全日本自治団体労働組合(自治労)と全国一般労働組合（全国一般）は２００９年１月１日をもって、完全統合を果たしました。
自治労はこの間、「２１世紀宣言」に基づき、地域公共サービス労働者の総結集を産別の中心課題として、公務・公共サービス分野の運動を強力に推進してきました。一方、全国一般はその５０年近くになる歴史のなかで、中小労働者の組織化、地域の厳しい環境下にある労働者の支援に取り組んできました。自治労と全国一般が互いの経験を補完し合い、労働運動の社会的影響力の強化に向けて、組織の活性化をはかることが統合の目的なのです。
かつてないほどの社会的格差の広がりと、未曾有の金融危機を契機とする経済不況を背景として、地域の雇用は、派遣労働者の解雇問題に象徴されるように悪化の一途をたどっています。地域の中小企業労働者は、社会的には多数派であるにもかかわらず、労働組合への組織化の低さから労働条件の格差も大きくなっています。
ナショナルセンターである連合も、企業別労働組合だけではフォローできない地域の労働者の組織化のために、地域労働運動の再生をめざしています。全国一般と統合した自治労は連合の提起を踏まえ、公共サービス労働者をはじめとする地域の未組織労働者の組織化に積極的に取り組み、公正な労働基準を確立することを通して労働者の労働環境の底上げをはかるべく組織をあげて取り組む必要があります。