自治労は、１２月２６日、急速な雇用情勢の悪化を踏まえ、自治体が行う緊急雇用対策に関する財政措置の充実を求め、総務省要請を実施した。
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密田政治政策局次長より、別添の要請書に基づき、特別交付税措置される緊急雇用対策について、幅広い業務に財政措置を認めること、緊急措置に加え中長期的な観点から、雇用や住宅などセーフティネット施策の充実にかかる財政措置を継続すること、などについて要請を行った。
これに対し、神門自治財政局財政課課長補佐は、「この1週間で地域の雇用情勢は一段と悪化している。総務省としては、自治体の緊急雇用対策にかかる事業について、幅広く特別交付税措置の対象としていく考えである。政府としては、第2次補正に、緊急雇用創出事業交付金などの雇用対策に関わる交付金を盛り込んでいるが、具体化するまで、自治体が安心して雇用対策に取り組めるような財政措置にと考えている。具体的には来年1月以降から、３月の特別交付税の交付の直前まで、各自治体の事業内容を調査し、可能な限り、対応していきたい」と回答した。
最後に、自治労側から「今回の緊急避難的な対策にとどまらず、森林保全などの本来必要な財政需要に対して、自治体の財政難で十分対応できなかった分野など、中長期の雇用につながる財政措置を考えていく必要があるのではないか。今後、自治体の工夫で多様な雇用対策が行われると思うが、総務省としても積極的な支援をお願いしたい」とし、引き続きの協議を約束し、要請を終えた。