※この情報は機関紙、教宣紙には掲載しないでください。また、単組ホームページ等の外部宣伝媒体には公開せず、自治労内部の意思統一にとどめてください。厳守でお願いします。
総務省は、２００７年度決算に基づく財政健全化判断比率により、財政健全化基準以上もしくは同程度の水準にある自治体に対し、県を通じて送付し、２００９年１月初旬を締め切りとして、財政事情調査を実施しています。
調査票の内容は
①該当自治体の健全化方策や財政見通し、財政悪化要因の記述を求める「財政事情ヒアリング調査票」（別添1）
②該当自治体が「財政事情ヒアリング調査表」を作成する際の留意事項（別添2）。
③個別自治体の財政事情ヒアリング調査表」の個別自治体の財政健全化策等に対する県の評価（別添３）。なお別添３は、ある県の事例です。
これを受け、自治労は総務省に対し、以下のとおり申入れを行いました。なお、この情報は教宣物等に公開しないよう、取り扱い注意でお願いいたします。
（申入れ経過）
自治労から友利政治政策局長、下目政治政策局次長が参加し、総務省は関口財務調査官、佐藤理事官が対応した。
友利政治政策局長は申入れ書を提示し、以下の点について総務省の認識を質した。
①財政健全化計画等の策定義務が生ずるのは、2008年度決算からであり、時期を前倒しして報告を求めることは極めて問題である。しかも、健全化法の主旨は、自治体が自主的・主体的な財政運用のもとで健全化を進めることであり、国と県は関与を行うべきでない。
②調査表を作成する際の留意事項（別添2）の1ページ「2 健全化判断比率の発生要因等」の（2）で財政悪化の要因分析を求めている。この中に「税収や地方交付税の減少、寒冷地等の気候、地理的条件は要因に含まれない」と記述があるが、地方交付税の減少で多くの自治体が財政逼迫に追い込まれているのが実情であり、地方交付税等を削減してきた国の責任を棚上げにするものではないか。
③調査表を作成する際の留意事項（別添２）の２ページ「3 健全化判断比率を改善するための方策等」の（2）で今後の財政健全化の具体策の例示として一般職給与２０％カットが示されている。この表現は、調査される自治体側からすれば、例示のとおり２０％相当の削減を求めるように読み取れる内容であり、国の不当な関与である。
④（別添３）の該当自治体の健全化方策のあり方について、県が評価するというのは従来の助言の領域を超えており、行き過ぎた関与でないか。あくまで自治体の自主的な財政運営を尊重すべき。
これに対し、総務省側は以下のとおり回答した。
①この調査は、今回限りの調査と考えている。健全化法に基づき健全化計画の策定義務が生じるのは来年度の決算だが、来年度予算編成の取り組みによって、健全化基準等以上に該当しない可能性もある。可能な限り、健全化団体に該当しないよう、注意喚起の意味を含めて、助言の範囲で今回の調査を実施している。
②今回の調査の前に、9月に県に対して該当自治体の財政悪化要因のヒアリングを実施した。その際、共通して「税収、地方交付税の大幅な減額」を指摘する自治体が多かった。この財政悪化要因は、全国的な地方財政全体の話ではなく、自治体の個別的な事情を記入してほしいという主旨である。例えば、人口減や産業構造の変化を背景とする税収減の要因や交付税算定でいえば事業費補正の削減が影響しているなどと、自治体の個別事情を指摘してほしいとの考えである。また、これらの要因分析は、健全化計画を策定する際には、公認会計士等による外部監査で厳格に問われる項目である。
③一般職給与の２０％削減の例示は、実際に進めている自治体の例として提示したもの。あくまでも例示であり、これを基準に人件費を見直してほしい、という意図では全くないし、皆さんの指摘は受け止めたい。
④該当自治体の財政状況や健全化方策について、県で温度差があるのが実情である。（別添3）の主旨は県が財政健全化にむけ、該当自治体と連携して、十分なフォローを進めてほしいとの意図である。
これを受け、自治労側は、「財政悪化の要因として、過去の景気対策として促進した地方単独事業や地方交付税の減額など、国の政策・財政責任が大きい部分もあり、個別自治体のみ財政責任を問うのでなく、国の責任による悪化要因も明確にするべき。また、例示した人件費20％削減の例示は、これを受ける自治体側には相当な圧力となる。数値目標の例示を示すべきでない。あくまで助言の範囲とはいうが、健全化方策は自治体の自主性に委ねるべきものであり、関与は慎むべきである」と再度強調し、申入れを終えた。
申入書
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参考 早期健全化基準以上の自治体
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別添1 該当自治体用「財政ヒアリング調査表」
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別添２ 「留意事項」
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別添３ 県の評価
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