－工程表は１月中に、内閣人事局設置法案は３月予定－
公務労協は、１２月２日、公務員制度改革をめぐって国家公務員制度改革推進本部事務局との交渉・協議を実施し、今後の進め方を質すとともに、労働基本権の制約の下において、使用者側が給与などの勤務条件の企画立案を行うことは問題であり、認められないと強く抗議した。
この交渉・協議は、１１月２８日に甘利公務員制度改革担当大臣が麻生首相と会い、本日朝には第２回推進本部会議が行われ当面の方針が決定されたことから、その内容を質すために実施したもので、公務労協側からは各構成組織書記長が参加し、推進本部事務局側は岡本事務局次長、古賀・淵上両審議官らが対応した。
冒頭、公務労協の吉澤事務局長が、甘利大臣と麻生総理の会談の内容及び第二回本部会議の内容を質したのに対し、岡本次長は次の通り答えた。
(1) １１月２８日に甘利大臣と麻生首相が面談し、本日の本部会議で正式に政府の方針が決まった。
(2) 甘利大臣からは、本部会議で、①内閣人事局の設置については、「拙速」でも「先送り」でもなく、他の改革との整合性も踏まえて、しっかりとした結論を得るため、平成２２年度４月の発足をめざし、来年３月の法案提出に向け鋭意作業していくこととし、内閣人事局への機能の移管については、顧問会議の報告を尊重して、人事院を含む関係府省等と折衝を進める。両論併記であった行政管理局については、内閣人事局に移管する方向で折衝を進める②国民に対し、公務員制度改革を大胆かつ着実に進めていくことを示すため、来年１月中を目途に、基本法に掲げる改革事項全体について、いつまでに実現するかを具体的に示した工程表を政府として決定し、その中で基本法の定める全体として５年の改革スケジュールを４年に短縮する方向で検討し、給与制度見直しの方向性やスケジュール、労働基本権見直しのスケジュールも盛り込む、との発言があった。
(3) これに対し、麻生首相からは、「その方針で進めていきたい。とくに重要なのは、しっかりとした工程表を作ることであり、改革の方向性やスケジュールについて、内閣としての公務員制度改革に取り組む決意を、国民にきちんとお示しすることだ。拙速だとか先送りだとか言われると思うが、毅然とした態度を示せば充分に説明できる。大きな制度改革であり、閣僚各位のご協力が不可欠であり、よろしくお願いしたい」との協力要請があった。
(4) 事務局としては、以上の方針に基づき、関係府省等との折衝を進めることとしたい。
説明に対し、公務労協側は次の通り、事務局の考えや対応を厳しく追及した。
(1) 工程表や内閣人事局の検討については、関係府省だけではなく、公務労協とも交渉・協議を行うことを約束していただきたい。また、できるだけ早く検討内容を示してほしい。
(2) 「給与制度見直しの方向性」を検討するとのことであるが、労働基本権が制約されている下で使用者としての政府が検討することは問題だ。政府として検討するということであれば、公務員に労働基本権を付与した上で、交渉で決定すべきである。制約の下では代償機関が主体性を持って検討しなければならず、政府の側が一方的に検討することは認められない。政府の考えを人事院に伝え勧告してもらうとのことだが、それは使用者側からの圧力であり問題だ。甘利大臣にも、こうしたわれわれの考えをしっかり伝えていただきたい。
(3) 基本法には給与関係の見直しについて、４項目の言及があるが、推進本部として給与制度のどこを見直したいのか、具体的に示してほしい。とくに能力・実績主義の給与については、来年度に施行される改正国公法に基づき、いま、リハーサル試行を行うなど、労使でいろいろと積み上げてきた経緯がある。別のことをやるということになると職場は混乱するし、また、最初からやり直さないといけない。
公務労協側の追及に対し、事務局側は次の通り答えた。
(1) 今、内部で詰めているところであり、責任を持ってお示しできるものはないが、今後の進め方を含めて、政府として決定する前に皆さんにお示しし、十分、意見交換、ご相談をさせていただく。
(2) 基本法が検討を求めている事項について企画立案を行う責任があるのは推進本部であり、給与制度についてもそうした立場で検討を進めていくが、労働基本権の制約の下で代償機能として人事院が勧告権を持っているので、政府としての方向性を示して人事院に勧告するようお願いをしたい。それをどうするかは人事院の判断であり、圧力とは思わない。また、基本法では人事院の機能のうち一元管理に必要な機能は移すということが書いてあり、どこまでが代償措置なのかを含めて検討しないといけないと考えている。皆さんの考えは大臣に伝える。また、労使関係の検討は加速していく。
(3) 新たな人事評価制度の実施に向けたこれまでの積み上げは承知しており、それを蔑ろにしたり、一切合切やめるということではない。基本法の趣旨を実現するために、全体の整合性を図る観点から検討したいということである。
さらに、公務労協側は「給与制度見直しの具体的内容をいつ提示するのか」などと追及したが、推進本部事務局側は、「公務労協の意見を聞く」との姿勢は示したものの、「現時点で示せるものはない」との見解に終始し、議論は平行線をたどった。
以上の議論を踏まえ、最後に、吉澤事務局長が①工程表、内閣人事局について、誠意を持って交渉・協議を行うこと②本日われわれが主張した内容を甘利大臣にきちんと伝えることを求めるとともに、「行政を取り巻く情勢が厳しいだけに、国、地方の公務員が元気を出してがんばれるような改革の方向性を出せるよう検討していただきたい」と強く求め、交渉・協議を締めくくった。