来的な財政状況と地域に必要な公共サービスを明確」にさせること、また、「合理化攻撃については労使合意が基本」であることを提起した。
続いて、公共サービス政策部より年度末までに策定される公立病院改革プランの視点と、医療提供体制の確立と公立病院改革について説明した。
また、地域医療の中核を今後とも公立病院が担っていくために基本単組との連携と組織強化を提起し、各単組での今後の取り組みについて確認した。
