１２月２６日、社会保障審議会介護給付費分科会が答申した「２００９年度介護報酬改定」内容については、道本部ホームページでは１２月２８日にお知らせしたところですが、同日連合事務局長談話が発出されました。
自治労はこの間、連合及び連合選出労働組合代表委員とともに、審議会対策に全力で取り組んできました。介護労働者の就業条件の底上げをはかり、深刻な介護人材不足を解消するには３％改定は十分とはいえませんが、介護報酬プラス改定が政策目的である介護労働者の処遇改善に確実に結びつくよう、引き続き連合や関係団体とともに国会対策等含め取り組みを進めていきます。