１２月１７日、「脱原発・クリーンエネルギー」市民の会、道平和運動フォーラム、後志フォーラムは、地元４町村（泊村、神恵内村、共和町、岩内町）に対して、①国策にとらわれることなく、独自の判断を行うこと、②住民への説明を自治体として開催すること、③意識調査や住民投票などを行うことなど拙速な判断を行わないよう４町村の首長に対して申し入れを行いました（資料１参照）。それに対して多くの首長は、慎重に検討するとの態度を示したものの、①安全性については「最終報告」で結論は出ている、②住民の意向については、住民の代表である議会での議論で十分である、③今後議会の論議を経て首長として最終判断を行うなどの計画受け入れを前提とした極めて不当な回答に終始しました。
１２月１９日、北海道は、岩内原発問題研究会（代表斉藤武一）による公開質問状に対して、①道議会での論議、②地元４町村の意向、③安全協定の趣旨などから適切に判断するとの回答を行いました。また、道議会は、道議会民主党が知事に対して慎重な議論を行うよう要請を行うとともに、来年１月には参考人招致による集中審議を予定しており、経済性や必要性について一定の議論を行うこととしています。
そのような中、１２月１９日、泊村議会原子力発電所対策特別委員会（高谷進委員長）は、泊３号機でのプルサーマル計画容認を全会一致で決め、牧野泊村長に対して報告しました。この泊村議会による計画承認は、有識者検討会議が「最終報告」を取りまとめた１４日から、わずか５日後に、地域住民への「最終報告」の説明すら行うことなく、住民の安心・安全を犠牲にするとともに、議会内での慎重なとりあつかいを求める声を多数の原発推進派の数の力で封殺し、国や北電に追随した暴挙です。
さらに、牧野泊村長は、議会報告を口実に「プルサーマル計画」を容認する姿勢を示していることは、断じて容認できません。泊村の先行については、他の３町村からも「あまりにも拙速」「配慮なさすぎる」など批判がなされています。
道民のみならず地元住民の意向すら無視し、一方的に地元４町村が容認判断を強行することは、国からの関与によらず、地方の住民の意志に基づき行うという地方自治の否定につながり、道民の健康と安全を危険にさらし、北海道の豊かな自然を脅かすことになります。
以上の情勢から、別紙ファイルの打電行動を要請します。緊急の要請ですが、積極的な取り組みをお願いいたします。