１２月１日、民主党道連と公務労協北海道との間で、民主党マニフェスト（行政改革、分権改革）に関する意見交換会が行われた。
意見交換会には、横路・佐々木・逢坂・峰崎衆参国会議員及び荒井前衆議院議員、佐野民主党道連幹事長が、自治労から三浦委員長、杉谷副委員長、酒井総研事務局長の他、国公連合・政労連・連合北海道などから１６人が参加した。
はじめに公務労協側から、総選挙準備に発行された「民主党政策インデックス」にある「行政改革」と「分権改革」の内容について、①民主党の考える政府論、②独立行政法人改革、③行政刷新会議の位置づけ、④国家公務員人件費の削減、⑤国の出先機関の廃止問題、⑥公務員の役割、⑦３００自治体、⑧地方財政調整制度、の８点にわたる意見・質問が行われた。
これらの質問に対して、逢坂衆議院議員(民主党分権調査会事務局長)からは、以下の回答が寄せられた。
①国民がどこに住んでいても安心して暮らせる日本、がベースと考える。②天下りの構造は廃止だが、民間に全てを任すことが出来ないため独立行政法人を設置しており、一律は無理があると考える。③諮問政治では問題であり、国と地方が対等の立場で協議できる場が必要と考えている、④削減ありきではダメで、業務のチェック・見直しが不断に必要、⑤行革と分権は別々の課題として整理すべきで、単なる行革先行は問題、⑥公共セクターと市民セクターのベストミックスが必要。
また、⑦３００自治体については、「数にこだわらない。むしろひも付き補助金の廃止や権限と財源の移譲を進めながら、自治を充実させるプロセスを重視したい。」⑧については、「財政調整機能と財源保障機能は密接不可分として充実させる」と回答された。
この他、政労連からの雇用能力開発機構、住宅金融支援機構など独立行政法人問題をはじめ、各参加産別と参加国会議員の意見交換がされた。
最後に、佐々木衆議院議員（道選出国会議員会事務局長）の、「現場からの貴重な意見をいただき感謝。マスコミの誘導を含めて民主党が安易に行革競争に乗らないように、しっかりしたマニフェストにしていきたい」というまとめで意見交換会を終えた。