自治労は、この間、公立病院の財政措置のあり方などについて、総務省に対して要請書を提出し、加えて、自治労協力議員を通じても、地域医療を守る観点から取り組みを進めてきました。
そのような中、２００８年１２月２６日、総務省は「公立病院に関する財政措置の改正要綱」を公表しました。その内容は、過疎地に関する財政措置の充実、産科・小児科・救急医療に関する財政措置の充実を柱としています。
自治労としては、「公立病院の財政措置については、地方交付税の削減方針を見直し、公立病院に係る一般会計からの繰り入れ基準を改善する交付税措置の拡大が無ければ、問題の解決にならない」ことを基本に、取り組みを進めてきました。その面から見ると、今回の内容は一部ではありますが、これまでの地域の実態を踏まえたものとなっています。しかし、厳しい自治体財政や公立病院改革プランの策定という中においては、公立病院の経営は予断を許さない状況と言えます。
自治労としては、引き続き、総務省に対しての要請や来年の診療報酬見直しに向けた取り組みを進めていきます。