〜第６３回社会保障審議会介護給付費分科会〜
１２月２６日、厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会は、「２００９年度介護報酬改定」を諮問・答申した。
介護人材の不足が危機的な状況にある中で、介護労働者の賃金と就業条件及び社会的地位の向上が急務であるとの認識で、介護保険導入後初めての介護報酬アップとなった。
介護報酬改定率は３％であるが、この財源は介護保険からではなく「介護従事者処遇改善法」に基づく公費で対応するという異例の措置となっている。今後の課題は、３％の改定分が具体的に介護労働者に配分されるようその仕組みづくりや検証作業となる。
自治労は、連合とともに、全国の介護労働者の切実な声と『介護人材確保署名』（64万5千筆）を背景に、介護報酬改定とこれに基づく賃金改善を強く求めてきた。引き続き、介護賃金の向上と検証に向け取り組みを強化していく。