昨年末より全道の自治体において、給与等の独自削減の提案が次々と出されはじめている。
道本部は、地方本部と連携し単組事情を踏まえながら対応を進めている。
現在、留萌市においては、市立病院の不良債務が３５億円に及び、自治体財政健全化法によって「財政再生団体転落」の危機にあり、その回避に向けた議論を継続してきた。
昨年度においては、新たな経営健全化計画の策定など、市当局における十分な説明責任が果たされなかったことから継続協議となり、０９年度に向けて１０月に労使交渉が再開された。
提案内容は①給料２０％削減（平成２１年度から７年間）②給与構造改革に伴う現給保障の廃止と住居手当の国公準拠（持家）③旅費（日当）の見直しなど、その他、民間委託・指定管理者導入など多岐にわたる内容となっている。
現地においては、年末・年始もなく職場対策に追われ、特に病院職場の組合員の動揺が強く、また、管内の拠点病院としての役割を継続できるかどうかの瀬戸際の攻防が続いている。
留萌市当局は１月２０日の臨時議会において、条例提案を視野に入れており、該当単組としては１月１３日（火）に１時間スト戦術を配置して交渉を進めていますが、厳しい市の財政事情を背景にした提案となっていることから、交渉は極めて緊迫した状況となっている。
道本部青年部・女性部では、各単組、総支部から留萌市労連にむけて本日まで、激励文を送る取り組みを実施している。
また、１月８、９日の両日開かれた２００９春闘討論集会で、道本部は、該当する留萌市労連に対する、激励行動（地方本部毎の檄布の作成）を取り組んだ。
檄布は、道本部春闘討論集会に参加する単組の組合員に協力いただき、留萌地方本部の高野副委員長に手渡した。
【画像】代表して１３枚の檄布手渡しているのは、空知地本大友副委員長（左）。右が高野副委員長
檄布の中には、空知地本管内の岩見沢市職労、砂川市職労、深川市職労からのものもある。
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