「平成２０年労働組合基礎調査」が厚生労働省から１２月１６日に発表されました。概要を下記の通りお知らせします。
連合・事務局長談話が別紙の通り出されていることも、あわせてお知らせいたします。
記
平成２０年度労働組合基礎調査によると、労働組合員総数は１，００６万５千人（対前年比-１万５千人/－０．１％）となりました。推定組織率は、１８．１％で前年と横ばいとなりました。
労働団体別では、連合が６，６２３千人（前年比+１千人）、全労連６６３千人（前年比－２１千人）、全労協１２８千人（前年比－５千人）となっています。また、公務労協は１，３５１千人（-２５６千人）です。
民間企業の規模別では、千人以上の企業の組織率は５９．１%なのに対して、３０人〜９９人以下は２．９%、２９人以下は０．４であり、大企業と公務職場中心の労働組合という図式は変化していません。なお、千人以上規模の民間企業の労組の増大と公務労協の大幅減は２００７年１０月の郵政民営化に伴う要因が大きく作用しています。
パート労働者の組合員数は６１６千人（前年比＋28千人）と増加し、組織率は５．０％(前年差＋０．２%)となりました。
産業別労働組合員数の調査の中で､公務部門の労働組合員数は１，０３４千人(前年比－４４千人)で前年に引き続き減少しています。
自治労は８８７千人（前年比-２８千人）となっています。なお、全労連自治労連は１８５千人(前年比－１０千人)です。
＜厚生労働省調査による推定組織率の推移・厚生労働省調査による自治労組合員数の推移＞
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労働組合の組織率は２００３年に１９．６％と２０％を割り込み､今年も１８．１％と低下しています。しかし連合を中心とした組織拡大の取り組みにより、非正規労働者の組織化の進展などの成果も現れてきています。
自治労の組合員数は２万８千人減少しました。地域公共連合として三単産の調査結果の合計は９４１千人（-３１千人）となり、昨年の調査でＵＩゼンセン同盟の９８６千人（+５千人）に連合の最大構成組織の位置を奪われて以降、リードを許しています。自治労組織基本調査や登録納入確定作業においても、厚労省調査と同様の傾向が現れており、今後、市町村合併後の合理化や団塊の世代の大量退職が続けば、さらなる組織人員の減少が懸念されます。自治労の組合員の減少対策は猶予を許さないものとなっており、あらためて、組織拡大の取り組みを集中的に取り組むことが求められています。
厚労省平成２０年度労働組合基礎調査http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/08/index.html
（連合内の、主要団体別労働組合員数の状況は、附表２にあります。）
【添付ファイル】
連合事務局長談話
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