１２月９日、地方財政審議会・第14回地方公務員共済組合分科会が総務省において開催された。
分科会では、北崎幹事（総務省福利課長）から、１２月２日に閣議決定された「国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案」に関する報告が行われた。
報告に対して、江﨑特別委員（自治労労働局長）ら出席した委員から、
①審査会は国および地方で一つとなるのか、
②職域部分のうちどの期間を返納するのか、
③（共済年金の給付制限は）地方公務員も国家公務員も全く同じ仕組みとなるのか、
などの質問が出された。
これら質問に対し、北崎幹事は
①この法律は国家公務員の話であり、地方公務員は退職手当が条例に定められており、審査会の設置も条例で定めることになる、
②職域部分の半分を、懲戒免職だと５年間と同等の止め方をしようと考えている、
③地方公務員も国家公務員も同じ仕組みとなる、
などと回答した。
これら意見交換を受けて、地方財政審議会・第１４回地方公務員共済組合分科会を終えた。