＜衆院本会議＞雇用対策４法案が否決され、衆議院解散要求決議案で攻防
＜参院本会議＞参議院の審議権尊重決議案提出、全会一致で可決
第１７０臨時国会は９３日間＜衆院本会議＞雇用対策４法案が否決され、衆議院解散要求決議案で攻防
＜参院本会議＞参議院の審議権尊重決議案提出、全会一致で可決
の会期を閉会
２００８年１２月２４日、衆議院本会議が開かれ、本会議に先立ち行われた衆議院厚生労働委員会で否決され、上程された「内定取り消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案、雇用保険法の一部を改正する法律案及び期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案(参議院提出)」雇用対策４法案を議題に討論が行われ、民主党・無所属クラブを代表して山田正彦議員が賛成討論を行った。採決の結果、賛成少数で否決され、廃案となった。
続いて、民主党提出の「衆議院解散要求に関する決議案」の趣旨弁明を鳩山由紀夫議員が行い、川内博史議員が賛成の立場から討論に立った。討論終局後、採決が行われ、賛成少数で否決された。採決では、渡辺喜美元行革担当大臣も賛成に回った。
山田議員は、米国の金融危機に端を発した経済危機は我が国の輸出産業に深刻な打撃を与えと指摘して、民主党は、雇用対策に１１月の初旬から取り組み、２８日には非正規雇用対策プロジェクトチームを立ち上げ、同日には小沢一郎代表も党首討論で麻生総理に雇用対策の必要性を説き、第２次補正予算を早急に国会に提出するように迫った。
政府は、ようやく雇用対策の検討に入り、１２月１９日に具体的な対策を発表し、民主党提出の法案内容は、既に政令で実現可能として法案の必要性はないと述べているが、法案も出さず、予算も成立させずにできるのかと迫り、政府は省令もなしに家賃補助など貸付を始めたが明らかに法令違反にあたるとして、民主党提出の派遣労働者の解雇防止に関する緊急措置法案は画期的な法律で、解雇されずに雇用が続けられる。仕事と住まいの確保の雇用保険改正法案も年末の今でこそ必要なものであると訴え、法案の賛同を与党に呼びかけて討論を終えた。
鳩山議員は「衆議院解散要求に関する決議案」 政府は、速やかに衆議院を解散すべし。右決議する。以上であると案文を朗読した。
国民は今、総理も１００年に一度と認める金融・経済危機の中で、明日をも知れない生活への深刻な不安に苛まれている。国民生活の安心、安定のために一刻も早く適切な雇用、景気対策を迅速に実行に移すこと、これこそがまさに政治の使命であり責任である」と述べ、麻生総理は最初の使命と明言していた解散を先送りし、先送りの口実に使った景気対策、雇用対策までも先送りし、緊急雇用対策４法案を党利党略、面子だけの理由で与党が衆議院において否決したことは、「政権の怠慢、責任放棄といわざるを得ない」として「一刻も早く解散すべきというのが大多数の国民の声だ」と主張し、与野党あげて決議案への賛同を求めた。
▼同午前、参議院本会議は、閉会中審査を行い、休憩を挟んで、午後から衆議院本会議で解散要求に関する決議案が否決された段階で、民主党は「参議院の審議権尊重に関する決議案」を提出し、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して大石正光議員が、趣旨弁明を行い、採決の結果、決議案は投票総数１２３票、賛成１２３票の全会一致で可決された。採決では、無所属の田中直紀議員、川田龍平議員、糸数慶子議員も賛成した。
▼第１７０臨時国会は、事実上閉会となった。政府が今国会に提出した法案は１５本、このうち成立したのは１０本で成立率６６．７%と過去最低となった。連合が重点政策にあげた「労働基準法改正案」「障害者雇用促進法改正案」「児童福祉法改正案」「金融機能強化法改正案」「テロ対策補給支援特措法改正案」などが成立し、他に「保険業法改正案」「銃砲刀剣類所持等取締法改正案」「国籍法改正案」「国家公務員退職手当法改正案」なども成立した。
議員立法では、「国民健康保険法改正案」が成立。継続審議となった法案は、「消費者庁関連法案」「行政不服審査法案」「いわゆる共謀罪法案」など、議員立法では「後期高齢者医療制度廃止法案」「子ども手当法案(参院)」「租税特別措置法改正案(参院)」など、廃案となったのは、「政管健保国庫補助特例法案」「防衛省設置法案」議員立法では、「テロ根絶法案」「雇用対策４法案」など。