組合員専用（過去記事）

組合員のみなさま今年もよろしくお願いします。

道本部は、本日旗開き。午前１０時、自治労会館内で働く人たちが大集合した。

石上企画総務部長の仕切りで旗開きが始まりました。

【画像】三浦委員長

冒頭、三浦委員長があいさつした。
（委員長は年男。１０月には還暦を迎えます。赤いちゃんちゃんこが似合いそうですね。）
「今年の最大の目標は、解散総選挙で民主党を基軸とする政権を樹立し選挙闘争にすることだ。ともに総結集しよう」と呼びかけた。
また、春闘に向けて「連合方針では久しぶりに有額賃上げを確認した。自治労も有額回答実現、ワークライフバランス、同一価値労働同一賃金などの確立に向け頑張ろう」と強調した。
さらに、昨年１０月に行われる予定だった全国自治研集会について、「４月に延期したが集会の成功に向けて力をあわせよう」と述べ、「目白押しの日程だが、健康に気をつけ、総力をあげたたかいを前に進めていこう。私もその先頭に立って頑張る」と年頭の決意を述べた。

旗開きには、元道本部委員長が３人参加し、組織内国会議員からは、本日国会開会のためメッセージが届いた。

【画像】髙柳会長

村田事務局長と、新年のあいさつに訪れた連合北海道・髙柳会長は、「一昨年の夕張につづき晴れ晴れとした年を越せなかった。現在の労働環境を見て労組の役割を果たさなければと痛感し、政治や行政に対する危機感を持った」と述べ、「今年は衆議院選挙があり正念場だ、力をあわせて頑張ろう。来年は参議院選挙があり、統一自治対選の折り返しで、道政の検証を行う重要な年になる。しっかり頑張っていきたいと」決意を述べた。

【画像】大場常務

労働金庫の大場常務は、「正月、竹中が出ているテレビを見て腹が立った」と怒りをあらわし、「竹中は、『日本の不況は構造改革が止まったからだ』と馬鹿なことを言ったが、紛れもなくマネーゲームに走った結果だ！規制緩和、非正規労働者を増やした。政治そのものに問題があったからだ」と指摘した。また、「自治労が掲げてきた運動方針に間違いはなかった。それが世の中をつくりあげていく基礎になっていく。政権交代に向けて一致団結してほしい。ともに頑張る」とあいさつした。

【画像】森顧問

森顧問は、「正念場は間違いない。政権交代のたたかいが第一！単なる願望ではなく、ここで政権交代しなければ、日本は沈没してしまう！」と述べ、「今置かれている労働者の現状を、我々自身が押さえる必要がある。全国の派遣労働者が厳しい生活を強いられている。何ができるのか真剣に考えなければならない。『１人は万人のために、万人は１人のために』これを発揮する一年にしよう」と力強く団結乾杯を行った。

【画像】出村委員長

最後に、全道庁労連・出村委員長の団結ガンバロウで旗開きを終了した。

【画像】道本部書記局　クリックすると大きく表示します。

謹賀新年、本年も自治労北海道ホームページよろしくお願いいたします。

さて、なんとも煮え切らない妙な雰囲気のまま年を超したような気がしてならない。調査によっては国民の8割が解散、政権交代を望んでいるのに解散しない、できない麻生内閣。

しかも、アメリカを震源とする経済不況が津波のように日本を襲い、東京・日比谷公園には「派遣村」が出現するという異常事態に、麻生内閣はなんら対策を講じることなく国会は幕を閉じた。国会が多数の民意を反映しないまま時間だけは経過してゆく。

そんな折、興味深かったのは天皇陛下が誕生日と新年参賀で、正確ではないかもしれないが「厳しい経済状況で苦労多く新年を迎え（てい）る人が多いのではないかと案じている」というような趣旨のことを述べたことだ。

天皇は戦後憲法で象徴となり、政治的行為を禁じられている。これはおそらく宮内庁の作文ではなく自身の思いを言葉にしたのではないだろうかと思ってしまう。政治的な立場にありながら、完全に想像力を失いつつある政治的トップたる麻生総理と対照的な出来事だった。

もうひとつの妙な雰囲気は、というより憤慨したのは、元旦夜のNHKスペシャルに竹中平蔵氏が登場、これからの日本をどうするかについて相変わらずの能弁ぶりを発揮したことだった。

番組で、彼は「政策は現実から」とか「リアリティを重視」などと強弁し続けた。しかし、この津波のような現実を巻き起こしたのはいったい誰なのだ。これからを語る前にまず自己批判からはじめるべきだろう。

この種のNHKの番組はいつも両論併記の形で終わるのだが、今回はどうみても軸は竹中氏という印象。対抗して出演した金子勝教授や山口二郎教授も遠慮がちだった。斉藤貴男氏だけがかみついて、彼の現実論を論駁していた。

暮れから新年にかけてはイスラエル軍がパレスチナ自治区への戦闘を開始、多くの市民を巻き込んだ。戦闘は最大の消費と需要をもたらす景気対策といえる。過去の戦争は経済的な行き詰まりを打開する政治的政策選択だった。

戦争反対論は非現実的として排除され戦火は拡大、多くの尊い命が奪われた歴史はそんなに昔の話ではない。戦争を二度と起こさない非戦の思想と貧困と格差の現実に立脚した新自由主義に決別する理論的な政治経済政策論の探求が急がれる。

（＠＠）

新年のあいさつは、旗開きの内容のとおり。
しかし、あいさつの最後にはこんなことが話されました。

「１２月、連合に派遣してもらった高田さんが、来て早々滑って転んで、肩の骨を折りました。今日は元気に姿を見せていますが…。新年早々執行委員の中村さんは、除雪でぎっくり腰！支えてくれるはずの２人が…。みなさん体には気をつけて、くれぐれも健康に留意して頑張りましょう」とのことでした。

【画像】痛々しい高田さん

これから、まだまだ冬本番、雪道は気合いを入れて歩きましょう！
インフルエンザも流行ってます、気をつけましょう！

？？？

全日本自治団体労働組合(自治労)と全国一般労働組合（全国一般）は２００９年１月１日をもって、完全統合を果たしました。
　
自治労はこの間、「２１世紀宣言」に基づき、地域公共サービス労働者の総結集を産別の中心課題として、公務・公共サービス分野の運動を強力に推進してきました。一方、全国一般はその５０年近くになる歴史のなかで、中小労働者の組織化、地域の厳しい環境下にある労働者の支援に取り組んできました。自治労と全国一般が互いの経験を補完し合い、労働運動の社会的影響力の強化に向けて、組織の活性化をはかることが統合の目的なのです。

かつてないほどの社会的格差の広がりと、未曾有の金融危機を契機とする経済不況を背景として、地域の雇用は、派遣労働者の解雇問題に象徴されるように悪化の一途をたどっています。地域の中小企業労働者は、社会的には多数派であるにもかかわらず、労働組合への組織化の低さから労働条件の格差も大きくなっています。

ナショナルセンターである連合も、企業別労働組合だけではフォローできない地域の労働者の組織化のために、地域労働運動の再生をめざしています。全国一般と統合した自治労は連合の提起を踏まえ、公共サービス労働者をはじめとする地域の未組織労働者の組織化に積極的に取り組み、公正な労働基準を確立することを通して労働者の労働環境の底上げをはかるべく組織をあげて取り組む必要があります。
　

１２月２６日、社会保障審議会介護給付費分科会が答申した「２００９年度介護報酬改定」内容については、道本部ホームページでは１２月２８日にお知らせしたところですが、同日連合事務局長談話が発出されました。

自治労はこの間、連合及び連合選出労働組合代表委員とともに、審議会対策に全力で取り組んできました。介護労働者の就業条件の底上げをはかり、深刻な介護人材不足を解消するには３％改定は十分とはいえませんが、介護報酬プラス改定が政策目的である介護労働者の処遇改善に確実に結びつくよう、引き続き連合や関係団体とともに国会対策等含め取り組みを進めていきます。

介護報酬改定に関する連合談話をダウンロード

２００８年１０月３１日、大阪地方裁判所は、枚方（ひらかた）市「非常勤職員」手当住民訴訟において、枚方市長に対し，元枚方市長個人へ損害賠償を，さらに期末手当・退職手当を受給した非常勤職員へ不当利得返還をそれぞれさせるよう命じる不当な判決を下した。

この裁判は、住民である原告が，枚方市が一般職「非常勤職員」に対し特別報酬として期末手当・退職手当を支給したことについて、第１に地方自治法上，非常勤職員には手当は支給できない。第２に手当支給は給与条例主義に違反するなどとして、枚方市長が元市長個人に損害賠償請求をすべきことを命じるとともに手当を受領した非常勤職員への不当利得返還請求をも命じるべきとして提起した住民訴訟である。

判決は，原告の第１の主張について，手当を受給した「非常勤職員」は地方自治法上の非常勤職員ではなく常勤職員にあたるとして否定した。

すなわち，判決は，当該勤務が当該職員及びその家族の生計を支えるいわゆる生活の糧を得るための主要な手段と評価し得るような職務に従事する職員は，地方自治法上は非常勤ではなく常勤だとし，「人事院規則の規定の趣旨に加えて，常勤職員の週勤務時間数の４分の３を超えるような態様の勤務に従事する職員は，社会通念に照らしても，当該勤務が当該職員及びその家族の生計を支えるいわゆる生活の糧を得るための主要な手段となっているのが通常であると考えられることを併せ考えると，地方公務員についても，１週間当たりの勤務時間数が常勤の職員の１週間当たりの勤務時間の４分の３を超えるような態様の勤務に従事する職員は，地自法２０４条１項にいう常勤の職員に該当するものと推定されるというべきである。」とした。この点は「非常勤職員」の処遇改善の取り組みにおいて大きな前進と評価できる。

しかし，判決は、原告の第２の主張についてはその主張を認めた。「条例において単に給与の支給根拠のみを定め，具体的な額，支給要件等の基本的事項をすべて普通地方公共団体の長又は規則に委任するようなことは，長の恣意的な給与の支給を許すことにつながりかねず，職員に法定の給与を保障するという観点からも，給与の額及びその支給方法に対する民主的統制を図るという観点からも，給与条例主義の趣旨に反し，許されないものというべきである。」とし，枚方市の条例は，期末手当・退職手当の額の算定の基礎とされた月額報酬に関する規定がその上限額のみを規定し，当該上限額の範囲内での具体的な金額の決定を任命権者にゆだねたものであるなどとし，給与条例主義に反するとしたのである。

そして「非常勤職員」が期末手当も退職手当も勤務の対価であるから枚方市には損害はないと主張したことに対して，判決は「当該非常勤職員の勤務に対する対価は、月額報酬等として支給される普通報酬（本給）によって評価し尽されているというべきであり、退職時等特別報酬も定期特別報酬も、職員の勤務に対する対価であるとみることはできない。」とした。更には枚方市が非常勤職員に対し、支給相当額の不当利得返還請求をすることは権利の濫用あるいは信義則に反するということはできないとして、枚方市長に対し「非常勤職員」への不当利得返還請求をするよう命じた。

この判決を受け、枚方市共闘労組は１１月４日に報告集会を開き、本判決の内容を確認した。集会では、北本弁護士が「３７６人に対する全額返還は前代未聞であり、労働者の権利を否定し，自治体行政の矛盾を全て労働者に皺寄せし、犠牲にする法解釈は問題である」と指摘した。

枚方市長は、判決を不服として１１月１２日に控訴し、これを受けて市共闘労組は控訴審における補助参加を決めた。自治労本部は、引き続き大阪府本部および枚方市共闘労組と一体となって、控訴審での闘いを支援することとする。

判決概要をダウンロード

道本部の奥にある喫煙室。ご存じの方、今までご利用いただいていた方も数多くいらっしゃると思います。
このたび、午前９時から午後１７時３０分まで禁煙となりました。（１月７日から当面４月までの試行）

【画像】喫煙室

道本部には、職場改善委員会があります。
これは、職場の環境を整える委員会です。
この改善委員会が昨年１２月２６日に開催され、最大の懸案事項であった喫煙室問題について話し合われ上記の結論が出たのです。

この喫煙室は、煙を吸い込む機械が設置されているが換気の効果がなく、そのため、近くに席がある人に煙の被害があり頭を痛めていました。

【画像】最後の自由喫煙の時間

今度は、吸う側がどこで吸おうか頭を悩ますらしいことになります。
みなさん、健康を考え吸い過ぎには気をつけましょう(^_^)v

５日から開会した国会。昨日は定額給付金問題で各党が質問。
今や７０％の国民が「定額給付金は反対」と意思表示しているのにもかかわらず、「給付を待っている人がいる」と答弁し、いっこうに定額給付金をやめようとはしない。

さらに、昨年は「自分は受け取るつもりはない」と言っていたのが、昨日になって「受け取るのか？」のインタビューに「私自身が、その時に考える」と答えるブレブレの麻生総理。

麻生総理！もっと違う有効な使い道があるんじゃないですか？いっそのこと、「定額給付金はやめる！」というブレが必要なのでは？

国会論戦が、
冒頭から激突モードです。

衆院予算委員会の日程が決まらないまま、
今日の夕方、
補正予算の提案理由の説明が、
予算委員会で行われます。

明日８日から質疑に入ることとなりますが、
与党は９日には、
強行的にも採決したいようです。

しかし、私自身、多くの国民の皆さんから、
２兆円の定額給付金について、
否定的な意見を多数頂いており、
簡単に採決に臨むわけにはいきません。

定額給付金とその他の補正予算を分離すれば、
即、その他の補正は与野党ともに、
同意できる部分も多いはずです。

しかし、総理は
それを絶対にしないと言っているようです。

これでは物事は、進みません。

政局と政策麻生総理は、
「政局よりも政策」と述べているようですが、
政局だけの国会運営はあり得ません。

しかし、政局の絡まない政策は、
ほぼあり得ません。

政策と政局は、
ほぼ表裏一体だと言うことです。

このことを総理は理解しているのかどうか・・・？

この現実を理解しながら、
「政局よりも政策」と唱えているなら、
それはまさに
「政策よりも政局」になっていることを知るべきです。

＝＝＝＝

現実に、この時期になってみれば、
昨年中に解散総選挙を行っていれば
良かったとの声を
国民はもとより、
与党の多くの皆さんからも聞きます。

結局は、
総理が最も政局に走り、
総理が、真の政治空白を招いてしまった
ということになります。

定額給付金と子育応援特別手当
今回の補正予算に盛り込まれた、
定額給付金と子育応援特別手当は、
勉強すればするほど、
スジ悪、酷い補助事業と言わざるを得ません。

分権とはほど遠い内容であることは
言うまでもありません。

今の政府や官僚が自治体をどう見ているか、
分権の主役ではなく、
中央集権の手足であると見ていることが
良く分かります。

＝＝＝＝

さらに、今回のこの二つの補助事業は、
個人に現金を給付するという、
個人の弱味に付け込むものです。

「現金が欲しくないか」と問われたら、
正面から否定できないのが、
多くの人の本音です。

この弱味に付け込む現金ばら撒きに、
政治家は細心の注意を払わねばならないのですが、
今回は、その政治家としての
矜持も何もかにも捨ててしまったのです。

さらに昨日、
与党の皆さんは、
「みんなニコニコして定額給付金を受け取るべきだ」などと
仲間うちで頷き合ったようですが、
政治家として常軌を逸しているとしか
言いようがありません。

安易な現金給付事業には、
政策の節度を失わせる危険性があります。

そもそも現金の給付は、
本質的に多くの人は否定しないのです。

＝＝＝＝

しかし、税の仕組みは特別です。

直接的な反対給付のない金銭の納付を
選挙によって正統性を得た権力によって、
強制的に行わされているのが税です。

だから税は、多くの人が嫌うのです。

国民は、
モノやサービスを受けるために、
自発的に自分の財布からお金を出す以上に、
大きなストレス、力を伴って税を納めているのです。

そうしなければ果たせない
公共の社会の役割があるから、
その大きな反作用の中で、
あえて皆の嫌がる税を納めて頂いているのです。

だから、この税を下げる、戻すなどの場合は、
今度は必要以上に、
その納税の反作用の反作用として
賛成の声が多くなるのが現実です。

それは税の世界では、当り前のことです。

しかし、
こんな税でなければ果たせないコトがあるから、
あえて無理して、
税という仕組みを我々は維持しているのです。

これが政治家の守るべき矜持、
モラルの一つです。

しかし、今回の定額給付金は、
政治が矜持を持って維持している
国民にとって嫌な税の仕組みを
壊すおそれのある極めて安易なものです。

目的は曖昧、効果は曖昧、
しかし、みんなでニコニコ貰おうとなどとは
矜持ある政治家が言うべきことではありません。

安易すぎます。

しかも分権とは程遠い思想で、
市区町村を手足にして、
政治と政策の節度を壊そうとしているのです。

この日本は常軌を逸しています。

麻生総理と麻生内閣は
日本の将来に
責任を持っているとは言えません。

悲しい気持で、
今日の衆院予算委員会に臨みます。

本日の衆院予算委員会で、
定額給付金について、
麻生総理等に質疑をすることになりました。

予定時刻は１７時から１７時５０分で、
NHKで生中継の予定です。

昨日から、その準備に奔走しています。

＜衆院本会議＞雇用対策４法案が否決され、衆議院解散要求決議案で攻防
＜参院本会議＞参議院の審議権尊重決議案提出、全会一致で可決
第１７０臨時国会は９３日間＜衆院本会議＞雇用対策４法案が否決され、衆議院解散要求決議案で攻防
＜参院本会議＞参議院の審議権尊重決議案提出、全会一致で可決
の会期を閉会

２００８年１２月２４日、衆議院本会議が開かれ、本会議に先立ち行われた衆議院厚生労働委員会で否決され、上程された「内定取り消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案、雇用保険法の一部を改正する法律案及び期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案(参議院提出)」雇用対策４法案を議題に討論が行われ、民主党・無所属クラブを代表して山田正彦議員が賛成討論を行った。採決の結果、賛成少数で否決され、廃案となった。

続いて、民主党提出の「衆議院解散要求に関する決議案」の趣旨弁明を鳩山由紀夫議員が行い、川内博史議員が賛成の立場から討論に立った。討論終局後、採決が行われ、賛成少数で否決された。採決では、渡辺喜美元行革担当大臣も賛成に回った。

山田議員は、米国の金融危機に端を発した経済危機は我が国の輸出産業に深刻な打撃を与えと指摘して、民主党は、雇用対策に１１月の初旬から取り組み、２８日には非正規雇用対策プロジェクトチームを立ち上げ、同日には小沢一郎代表も党首討論で麻生総理に雇用対策の必要性を説き、第２次補正予算を早急に国会に提出するように迫った。

政府は、ようやく雇用対策の検討に入り、１２月１９日に具体的な対策を発表し、民主党提出の法案内容は、既に政令で実現可能として法案の必要性はないと述べているが、法案も出さず、予算も成立させずにできるのかと迫り、政府は省令もなしに家賃補助など貸付を始めたが明らかに法令違反にあたるとして、民主党提出の派遣労働者の解雇防止に関する緊急措置法案は画期的な法律で、解雇されずに雇用が続けられる。仕事と住まいの確保の雇用保険改正法案も年末の今でこそ必要なものであると訴え、法案の賛同を与党に呼びかけて討論を終えた。

鳩山議員は「衆議院解散要求に関する決議案」　政府は、速やかに衆議院を解散すべし。右決議する。以上であると案文を朗読した。

国民は今、総理も１００年に一度と認める金融・経済危機の中で、明日をも知れない生活への深刻な不安に苛まれている。国民生活の安心、安定のために一刻も早く適切な雇用、景気対策を迅速に実行に移すこと、これこそがまさに政治の使命であり責任である」と述べ、麻生総理は最初の使命と明言していた解散を先送りし、先送りの口実に使った景気対策、雇用対策までも先送りし、緊急雇用対策４法案を党利党略、面子だけの理由で与党が衆議院において否決したことは、「政権の怠慢、責任放棄といわざるを得ない」として「一刻も早く解散すべきというのが大多数の国民の声だ」と主張し、与野党あげて決議案への賛同を求めた。

▼同午前、参議院本会議は、閉会中審査を行い、休憩を挟んで、午後から衆議院本会議で解散要求に関する決議案が否決された段階で、民主党は「参議院の審議権尊重に関する決議案」を提出し、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して大石正光議員が、趣旨弁明を行い、採決の結果、決議案は投票総数１２３票、賛成１２３票の全会一致で可決された。採決では、無所属の田中直紀議員、川田龍平議員、糸数慶子議員も賛成した。

▼第１７０臨時国会は、事実上閉会となった。政府が今国会に提出した法案は１５本、このうち成立したのは１０本で成立率６６．７%と過去最低となった。連合が重点政策にあげた「労働基準法改正案」「障害者雇用促進法改正案」「児童福祉法改正案」「金融機能強化法改正案」「テロ対策補給支援特措法改正案」などが成立し、他に「保険業法改正案」「銃砲刀剣類所持等取締法改正案」「国籍法改正案」「国家公務員退職手当法改正案」なども成立した。

議員立法では、「国民健康保険法改正案」が成立。継続審議となった法案は、「消費者庁関連法案」「行政不服審査法案」「いわゆる共謀罪法案」など、議員立法では「後期高齢者医療制度廃止法案」「子ども手当法案(参院)」「租税特別措置法改正案(参院)」など、廃案となったのは、「政管健保国庫補助特例法案」「防衛省設置法案」議員立法では、「テロ根絶法案」「雇用対策４法案」など。

空知地方本部・岸書記長から空知地本ニュースが届きました。どうぞご覧下さい。

空知地方本部ニュースをダウンロード

本日行われた、逢坂議員の予算委員会質疑は、下記の衆議院のＨＰでご覧頂けます。

カレンダーの１月８日をクリックし、予算委員会の１番最後「逢坂誠二」のところから見ることができます。

衆議院ＴＶ
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm?ex=VL

１）予算委員会
昨日の予算委員会で、
定額給付金について総理などに
質疑を行っています。

＝＝＝＝

この質疑について、全国の皆様から、
多数の激励のメールや連絡を頂きました。

　・　国会質疑を初めて見る気になった
　・　分かりやすかった
　・　地方の目線で質疑してくれた
　・　自治体の現状を伝えてくれた

こんな評価を頂き、本当に有り難く思います。

その反面、次のような
否定的な声があったのも事実です。

　・　無駄な５０分だった
　・　自治体の立場ばかりだ
　・　定額給付金が欲しい人の立場ではない

＝＝＝＝

私としては、

　・　財政の観点
　・　自治体事務の観点
　・　分権の観点
　・　目的と効果の観点

このいずれの点からも、
定額給付金が適切な事業ではないことを
指摘したかったのですが、
必ずしも十分ではなかった
との反省があるのも事実です。

＝＝＝＝

私の反省と合わせて昨日は、
ショックなことがありました。

総理が人の顔を見ないことです。

他の閣僚の皆さんは、質疑で呼びかけると、
首を上げるなり、
しかりと反応して人の話を聞こうとします。

ところが総理は、
冒頭に「よろしくお願いします」と話しても、
頭を上げようとしません。

この姿勢は、
質問中も終始一貫した態度でした。

「さて、そこで総理に…」と、
総理に質問を振り向けても頭を上げないのです。

人を小馬鹿にしたような態度は
いつもの通りなのですが、
それ以上に質疑者を見ないことに呆れました。

＝＝＝＝

さらに
定額給付金事業は、

「自治体に何の裁量も与えられていない
　地方分権に反した中央の押し付け」

と私が指摘したことに対し、

麻生総理は、

「地方の市民のみなさんが
　給付金を自由に使える裁量があるから
　地方分権だ」

と答弁をしたことに、絶望感を覚えました。

こんな人を相手に我々は議論していたのです。

これでは、
まともなやり取りになるはずがありません。

＝＝＝＝

昨日の反省を踏まえて、
今後は、
総理がまともな答弁をしないことを前提に
質疑のイメージトレーニングを
しなければならないことを痛感しました。

まともに答弁をしないことは
ある種の議会技術ですが、
麻生総理は、
まともに答弁をしないのではなく、
そもそも答弁内容そのものが、
まともではないのです。

鳩山大臣、舛添大臣は、
それなりに真摯に
答弁をしようとしていたことが伝わります。

しかし、麻生総理には、
そうした姿勢が微塵も感じられません。

総理との質疑は、
相手がまともには答えないこと、
分権や自治、民主主義については、
まともな議論が通用しないことを基本にしつつ、
さらに私の喋りを極力減らすことを念頭に
イメージトレーニングを重ねます。

今度は、来年度本予算での
質疑になろうかと思いますが、
それに向かって準備を進めます。

＝＝＝＝

全国の皆さん、
８区の皆さん、
そしてニセコの皆さんからの応援に
心から感謝しています。

今日は、
１２時３０分から有楽町マリオン前で、
定額給付金について街宣を行う予定です。

雪になるかもしれません、
北国育ちの私には、
雨よりも雪がずっと相応しく思います

昨年末より全道の自治体において、給与等の独自削減の提案が次々と出されはじめている。
道本部は、地方本部と連携し単組事情を踏まえながら対応を進めている。

現在、留萌市においては、市立病院の不良債務が３５億円に及び、自治体財政健全化法によって「財政再生団体転落」の危機にあり、その回避に向けた議論を継続してきた。

昨年度においては、新たな経営健全化計画の策定など、市当局における十分な説明責任が果たされなかったことから継続協議となり、０９年度に向けて１０月に労使交渉が再開された。

提案内容は①給料２０％削減（平成２１年度から７年間）②給与構造改革に伴う現給保障の廃止と住居手当の国公準拠（持家）③旅費（日当）の見直しなど、その他、民間委託・指定管理者導入など多岐にわたる内容となっている。
　
現地においては、年末・年始もなく職場対策に追われ、特に病院職場の組合員の動揺が強く、また、管内の拠点病院としての役割を継続できるかどうかの瀬戸際の攻防が続いている。

留萌市当局は１月２０日の臨時議会において、条例提案を視野に入れており、該当単組としては１月１３日（火）に１時間スト戦術を配置して交渉を進めていますが、厳しい市の財政事情を背景にした提案となっていることから、交渉は極めて緊迫した状況となっている。

春闘討論集会で配布された留萌市労連のニュースをダウンロード

道本部青年部・女性部では、各単組、総支部から留萌市労連にむけて本日まで、激励文を送る取り組みを実施している。

また、１月８、９日の両日開かれた２００９春闘討論集会で、道本部は、該当する留萌市労連に対する、激励行動（地方本部毎の檄布の作成）を取り組んだ。

檄布は、道本部春闘討論集会に参加する単組の組合員に協力いただき、留萌地方本部の高野副委員長に手渡した。

【画像】代表して１３枚の檄布手渡しているのは、空知地本大友副委員長（左）。右が高野副委員長
檄布の中には、空知地本管内の岩見沢市職労、砂川市職労、深川市職労からのものもある。

上下の画像はクリックすると大きく表示されます。

１月９日、道本部春闘討論集会終了後自治労会館で、財政健全化基準等以上の自治体を対象に「自治体財政問題・公立病院問題」合同対策会議を開き３４人が参加した。

会議には、急遽夕張市職労の厚谷委員長に出席いただき、「夕張市の財政再建計画策定過程から見る財政健全化計画策定での想定事項」をテーマに、財政破綻後の夕張市の状況についてミニ講演会を行った。

講演の中では、財政再建計画変更は容易ではないこと、また「住民サービスが削減、廃止されるなら人件費を削減せよ」という世論形成がされている中、職員採用についての住民理解が難しく、「住民を敵にまわさない取り組みが必要」話が印象に残った。

講演の後、自治体政策部が自治体財政のチェックポイントを中心に、定期大会などで、自治体財政健全化法の取り組みと考え方を再度訴えることにした。

基本は「将来的な財政状況と地域に必要な公共サービスを明確」にさせること、また、「合理化攻撃については労使合意が基本」であることを提起した。

続いて、公共サービス政策部より年度末までに策定される公立病院改革プランの視点と、医療提供体制の確立と公立病院改革について説明した。
また、地域医療の中核を今後とも公立病院が担っていくために基本単組との連携と組織強化を提起し、各単組での今後の取り組みについて確認した。

１月１０日、１１日の両日、自治労北海道公共サービス民間労働組合協議会（民間協）の拡大幹事会を開き１２単組２４人が出席した。

冒頭、中村議長（函館・亀田清掃労組）は、「自治体財政悪化に伴う委託料の切り下げや、指定管理者二巡目の指定に向けて、生活や雇用不安など非常に厳しい情勢の中での春闘となるが、自治労の旗の下で頑張ろう」とあいさつした。

続いて、道本部執行部を代表して木村副委員長が、派遣切りなどに代表される労働環境悪化への政府・大企業の無策を指摘し、「労働者が報われない現状を、働く仲間との団結で変えていこう」と連帯のあいさつをした。

【画像】左奥であいさつしているのが中村議長

幹事会では、学習会として松岡道本部組織拡大執行委員が、労働法制から見る公共民間職場における、雇用＝契約に関して具体的な説明を行った。気をつける点は、労働組合として、使用者が日常的に法を守っているのかどうかのチェックや、経営状態把握の必要性があること。また、解雇や雇い止めが横行している背景には労働組合がないことが一番の要因であることを全体で確認した。

【画像】ボードの前で話しているのが松岡執行委員

また、「公契約における公正労働基準の確保」をテーマに、公契約条例制定に先進的に取り組んでいる、七飯町労連・杉原執行委員長が、自治体における契約や、財政のしくみと公契約条例制定に向けた取り組みについて説明し、全体で学習した。

【画像】右から４人目が杉原委員長

各単組のたたかいや取り組みの報告で、悩みを出し合い意見交換した。
その中で、「４月以降の委託業務受注に向けた雇用不安」や、「経済状況悪化に伴う運転資金不足による賃下げ不安」「新規参入による熾烈な競争により、事業縮小に伴う解雇」など、厳しい現状の報告があった。
一方で、「有給休暇消化のために組合として割り振りをして、使用者に通告し実施させた」「職場の増員を行わせた」「介護報酬改定分の待遇改善要求を行う」という、たたいの成果や決意が述べられた。

協議事項では、２００８年１１月２７日に結成した、自治労イチイ七飯町学校給食センター労働組合（中谷洋子執行委員長・組合員４人）の民間協への加盟・承認が行われ、満場一致で新たな仲間の加入を承認した。

また、民間協定期総会の開催方法について、道本部定期大会昼休み時の開催から単独日程での開催の必要性を確認し、次回幹事会で方向性を確認することとして、２日間の日程を終了した。

１月９日、道本部２００９春闘討論集会で講演した、武庫川ユニオンの小西書記長は、講演後地元に戻り、住民票入力業務に就いている元派遣労働者の雇用の安定化について、尼崎市との団体交渉に臨み、当局と合意した。
合意は、「市民課で０９年４月より嘱託職員として雇用する。細部はユニオンと今後協議する」という内容。この合意により、５人の労働条件は格段に向上することになる。

詳しくは、小西書記長のブログをご覧下さい
　　　　　↓
http://tarzan.blog6.fc2.com/

道本部は、本日（１月１２日）１３時３０分から、昨年、組合員に配布し取りまとめた春闘アンケートについて企画総務部主催の書記局学習会を開いた。

この学習会では、組合員が２００９国民春闘アンケート「Ｑ１２」のコメント欄に記入した意見について、総合研究室・酒井事務局長が、６つの課題ごとに分類した内容の特徴的な意見を紹介した。

１．春闘アンケートのあり方、春闘のあり方
２．設問内容に関連しての意見
３．組合運動のあり方
４．「生活」実態を訴え、改善を求める声
５．「職場」実態を訴え、改善を求める声
６．その他

以上の内容について参加者で意見交換を行った。
今後、道本部の考え方について１月２０日までに取りまとめ、その内容を再度全体で確認し、道本部ホームページや機関紙などに掲載する予定。

１）補正予算と強行的採決
昨日の衆院予算員会、財務金融委員会、
国土交通委員会、総務委員会、
さらに本会議で、２０年度２次補正予算が、
強行的に採決されました。

＝＝＝＝

大衆迎合的な側面のある政策を、
国民の支持があると曲解し、
それを強行的に推し進める
政府与党の姿を見ていると悲しくなります。

これは政治ではありません。

＝＝＝＝

強行的という言葉に対して、
疑問を抱く方も多いかもしれません。

「多数決で数の多い方に決まるのが当然なのだから、強行的は無いだろう」

との疑問です。

＝＝＝＝

委員会も本会議も、
その運営をどう行うかは、
理事会や議会運営委員会で
事前に決められます。

つまり、

・　審議日程
・　質疑の時間割り振り
・　質疑をいつ終了するか
・　討論をどう行うか
・　採決の可否と方法

これらについては、
本委員会や本会議に先立つ、
理事会などで与野党が事前に合意してから、
委員会や本会議が開始されます。

そうしなければ、
内容の議論をしている最中に、
合わせて何時間議論するかも
決めなければならず、
必ずしも合理的ではないからです。

しかし、
昨日の委員会、本会議は、
これら会議の進め方に関する
事前の与野党合意が無い中で開始され、
最終的に採決が行われたのです。

だから強行的採決と呼ぶわけです。

テレビ画面などからは、
委員会で単に採決に
反対しているように見えますが、
事前の理事会の段階から、
与野党の合意が取れていないということが、
前提にあっての「強行的」という表現なのです。

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こうした中で、
野党が何もせずに、
粛々と採決に臨めば、
審議日程などが合意されていないことについて、
意見を主張する場面が与えられません。

そのため、
委員会理事などが、
委員長席に詰め寄るなどの手法によって、
合意されない中での採決などへの
意思表示を行っているのです。

＝＝＝＝

国会の運営は分かり難いことが多いのですが、
少しでも噛み砕いて、
国民の皆さんにお伝えしなければならないと思いますし、
是正すべき点は、真摯に改善をしなければなりません。

規制改革会議(議長：草刈隆郎日本郵船会長)は１２月２２日、「規制改革推進のための第３次答申〜規制の集中改革プログラム〜」を決定し、公表した。

「答申」は「問題意識」と「具体的施策」で構成され、「『問題意識』は、これまでの議論を集約したものであり、広く国民の意見を聞くため問題提起するもの。『具体的施策』は、政策提言として、政府に誠実に対応を求める事項である」としている。

しかし、その考え方は小泉内閣以降、政府が財界と結託して推し進めてきた「規制緩和」路線そのものであり、投機マネーが飛び交う金融資本主義の虚構が明らかとなり、世界的な金融危機となっている今日においてなおその固執していることに驚きを禁じえない。

「医療、保育、農林水産業、教育等」は硬直的規制の下にある分野と決め付けるとともに、「官自らが事業を行っている分野については、様々な規制や制度の壁が存在し、生産性の向上、提供サービスの質の向上が妨げられている。」と断定する表現からは、まさに「誰のための改革であるかという視点を抜きにしては語れない。」とした方向性は明らかである。

保育の分野では経済財政諮問会議が従来から主張してきた、保育ママ制度の導入、株式会社等の参入、保育所入所基準の見直し等々の抜本的改正を求めている。
保育ｻｰﾋﾞｽの利用ニーズに対して提供側不足を解消するために職員配置基準の緩和を求めているが、私たちが求めている「安心･安全･質の高い保育サービスの確保」に程遠く、現場で予想される労働荷重と混乱を労働者に全て転化しようとするものである。

また民間企業等の参入についても、昨年秋に保育所運営を請け負った民間企業が資金不足で突然放棄し、住民に大混乱を与えた例が起きたばかりであるが、こうした実態を無視した答申となっている。

また、別添の連合談話でも指摘しているとおり、社会問題となっている「労働者派遣法」の日雇い派遣については、「労働者をかえって不安定な雇用環境に置く、雇用機会の萎縮を生む」との認識であり、「解雇規制や最低賃金等が労働市場に与える影響を考慮する」とした記載からも、まさに財界･企業経営者の立場のたった姿勢が明確となっている。

いずれにせよ、」今回の答申は、財界と自公政権が推し進めてきた規制緩和路線を今日なお引き続き推し進めようとする決意であるとみなし、自治労は規制緩和の推進や、地方分権の名を借りた公共サービスの劣化を許さず、公務労協･連合に結集して取り組みを強化するものである。

（参照）
　①　規制改革推進のための第３次答申－規制の集中改革プログラム－（平成２０年１２月２２日)
ホームページに接続してご覧ください
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/index.html#thirdreport　

　②　連合談話
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地公部会が「技能労務職給与研究会」最終報告(案)検討に関する要望書を提出

※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。

公務員連絡会地公部会は、「技能労務職員の給与に係る基本的考え方に関する研究会」が３月最終報告のとりまとめ段階に入ることから、１月９日１４時３０分より、同研究会の佐藤博樹座長宛の『研究会「最終報告」検討に関する要望』（別紙）を事務局である総務省公務員部給与能率推進室へ提出した。総務省からは島田給与能率推進室課長補佐が出席し、地公部会からは藤川事務局長ほか幹事クラスが臨んだ。

はじめに、地公部会の藤川事務局長から要望書を手交し、特に、賃金センサスの使用は、比較データとして適切でないので基本は反対であるが、報告書で触れざる得ない場合は、職務内容、職責の異同を考慮すること、またこれを賃金制度や水準においてどう決定するかは労使交渉の課題とすべきであることを強く求めた。

それに対して、島田課長補佐からは、以下の回答があった。
(1)　次回研究会は１月２３日に開催し、報告書（素案）を検討する予定。次々回、３月６日の研究会を最終回と予定している。現在、次回の研究会にむけて事務局素案を作成中である。
(2)　報告書は、地方公共団体の人事当局及び公務労協からのヒアリングを含め、これまでの研究会での議論を踏まえたものとなる。本日の要望は、何らかの形で研究会委員にもその趣旨を伝えることとしたい。

これらに対して、各幹事より次のことを重ねて要望した。
(1)　交渉方式を見直すようなメッセージを送るとするならば、労使現場は必ず混乱する。市労連方式での交渉などは、労使の長年の歴史的経緯があるもので、外部から良い悪いとの指摘することは非常に問題である。「中間とりまとめ」公表以降に開催の研究会の議論では、交渉方式は労使自治の世界であることが確認されている。市労連方式での交渉でも、給与水準は、現業組合と職員組合は別々で決めているというのが実態である。

(2)　研究会は、民間委託を進めるべき立場ではないということを、明記していただきたい。

(3)　現業の職務は、民間の職務と異なるので、民間給与との単純な比較は困難である。

(4)　現業賃金への批判は、「単純な労務」をしているのに高過ぎるのではないか、とのことであった。研究会座長も、法律上の文言と今の技能労務職員の業務の内容との違いは書いた方が良いと指摘している。したがって、自治体の現業労働者の仕事は単純労務とは違うということを是非、明記すべき。

(5)　学校では、調理員、用務員それぞれがより良い仕事をしようとの姿勢で、現場の問題に対処し、校長の判断などにより働いている。こうした職員のモチベーションに影響しないような記述にしていただきたい。

(6)　任用替えは、職種転換なのか一般行政職への転換なのか各自治体でイメージが異なっている。センセーショナルな問題となるので、これに触れることには慎重にお願いしたい。

(7)　情報公開について、「中間取りまとめ」では、交渉過程についても公開すべきと述べている。労使の自由な発言を規制することにつながらないようお願いしたい。

最後に、藤川事務局長から「現業労働者の賃金は、あくまで労使交渉で決定するのが基本であり、交渉方式は、労使自治の世界である」ことを重ねて訴えるとともに、「本日の要望の趣旨が最終報告に反映されるよう、事務局としての努力をお願いしたい」と述べ、申入れを終了した。

【別紙】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１月９日

技能労務職員の給与に係る基本的考え方に関する研究会
座 長　 佐 藤　博 樹　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員連絡会地方公務員部会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議 長　　佐 藤　幸 雄

　　　　　　　　　　　　研究会「最終報告」検討に関する要望

貴職におかれましては、技能労務職員の給与に係る基本的な考え方の取りまとめにあたって、この間、私どもからのヒアリングの場を設けていただくなど真摯な検討を続けておられることに心から敬意を表します。
私どもは、本研究会を設けることに対しては、労使交渉、労働協約による賃金決定への国の関与が強まるという懸念があることを表明してきました。このたび、最終報告(案)の検討が始まるにあたって、同報告が、各現場に対して大きな影響を与えることから、少なくとも以下の事項を踏まえた検討を行われるよう強く要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

現状と課題　
○　地方公営企業法（第３８条第４項）も地方公営企業等の労働関係に関する法律（第７条ほか）も、労働協約締結権をもつ公営企業・特定地方独立行政法人労働者や現業労働者（地公企労法附則第５項）の賃金は、いくつかの原則（地方公営企業法第３８条第２、３項）を踏まえつつ労使交渉を基本に決定することを想定している。本研究会も労使交渉の手続きをテーマにしているが、あくまで労使交渉を基本に決定することを明確にすべき。

○　現業労働者の賃金交渉を、一般行政職等の賃金交渉と一体的に行っていることが問題であるかのような記述は、削除すべき。

論点１：給料表作成に当たっての考え方　
級の構成にあたっては、民間において主流である能力等級制の考えも紹介して、あたかも４級制を推奨するかのような記述は、削除すべき。

論点２：民間給与水準の調査・比較方法　
○　各自治体（任命権者）労使が現業労働者の賃金を民間労働者の賃金と比較するにあたっては、次の点に留意すべきことを、明確にすべき。
・　職務内容の異同に十分配慮して比較することとすべき。既存の統計資料は職種の呼称は類似していても、その定義に立ち入ると職務内容には公務と大きな差異がある場合がある。この差異をじゅうぶん吟味することが必要であるが、この差異を賃金決定にあたってどのように扱うかは、労使交渉の課題である。
・　賃金センサスの年ごとの都道府県別・職種別（または中産業分類別）データは変動が大きく、これをもとにした賃金決定は困難である。　　　

○　「単純労務」と呼ばれた現業労働者の職務は高度化している、との委員の指摘を報告書に表現すべき。また、自治労現業評価委員会による『中間報告』（２００８年１２月）も参考にしていただきたい。

　　　　　　　　　　　　　　 －自治労現業評価委員会『中間報告』抜粋－
○　職務内容が公務として民間とは異なる点についての評価
・現場を持つ現業
現業の重要な特徴は、現場を持っていることであり、現場を熟知した人たちの集団であること。また、日常的に地域社会や人々の生活の場に入って仕事をしている現業職員の情報や感覚は、住民の立場に立った政策を展開しようとする自治体にとっては、何にも代え難い政策情報である（「中間報告」Ｐ８（2））。
・専任による継続的業務遂行
現業の職場は、本来は正規職員による継続的な業務遂行を特徴としている。この継続性がきわめて重要な意味を持つことを再認識する必要がある。また、専任の職員が業務を担っていることは、災害時などの非日常的な状況においても大きなメリットとなる（「中間報告」Ｐ９（3））。

・現業現場が持っている総合性
人々の暮らしは、行政のいわゆる「縦割り」とは全く無関係に展開している。一見すると限定的な業務を行っているように思える現業の仕事は、行政の部局編成を超えた対応や調整を求められるといえる（「中間報告」Ｐ１０（4））。

○　「単純技能労務職」という呼び方が想定する仕事の中身と実態との乖離についての評価
・単にマニュアルに沿って作業をしているのではなく、地域の公的な問題に責任を持つ自治体の最前線で、総合的な観点から問題に対処することを考えなければならないのが現業の職場である。多数の部局に跨る問題を総合的に捉え対応することができるのが現業である（「中間報告」Ｐ１０（４））。

・現業活性化の可能性
現業職員は定められた業務を行うだけの人ではなく、地域の公的な諸問題の解決に大きな責任を持っている自治体の職員である。また、自分の業務（権限）範囲からだけ捉えるのではなく、自治体として何をするべきかという視点で捉えることが必要である（「中間報告」Ｐ１０（５）〜Ｐ１１ ）。

・現業職場の位置づけを再評価
地方分権改革は、住民に身近な自治体が、住民に見近なサービスを供給することを基本として、そのための政策を自治体現場の実情に見合った形で立案し、実施していこうとするものである。したがって、究極的には、自治体の中でも、現場にもっとも近いところにあり、現場をもっともよく知る現業職員の位置づけや役割について、より重要視され、議論されることが求められるはずである。

しかし、現実には、現業職員の仕事は「単純労務」と位置づけられ、現場で政策を立案することは想定されていない。そして、そのような法的位置づけが形式的に理解され、「単純」で「誰でもできる仕事」なのだから、民間委託し、もっと低い賃金で行うことができるはずだという議論になるのである。しかし、本中間報告でも明らかにされているように、評価委員会が行ったヒアリング調査や意識調査では、現場職場の創意工夫によって、住民の安心や安全、そして快適な生活を保障していくことができると考えることができる。それは、今後の質の高い公共サービス供給の基本的な考え方につながるものである（「中間報告」Ｐ３３（１））。

論点３：交渉手続　
職員団体の交渉と一体となって行っていたり同時並行的に行っていることが、給与水準に決定的な影響を及ぼしているとは認められないこと、労使自治の範囲内であることを、明確にすべき。

論点４：説明責任　
既に各自治体は給与の公表を行っており、その内容で十分である。

その他　
任用替えによる職種転換をすすめるような記述はすべきではない。

道本部は、２００９国民春闘に対する組合員の要求・意識に関するアンケート調査を例年通り実施しました。

本日、総合研究室のコーナー（左メニュー下から１番目をクッリクしてください）に、１月８〜９日に開催の２００９国民春闘討論集会で配布した、『２００９国民春闘アンケート結果』を掲載しました。
どうぞご覧下さい。容量が大きいため、ダウンロードに時間がかかります。

２００９国民春闘アンケートは、２４１単組・総支部中、１７９単組・総支部が実施しています。
２００８年１１月５日から２０日を調査期間とし、全単組・全組合員を対象に、調査用紙による、組合員が直接記入するアンケート方式で実施しました。
これを、１２月８日到着分で締め切り、送られてきたアンケートの２割を無作為抽出しコンピューター集計をしています。

調査結果は、中央本部などに意見反映し、国民春闘のより一層の強化をめざします。

教科用図書検定調査審議会の報告に対する「パブリックコメント」への取り組みについて(緊急)

「教科用図書検定調査審議会」は、１２月２５日、教科書検定の透明化や教科書充実を求める報告書を、塩谷文部科学大臣に提出しました。教科書検定制度の改善については、沖縄戦の「集団死」への日本軍関与を否定した０７年３月の教科書検定意見の不透明な審議過程に対する全国的な批判の中で、文科省が透明化に向けて検討することを示唆していたものです。

しかしながら、今回の報告は、①審議過程の公開は事後とする、②審議会の意見の公表は概略とするなど、国民に開かれた議論とは余りにもかけ離れたものです。文科省は、この報告の内容に関して、１月２４日まで意見公募手続き（パブリックコメント）を募集しています。平和フォーラムおよび自治労としては、このような不十分な改善で今回の教科書検定制度の問題を終わらせるべきではないと考え、今後も取り組みを進めるとともに、緊急ではありますが、積極的な意見反映を行うべくパブリックコメントへの取り組みを要請します。

義務教育諸学校教科用図書検定基準案をダウンロード

【文科省パブリックコメントＵＲＬ】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000359&OBJCD=100185&GROUP=

道本部でも、１月１３日、道フォーラムの要請により、すでにＦＡＸで下記文書を送信しています。
道本部０９年１月１３日付け文書をダウンロード

連合は１月１３日、第二次補正予算及び関連法案が衆議院可決されたことを受け、談話を発出しましたので、別添のとおり、送付いたします。
自治労としても１月１４日に自治労協力国会議員団会議を実施し、自治体に混乱をきたす恐れのある定額給付金を撤回させるとともに、継続的な雇用対策の具体化と財政措置等の拡充を求め、国会対策を進めることを確認し、引き続き対策を強めていくこととしています。

連合談話をダウンロード