総務省は、①平成年地方公共団体定員管理調査結果の概要、②地方公共団体における福利厚生事業の状況について（概要）、③平成１９年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果、④平成１９年度における地方公務員の懲戒処分等の状況について、を１２月２５日、別添のとおり公表しました。また、同日、公務員部公務員課長通知「勤務時間、休暇等の適正化について」を発出しました。なお、平成２０年地方公務員給与実態調査結果については、今年が詳細な調査を実施する指定統計の年（５年に１度）に当たるため、２００９年３月下旬に公表できる見込みとしています。
地方公共団体定員管理調査結果の特徴としては、地方公務員の総数が２８９万９．３７８人で、対前年１．８％の減、１９７５年の調査開始以来最少になったこと、骨太２００６の「５カ年で５．７％」という要請に対し、３カ年で４．７％の純減になっていることがあげられます。
平成１９年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の特徴としては、勤務時間が国より短い自治体は２１２自治体（１１．４％）であるが、成立した勤務時間法改正（７時間４５分、週３８時間４５分）の結果国より短い自治体は１自治体になること、男性の育児休業取得率が０．８％と伸び悩んでいること、競争試験の競争率が７．２倍で過去１０年間最低になったことがあげられます。
公務員部公務員課長通知「勤務時間、休暇等の適正化について」の特徴としては、国家公務員の勤務時間を踏まえこれとの権衡を図ることとしていること、運転免許の更新とメーデーの参加を不適切な特別休暇等の制度及び運用と指摘していることがあげられます。