市町村の適切な関与で、利用者・保育所間の公的契約
〔連合政策ニュースレター第１０８０号〕
日時：２００８年１２月９日（水）１５:００〜１７:００
場所：厚生労働省省議室
出席者： ＜委員＞ 大日向恵泉女学園大学教授（部会長）、篠原連合生活福祉局長、岩村東京大学教授、清原三鷹市長、駒村慶應大学教授、佐藤東京大学教授、庄司立教大学教授、杉山セレーノ代表取締役、速水参考人（野呂徳島県知事の代理）、今井参考人（福島日本経団連少子化対策委員会企画部会長の代理）、宮島日本テレビ報道局解説員、山縣大阪市立大学教授、吉田「遊育」代表取締役
＜事務局＞村木厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、北村審議官他
議題：第1次報告（案）
次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた方向性を示すための、報告案が提示された。報告案は、保護者の就業状態にかかわらず、保育を必要とするすべての子どもが保育サービスを受けられるようにサービスの供給量を拡大することを前提に、「現行制度維持」、「新たな保育の仕組み（サービス保障の強化＋財源確保）」、「市場原理に基づく直接契約・バウチャー方式」の3つの案を示している。「新たな保育の仕組み」案では、①市町村により保育の必要性を判断された者に受給権を付与し、②市町村に提供体制整備等の実施責任を課し、③市町村の適切な関与を維持した上で、保育所には応諾義務を課し、④利用者が保育所と公的契約（具体的契約方法については今後検討する）を結ぶことを提案している。
篠原・連合生活福祉局長は、「保育サービスを拡充すれば、女性の就業率が上がるという単純なものではない、男性も含めた働き方を見直す必要がある」と、男女がともに子育てをしながら働き続けられる職場環境を整備する必要性を強調した。
報告案は、１６日に再度審議され、最終となる予定。その後は、来年いっぱい制度設計の詳細について議論する（議論の場については未定）。
以上
第1次報告（案）、今後の保育制度の姿（案）は下記、社会保障審議会・少子化対策特別部会のホームページをご覧下さい。