自治労は、１１月２１日、総務大臣交渉を行った。例年、定期大会後に行っている総務大臣要請だが、今年は福田前首相の退陣と麻生内閣の発足を受け、この時期となったもの。自治労側からは、岡部委員長、植本副委員長、徳茂副委員長、加藤副委員長、金田書記長、岡本財政局長、徳永書記次長ほかが出席、総務省からは、鳩山総務大臣、松永公務員部長、髙尾公務員課長ほかが出席した。
冒頭、岡部委員長が別紙の要求書を鳩山総務大臣に手渡し、「第80回定期大会を開催し、向こう１年間の当面する諸課題に対する方針を決定した。この中から、地方自治・地方行政の発展と公務・公共サービスに従事をする労働者の処遇改善に資するため、総務省にかかわる要求事項をまとめた。その実現にむけ努力されたい」と述べた。
引き続き、要求書（別紙）の中から、とくに地方税財源の充実・強化と所定勤務時間の短縮について、以下のとおり要請した。
（１）現在の自治体財政の逼迫は、三位一体改革による５.１兆円の地方交付税の削減が最大の要因だと考えている。国の責任として、この地方交付税削減方針を見直して、公共サービスの充実と地域の財政力格差の是正のため、地方交付税の復元・増額を図るよう求める。同時に、道路特定財源の一般財源化と税源移譲を行い、必要な地方財源の総額を確保すること。さらに国と地方の税収割合５対５に向けて、消費税、所得税など、基幹税による税源移譲についても、総務省として最大の努力を行っていただきたい。
（２）所定勤務時間については、国において１日７時間４５分、１週３８時間４５分に短縮し、２００９年４月１日から実施するということが勧告された。各県の人事委員会では、これについて「国及び他県の動向を踏まえ、検討する必要がある」などの報告にとどまっている。
地方公務員についても、民間企業の実態に合わせるという観点、それから政府も推進をするワーク・ライフ・バランスの実現という観点からも、早急に１日７時間４５分の勤務体制、勤務時間が実現されるよう、所管大臣として努力されたい。
これに対し、鳩山総務大臣は、以下のとおり回答した。
（１）地方税財源の充実・強化については、全く考え方は同じである。地方自治体の財政の今の厳しい状況は、やはり三位一体改革を急激にやったからだという認識を持っている。三位一体改革の当時は、税収が増える傾向にあったから、５兆円削っても、半分ぐらいは地方税、半分ぐらいは自助努力でと言えた。これは４兆７,０００億の補助金をカットして３兆円しか税源移譲しなかったことも同じだ。地方自治体の一般歳出が決算ベースで１０数兆円も削られている。国よりもはるかに地方自治体のほうがスリム化努力をしたと私は思っている。
しかし、現在の経済情勢は、地方交付税に響く法人税の減収等があり、地方税収入も法人2税をはじめ非常に厳しい局面になっており、やはりあのときの５.１兆円が大きかったと言える。
麻生総理は総務大臣を２年以上され、地方の疲弊している状態というのをよくわかっている。したがって、道路特定財源の一般財源化に伴って、１兆円は地方へと言っており、これは交付税がいいと基本的に考えているはずだ。税収割合を５対５というのは、我々にとっても悲願であり、自治労の皆様と意見は一致している。
（２）地方公務員の勤務時間等の勤務条件については、地方公務員法第２４条第５項によって、国及び他の地方公共団体の職員との権衡を図ることとされている。国家公務員の給与及び勤務時間の改定について、人事院勧告どおり実施することなどを内容とする閣議決定がなされたことを踏まえ、地方公務員の勤務時間の改定について、国家公務員の勤務時間の改定を基本とすること、ただし、公務能率の一層の向上に努め、行政サービスを維持するとともに行政コストの増加を招かないことを基本とすることを地方公共団体に要請したところであり、今後も適切に助言してまいりたい。
最後に、岡部委員長より、「今、財源問題で大臣の考えを聞き、大変心強い。道路特定財源など、ぜひ麻生総理が当初申された１兆円を地方交付税という形での実現を、総務大臣としてしっかりフォローしていただきたい。先般、２００７年度決算に基づいて、健全化判断比率の概要が総務省から示された。しかし必要なサービスが削られ、地域が存続できないような財政健全化計画では、意味がない。地域が存続可能な行財政の基盤の確立が大事であり、総務省として、そういった観点からの支援を一層強化していただきたい。
特に夕張市では、地域の存続のための計画となっていないため、計画変更を迫られているというのが実情だ。公共サービスの維持に向けた予算、安定的な行政機構を維持するための職員の待遇改善など、必要な経費の積算と実現可能な償還計画に基づく計画になるよう、抜本的な見直しを求めたい」と要望したのに対し、鳩山総務大臣は、「夕張市の財政再建計画は、見込みうる内容を前提として歳入・歳出を見込んでおり、この再建計画を着実に実施し、その解消を一日でも早く行っていくことが基本だと思っている。その後に発生した事情等により計画を変更する必要がある場合には、再建法に基づいて、総務大臣に協議し同意を得た上で計画を変更することは可能であり、いつでも協議に応じたいし、よく事情をお伺いしてまいりたい。」と応え、交渉を終えた。