自治労は、１１月２１日、消防職員の団結権問題に関して鳩山総務大臣と岡部自治労委員長との定期協議を行った。
これは、１９９５年５月２６日の合意に基づくものであり、この日の協議には、鳩山大臣と岡部委員長とともに、総務省側から松永公務員部長、髙尾公務員課長、江村消防庁消防・救急課長が、自治労側からは金田書記長他の五役が参加した。
まず岡部委員長から「『公務・公務員及び労使関係に関する専門調査会』が最終報告を取りまとめ、本年６月には「国家公務員制度改革基本法」が成立するなど、公務員の労働基本権問題は大きな転換点にある。
消防職員の団結権問題についても、本年６月、ILO結社の自由委員会が4度目となる勧告を含んだ第350次報告をＩＬＯ理事会に提出し、採択されている。これらの状況を踏まえ、早期の解決がはかられるよう対応いただきたい。また２００５年８月に施行された消防職員委員会の改善策も施行から３年余りが経つが、全国の施行状況の事態把握に努め、より有用かつ円滑な実施がはかられるよう要請する」と述べた。
これに対して、鳩山総務大臣は以下の通り回答した。
「消防職員の団結権については、昨年１０月の行政改革推進本部専門調査会報告書では、付与すべきか否かについて意見が分かれ、両論併記とされたものと承知している。なお、消防職員の団結権問題については、労働基本権に関する国民のコンセンサスの推移に応じ、将来的に関係者間で議論することまで否定をするものではない。消防職員委員会の改善策については、平成１６年の定期協議に基づいて設置された懇談会における合意内容を踏まえ、「意見取りまとめ者」制度の創設などを内容とする改正を平成１７年８月に施行したところである。消防庁においては、各種会議の場や平成１９年度から開始した消防職員委員会の担当者会議の開催等を通じ、新制度の円滑な実施に向けて努力してきたところである。
平成１９年度の運営状況の調査によれば、全体の意見のうちの意見取りまとめ者を経由して提出された意見が占める割合は、７８.６％（審議件数5,312件中4,177件）となっており、この制度が定着しつつあると認識しているところである。消防庁においては、毎年度、消防職員委員会の運営状況に関する調査を全消防本部を対象に行い、その実態把握に努めているところであるが、今後とも、制度のより効果的かつ円滑な実施に向けて努力してまいりたい。」
こうした回答に対し、岡部委員長は、「消防職員は地域住民の安心・安全のために自らの生命を省みず職務を行なっている。今度とも消防職員が安心して職務に従事できるよう、職場環境や処遇に対し、大臣の格段の配慮をお願いしたい」と要請し、この日の協議を終えた。
以上