（1）民主党要請
民主党に対する要請は、１２月８日１５時から実施した。自治労からは徳茂副委員長、友利政治政策局長が参加し、民主党からは直嶋政策調査会長が対応した。
冒頭、徳茂副委員長から、「急激な景気悪化により、一層雇用不安が増大している。失業者などが、緊急避難的に自治体の窓口に相談に殺到することが懸念される。失業者対策など、自治体独自での取り組みにも限界があり、失業後の住宅確保の対応策など、国として緊急な対策が必要だ。こうした深刻な状況を受け止めていただき、民主党として雇用にかかる対策の強化をお願いしたい」と強調した。さらに、友利政治政策局長から、地方財源の充実強化など、具体的な要請書の内容を説明した。
これに対し、直嶋政調会長は「雇用が深刻な状況であることは民主党としても十分認識している。早急な対策が必要な雇用対策は、時間的にも法改正での対応は難しいなかで、年末年始にむけてその中で何ができるのか民主党としても考えたい。地方交付税の確保の状況、要請書にあるように自治労と共通認識に立っている。増加する社会保障費の対応についても、社会保障の中身を充実させることを党としても考えている」などと述べた。
さらに自治労側より、「地方分権改革推進委員会が第2次勧告をまとめた。このうち、出先機関の見直しは、権限・財源の移譲を行った結果として見直しではなく、組織・人員のスリム化ありきで議論が進められていることは問題であり、国の権限・財源の一体的な移譲を優先させるべきと考える。さらに、国のセーフティーネットの水準低下にかかわるような法令の義務付け緩和が盛り込まれている。国と地方の役割分担や法令の義務付け・関与のあり方について、丁寧な議論が必要と考える。今後も緊密に連携して意見交換をお願いしたい」と述べ、要請を終えた。
（2）社民党要請
社民党に対する要請は、１２月１１日９時３０分から実施した。自治労からは加藤副委員長、友利政治政策局長が参加し、社民党は又市副党首、阿部政審会長、照屋衆議院議員、菅野衆議院議員、辻元衆議院議員が対応した。
冒頭、加藤副委員長から、「景気後退の影響は、すでに雇用情勢に大きく現れており、地域経済に大きな打撃を与えるのではないかと危惧している。来年度予算は、大幅な税収減が予想されるなか、その財源不足の影響は、地域医療、福祉、環境などの住民に対するセーフティーネットの低下になりかねない。国民の生活安定にむけて、地方財源の拡充に取り組んでいただきたい」と強調した。さらに、友利政治政策局長から、具体的な要請書の内容を説明した。
これに対し、又市副党首は「地方財源確保についての考えは、自治労と同じ立場に立っている。道路特定財源問題は、新たに創設が検討されている1兆円の交付金の使途を道路関連にほぼ限定する動きがある。これは一般財源に反する内容であり国会で厳しく追及していく」と回答。阿部政審会長は「地域医療確保は、党としても重要な取り組みと位置づけている。それには、医療を必要とする住民と自治体側の距離を近づける努力が必要である。党としても、それを支える取り組みを強めていきたい」などと回答した。
さらに、自治労側より「地域医療確保は、自治体議会に対する意見書採択や地域医療確保のシンポジウムなど、多様な取り組みを展開している。市民と連携して、地域からこの問題を発信することが重要と考えている。党としてもこの取り組みを支援していただきたい」と述べ、要請を終えた。
要請書（政党共通）