１２月５日、自治労青年女性中央・地連別春闘討論集会が開催され、全体で３９県本部１２８人（うち女性５５人）が参加した。
北海道からは道本部女性部薩田副部長、吉田副部長、青年部から國島書記長が参加した。
集会では、春闘期の特徴的な情勢と課題別方針等について青年部長、女性部長から提起があり、更に本部金田書記長から労働基本権問題などの情勢を踏まえて提起があった。
また、各県本部からは「公務員バッシングなどから賃金闘争を取り組みにくいという声もあるが、赤手帳付けを行い、あらためて賃金は労働力の再生産費であるということを実感した」など、２２本の発言があった。
部長総括では、「今春闘では、派遣労働など雇用の問題が社会問題化している。自治体における臨時・非常勤等職員などの非正規雇用の待遇改善をはじめ、地場賃金の底上げをめざし、他産別の仲間と地域での連帯行動を展開しよう！」とし、青年部長の団結ガンバローで閉会した。
